日本共産党の辻つねお議員は４月１９日の総務委員会で、核兵器禁止条約の国連会議に欠席した政府を批判し、６、７月の第二会期に出席するよう被爆県として国に強く働きかけることを求めました。
　辻議員は、今回の国連会議についての県の認識を質問、平和推進プロジェクト・チームの下�ｱ正浩課長は「同条約は核兵器のない世界に向けて有効な手段の一つだが、核保有国が不参加で、非保有国との溝が深まったと危惧している」と答えました。
　会議に欠席した政府の態度をどう思うかを質問すると、同課長は「参加して積極的に活動してほしいと、外務大臣宛に要請文書を出していた」と回答。
辻議員は、「核兵器をなくせという被爆者の声が世界を動かし、被爆７２年目で核兵器廃絶を正面にすえた会議が初めて開かれるのは画期的」と強調し、「第二会期には参加するよう、政府に再び働きかけるなどイニシアチブを発揮してほしい」と要望しました。同課長は「政府には核保有国と非保有国の橋渡しをしてほしい。要請文送付については検討する」と答えました。

　日本共産党の辻つねお議員は１１月２２日の決算特別委員会（総括審査）で、現在小２までの３５人学級を中３をめざし、段階的に拡大するよう求めました。
　全国では、広島県、熊本県、大阪府が国基準の小２までです。鳥取県、島根県、山口県は中３まで、岡山でも条件付きで中３までと、全国では拡大の流れが広がっています。
　辻議員の質問で、小３までの拡大に人件費として４億円、小６まで１３億円、中３まで２４億円が必要だと分かりました。
　辻議員の「すべての子どもにゆきとどいた教育を行うために、３５人学級の拡大を」との質問に、下�ｱ邦明　　教育長は「国からの特段の措置なしには困難」と従来通りの答弁。辻議員は「町村会連盟からも小３まで拡大の要望書が出されていることを受け止めてほしい」と再度要望しました。
　現在、４１道府県が策定している「中小企業振興条例」について「事業所数で９９％の中小企業全体を視野に入れた同条例を策定するべきだ」と質問。　　寄谷純治商工労働局長は「今後の研究課題とさせていただきたい」と答えました。
　現在、就学前までの子ども医療費助成制度を中３まで拡充することも求めました。

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日本共産党の辻つねお県議は１１月１８日の地方創生・行財政対策特別委員会で、「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」（１６年度上半期点検）について質問しました。
　県は創業や新事業展開の創出に力を入れており、開業率を１６年度５．５％（２７０１事業所）、１９年度１０％以上にする目標です。昨年度の開業率は４．３％（２０７１事業所）で進捗状況の判定は「やや遅れ」となっています。
　辻議員の「目標達成は難しいと思う。目標の根拠は何か。今後の見通しをどう考えているか」との質問に、大石知広イノベーション推進部長は「国の目標１０％に倣った。創業サポート支援など総動員で取り組みたい」と答弁。辻議員は、目標の再検討を求めました。
また、辻議員は廃業率も視野に入れ、県産業全体を視野に入れた施策の展開を求めました。
　働き方改革では「一般事業主行動計画を策定し次世代育成支援に取組む企業の割合」が未達成、「やや遅れ」となっている問題を取り上げ、仕事と家庭の両立ができる環境整備に県が指導性を発揮するよう求めました。