日本共産党の辻つねお議員は１１月１７日の生活福祉保健委員会で、障がい者の就労継続支援Ａ型事業所を運営する一般社団法人が経営破たんし利用者１１２人を解雇した問題を取り上げ、県が会計監査体制を強化し、再発防止につとめるよう求めました。
　解雇の対象となる事業所は、パンなど製造の「しあわせの庭」（福山市曙町、利用者６７人）と、包装など軽作業を担っていた「しあわせの庭鵜飼事業所（府中市鵜飼町、同４５人）。利用者は精神、知的、身体障がいがあります。就労継続支援Ａ型事業所が１００人以上を解雇するのは、県内では初めてです。福山市は中核市なので認可などの権限が福山市ですが、府中市は広島県になります。
　辻議員は「専門家による会計監査の体制をつくるなど、再発防止の努力を」と要求しました。
　昨年度の市町実施のがん検診率の結果について、辻議員は「胃がん検診は若干伸びているが、他のガン検診は横ばいだ」「「検診を受けて早めに治療できるよう、県のイニシアチブの発揮を」と求めました。

日本共産党の辻つねお議員は１０月１９日の生活福祉保健委員会で、来年４月開始の国保県単位化にあたり、市町が国保料軽減のため、一般会計から繰り入れすることを認めるよう求めました。
　辻議員は「来年４月からも、市町の独自判断で一般会計から繰り入れすることが可能か」と質問しました。
神岡国保県単位化推進課長は「法的に問題はない。ペナルティーの根拠もない」と答える一方、「市町間の公平性確保と、持続可能な制度とするため、（繰り入れしないよう）ご理解をお願いしている」と述べました。
辻議員は、「高すぎて払えない国保料を軽減しようという市町の判断は尊重するべきだ」と重ねて主張しました。

日本共産党の辻つねお議員は９月２７日の生活福祉保健委員会で、来年４月開始の国保県単位化にあたり、県として一般会計からの繰り入れを行い、加入者の負担を抑えることを求めました。
　県が５月に試算した保険料は２３市町うち２１市町が値上げとなり、県民から不安が出されました。県はその後、公費１７００億円投入と６年間の激変緩和を加味した保険料の試算を８月末、国に報告していますが、市町と調整中との理由で公表していません。
　辻議員は「国保加入者は４４％が無職、３５％が非正規労働者で構成されており、今でも高すぎて払えない保険料だ。これ以上の引上げは大量の滞納者を生み出す」と指摘し、
県として一般会計からの繰り入れを行うことを求めました。神岡幹国保県単位化推進担当課長は「県が財源負担することは考えていない」と答えました。
　辻議員は「国保法第一条にあるように国保は社会保障制度だ。市町の独自繰り入れを尊重するとともに、県の助成も検討するべきだ」と要求しました。
　広島県「『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」のなかの「災害の種類に応じた避難場所・避難経路を確認している人の割合」の３年後の目標が９０％以上になっているものを１００％にすることを求めました。
　「広島県医療費適正化計画」についても質問しました。

　辻つねお議員は９月１５日の生活福祉保健委員会で、子ども医療費助成制度の拡充を求めました。
　広島県の同制度の対象年齢は入通院とも就学前と遅れています。広島より拡充しているのは、入院２５、通院１７都道府県です。高校卒まで引き上げているのは福島、鳥取の２県、中学卒以上が入通院ともは９、通院は１７あります。
　県内の市町もここ数年で半数以上が制度を拡充し、入通院とも高校卒までが三次市、安芸高田市、安芸太田町、北広島町、世羅町、神石高原町の６市町になりました。
　拡充に係る経費を質問した辻議員に対し、徳光重雄子ども家庭課長は「一部負担ありの試算で、小学校卒までが１７億円、中学卒までが２３億円の追加で可能」と答えました。
　辻議員は「出来ない金額ではない。安心して医療が受けられるよう制度の拡充を」と要求、同課長は「全国一律の制度として国に要望している」と答弁。辻議員は「湯崎知事がファミリーフレンドリーな県を目指すなら、本気で検討するべきだ」と要望しました。
　水道事業の広域連携についても質問しました。

　辻つねお議員は９月１１日の社会基盤整備対策特別委員会で、土砂災害警戒区域の指定促進を求めました。
　広島県全体の土砂災害警戒区域（推計値）は４万９５４１箇所で、７月末時点で２万１３８箇所が指定され、指定率は４０・７％です。全国の指定率は７４％で、３３％の開きがあります。
　辻議員が全国より遅れている理由を質問すると、古川信博土砂法指定推進担当課長は「広島は警戒区域が全国で一番多い。現在、国の方針より１年前倒しで終了するよう作業を進めており、今年度末で小学校区単位での指定は５８％に達し、来年度末には土砂災害警戒区域基礎調査が完了する予定」と答えました。
　辻議員は「順調に進んでいるとのこと。早期に完成するよう頑張ってほしい」と要望しました。
　辻議員は「住民が危険度を知り災害に備えるためにも、県や市町は住民の実態を把握し対策を示す必要があるのではないか」と質問。同課長は「法律では住民の実態把握までは求められていないが、家屋数や避難場所など小学校単位で把握している」と答えました。辻議員は「住民の実態をぜひ施策に生かしてほしい」と要望しました。