日本共産党の辻つねお議員は１１月１８日の総務委員会で、米軍機低空飛行訓練中止を求め、外務省や防衛省に現地調査を要請することを求めました。
　県内の２０１６年度上半期の同訓練目撃情報は、１００日・６０３件で、多い順に北広島町８６日、安芸太田町４２日、廿日市市２４日です。広島市や江田島市でも目撃されており、日米合意に反して日祝、夜間・早朝の目撃もありました。
　辻議員の「この３年間は目撃日数が約２００日で推移している。
県は国に対し中止の要請をしているが、減らないのはなぜだと認識しているか」との質問に対し、山本耕史国際課長は「要請は年２回と、必要に応じて行っている」と答弁。
　国設置の騒音測定器での記録（７０デシベル以上）で北広島町は６３日・３５１回を記録しており、辻議員は「日常生活を脅かしている実態が国に届いていない。岩国基地の増強で被害がさらに増える懸念があり、外務省や防衛省に現地調査を要請するべきだ」と要求。同課長は「現地に行ってもらうこともあるが、国に丁寧に実態を伝えることが必要だと考えている」と答えました。

　日本共産党の辻つねお議員は１１月８日の決算特別委員会（土木・企業局）で、福山市鞆地区の防災対策で、関係住民の意見をよく聞き事業を進めることを求めました。
　４年前に県が埋立架橋計画を撤回した同地区。高潮対策として防災護岸計画が出され、今年９月末まで鞆港の全体の調査が行われ、現在は結果のとりまとめ中です。住民からは「景観を壊し新たな構造物がはっきりと分かるようなものはいらない」と不安の声が出されています。
　辻議員は、今後の取組方針に「福山市と連携・協力し、住民の皆様の意見を聞きながら」とあることを示し、「地元関係住民抜きでの見切り発車にならないよう、意見をよく聞き事業を進めるべきだ」と質しました。
　倉本聡港湾漁港整備課長は、「住民理解を得ながら進めることが大切だと考えている」と答えました。
　広島高速５号線の建設中止、広島市南区の猿猴川高潮対策工事に関する家屋補償を広島高速５号線工事の水準に引き上げること――なども取り上げました。

　日本共産党の辻つねお議員は１１月７日の決算特別委員会（文教）で、全国学力テスト対策で呉市内の学校が授業をつぶして過去問を解かせるなど異常な対策をしていた問題を質しました。
今年度から教育長が交代した呉市教育委員会は４月初旬、各校に学力テスト対策にむけた計画を提出するよう指示。多くの学校で集中して過去問を解かせるなど特別の態勢をとっていました。全教広島のアンケートには「授業をつぶして２、３時間対策をしています。本来すべき授業が全くできず。４月の忙しいなか教材研究もできていません」などの実態がよせられています。
辻県議の「文科省の通知に『集中的に過去問を解かせることは学テの目的を損なう』と書かれている。呉市のやり方は異常だ」との質問に、諸藤孝則教育部長は「呉市教委には改善するよう指導した」と答弁しました。
辻議員は、この事態の背景に、県教委の学力テストの目標が「平均正答率におけるトップ県との差の縮小」と、点数に執着している問題があると指摘。中村正博義務教育指導課長は、「以前は正答率が全国平均を上回ることを目標にしていたが達成したので、この目標に変えた」「教育指導の成果と課題の検証、改善に役立てることが目的だ」と答えました。
　教育の目的が「人材育成」となっている問題、「復興・平和構築の人材育成」をすると言いながら平和教育を弱くしている問題―などを取り上げました。

　日本共産党の辻つねお議員は１１月４日の決算特別委員会（公安分野）で、信号機新設予算の大幅増加を求めました。
　昨年度の「信号機新設、改良等」の予算５億６０１９億円の内、新設は１２％です。　過去５年間の信号機設置要望は４１０〜４３０ヶ所ですが、実際に新設された数は１２〜２８で推移、要望に対し数％しか設置されていません。
　当局の説明では、平成２５年度に老朽化した信号機２機が倒れる事故があり、信号機の改良の予算を増やしたとのこと。その分、新設の予算が減らされ、信号機に関わる総予算は変わっていません。
　辻議員は「予算を大幅に増やして、信号機新設の増加が必要だ」と要望しました。警察本部の井本雅之交通部長は「限られた予算の中で計画的に整備していきたい」と答えるにとどまりました。
　１０年前、福山市、東広島市、呉市に１０一機づつ設置された「スーパー防犯灯」について取り上げ、有効に活用されていない現状を質しました。

　日本共産党の辻つねお議員は１１月２日の決算特別委員会（商工労働分野）で、「中小企業振興基本条例」の制定を求めました。
　広島県は中小企業のイノベーション力を強化する「創業・新事業展開等支援事業」（昨年度予算執行１億５５９９万円）を実施。同事業の創業数は３２３件で、昨年度の県創業数の１４．９％にあたります。
　辻議員は「創業支援も大切だが、現在奮闘している中小企業への支援も必要だ。昨年の県内の倒産は１５４件、休廃業は６７２件もある」と指摘しました。　
　現在、全国で「中小企業振興条例」または「地域経済振興基本条例」を制定しているのは４１都道府県で、辻議員は「経済の地域内循環を重視した活力ある産業発展のために広島県も中小企業振興条例を制定するべきだ」と要望しました。
商工労働部長は「中小企業振興対策は県計画に位置付けている。地域経済振興基本条例は理念的なもの」と答弁。辻議員は「４１県が制定した意味を考えて欲しい。県の考えを条例化することが必要だ」と重ねて主張しました。
県内中小企業が人材紹介会社を活用して県外の即戦力人材を確保することを支援する「中小企業等グローバル人材確保支援事業」について、「これは県の仕事ではない。企業が自らの力でやるべきことだ」と事業の廃止を求めました。