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日本共産党の辻つねお県議は23日の生活福祉保健委員会で、防災拠点となる公共施設の耐震化の促進を求めました。 防災拠点となる公共施設の耐震化率は全国平均85.4%、広島県は68.7%で全国最下位(2013年度末)です。施設区分別にみても、「文教施設(校舎・体育館)」「社会福祉施設」「県民会館・公民館」「警察本部・警察署」の4つとも全国最低であることが辻県議の質問で明らかになりました。 耐震化が遅れている原因を辻県議が質問すると、山本泰之危機管理課長は「財政面・人的側面の厳しさ、学校は統廃合との関係」と答えました。 「財政難はどの県も同じ。県民の命を守るために、全国平均を上回るよう耐震化の抜本的引き上げを」との辻 県議の要求に、土井司 危機管理監は「現在、大規模自然災害に備える広島県強靭化地域計画を策定中で、同計画に耐震化の問題もしっかり盛り込みたい」と答えました。
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