新日本婦人の会広島県本部は１１日、県議会に宇田伸議長を訪ね、子ども医療費助成制度の拡充を求める３２９５人分の請願署名を提出しました。日本共産党の辻恒雄、無所属の佐藤一直両県議が同席しました。
　広島県の子ども医療費助成は入通院とも就学前にとどまっています。
　小学１年の子どもを連れてきた島友香さんは「子どもは突発的なけがや病気が多い。病院で診てもらえることで重篤化も防げる」と指摘しました。
　参加者は「せめて義務教育までは無料にしてほしい」「ぎりぎりまで病院へ行くのを我慢させている」などと訴えました。　
　辻県議は「財政力も十分あるので実現してほしい」と拡充を求めました。
　宇田氏は「議会で議論することが大事だ」と語りました。

辻恒雄議員は１２日、１２月定例県議会の一般質問で、子どもの医療費助成の中学校卒業までの拡大、少人数学級の拡充、核兵器禁止条約などについて、湯�ｱ英彦知事らと論戦しました。　
　辻議員は医療費助成について２００４年に入通院とも就学前まで対象年齢を引き上げた以降は、１３年間据え置きになっていると指摘。全国でも、県内市町も対象年齢の引き上げを自治体独自で努力していると強調し、小３、小６までと計画的に引き上げるよう求めました。　　
菊間秀樹健康福祉局長の「全国一律のサービスとして国の責任でするべき」との回答に、辻氏は「後ろ向きの答弁だ」と批判しました。

35人学級の拡充を
　
　広島県よりも厳しい財政状況の下でも３５人学級は全国的に進んでいると紹介し、子どもたちの豊かな成長と行き届いた教育を育むため少人数学級の推進は重要だと強調。下崎邦明教育長は多大な財政措置を要するとし「国が責任を持ってすべき」と回答。辻議員は「一部のエリート校である叡智学園には多大な予算を注いでおり、教育行政のあり方が逆立ちしている」と厳しく批判しました。

核兵器禁止条約の署名を政府に求めよ

　辻氏は核兵器禁止条約の採択について「被爆者と広島県民の長年のたたかい、悲願が実を結んだ」と強調。被爆県の知事として、日本政府に条約への署名を求めるべきだとただしました。知事は日本政府に対して、「条約への署名を行っていただきたい。核兵器国と非核兵器国との橋渡し役としての役割を果たしてほしい」と答えるにとどまりました。

日本共産党の辻つねお議員は１２月６日の生活福祉保健委員会で、県が本年度初めて実施した子どもの生活実態調査の結果について質問し、子ども医療費助成制度の拡充を求めました。

受診させなかった　生活困難層の過半数

　調査は７月、小学５年、中学２年の子どもがいる２万５千世帯を抽出し、子どもと保護者を対象に実施。「生活困窮層」「周辺層」を合わせて「生活困難層」とし、それ以外を「非生活困難層」としました。
　健康面で、「過去一年間に子どもを医療機関で受診させなかった経験」の質問で、「させなかった経験がある」と答えたのは、小学５年で生活困難層の５２．８％、中学２年では５６％と過半数を超えており、辻議員は「生活困窮層に受診抑制があり、経済的支援の必要性が明らかになった。来年度から、子ども医療費助成制度を拡充することが必要だ」と要求。子ども家庭課長は、「受診抑制の要因を分析して、検討したい」と答えるにとどまりました。

「エソール広島」の移転は再検討せよ

　広島市中区の県女性総合センター「エソール広島」の移転問題で、辻議員は「同施設は新耐震をクリアし十分使用可能で、移転すれば年間４７００万円の賃料もかかる。二重にムダ遣いであり、再検討が必要」と主張しました。
同施設や周辺県有地を売却し、コンベンションホール機能のあるホテルを建設する関連の補正予算が１２月議会で計上されていることに対し、「広く県民や関係団体などの意見を聞き、慎重な検討が必要」と述べました。

広島県の日本共産党地方議員団は１１月１７日、広島県庁を訪れ、健康福祉局、教育委員会、警察本部、土木建築局、農林水産局、企業局、環境県民局に対して２６項目を要望しました。
　辻恒雄県議、広島市、呉市、東広島市、府中市、尾道市、三原市、三次市、府中町、北広島町の各議員らが参加しました。

国保県単位化、県独自の補助制度をつくれ

　健康福祉局には、来年度から財政運営の責任主体が市町から県に移り大幅な引き上げが懸念されている国民健康保険について、国保料引き下げのための、県独自の財政措置を求めました。北広島町の美濃孝二町議は県が所得に応じた負担が公平だとする「統一保険料」の方針を「広島県は山間部や島しょ部が多く、地域により受けられる医療に格差があり、保険料だけ統一は公平だとは言えない」と批判しました。三原市の寺田元子市議は国保を納めると生活保護基準以下になる例を示しながら「家計に占める国保税の負担が年々上がり、高すぎる国保税に悲痛な声が広がっています。県民の命と暮らしを守る立場から県独自の市町への補助を決断してほしい」と訴えました。担当者は「県が補助できる財政規模ではなく、国保県単位化後も県から助成しない」とのべ格差についても「容認できないほどの格差ではない」と回答しました。

３５人学級を中学３年までに拡大せよ

　教育委員会には３５人学級の中学３年までの拡大を求めました。担当者は「拡大するには多額の費用がかかり、財政的に難しい」と回答したのに対し、東広島市の谷晴美市議は２０１９年４月に開設する全寮制の中高一貫校に５０億円以上もかけることを指摘し、「そのお金を３５人学級に使うべきだ」と訴えました。
　参加者らは子どもの医療費助成の拡大、県独自の給付制奨学金制度の創設、教職員への処遇改善、信号機の設置、土砂災害特別警戒区域の指定を前倒しで実施するとともに安全確保の施策、急傾斜地崩壊対策事業費の予算の拡大、有害鳥獣の被害対策や若年者への就農支援、水道事業一元化によって料金の値上げをしないこと、なども要望しました。