日本共産党の辻つねお県議は９月１６日の生活福祉保健委員会で、県の二酸化炭素排出量削減計画を実効性のあるものに見直すことを求めました。
　県の１２年度の二酸化炭素排出量は７年度と比べて全体で５．６％減少していますが、民生（家庭）部門の排出量は４８１万ｔで３％増加しています。
　辻県議は「４２％削減の目標を掲げていた民生（家庭）部門でなぜ、増加したのか」と質問。西田敏啓環境政策課長は「世帯当たりの排出量は減少しているが、一人暮らし等世帯数が増えたので増加した」と答弁しました。
　辻県議は「世帯数が増えたことが主原因だとは思えない。５年間の普及啓発などの５つの取組みの分析は」との質問に、同課長は「増加した原因を分析して次期計画に反映させたい」と答え、辻県議は「よく分析・検討し、実効性のある計画にしてもらいたい」と主張しました。
　県の二酸化炭素排出量７２％（３９９５万ｔ）をしめる産業部門は、１３％削減目標に対して４．８％の削減にとどまりました。
　辻県議は「企業が県に削減計画を提出する条例があるが、努力義務なので実効性に乏しい。拘束力のある削減協定を結ぶべきだ」と提案。同課長は「企業は全国展開されるので、他県の状況をみて対応したい」と答えました。
　二酸化炭素排出量等を定めた第３次「環境基本計画」（５年間）は今年度で終わり、次期計画を準備中です。

　日本共産党の辻つねお県議は９月９日の安心な環境づくり対策特別委員会で、土砂災害防止施設整備予算の大幅増を求めました。
　広島県の「土砂災害危険箇所」は全国一多い３万１９８７ヵ所で、「要対策箇所」が１万１３７２、「実績」が３４５６、「整備率」３０・４％です。内訳は�@砂防の整備率２４・６％�A急傾斜が同３６・１％�B地すべりが同３０％です。

残りの箇所の整備に２００年かかる！

　昨年の８・２０土砂災害を受け、整備の強化が期待されましたが、今年度の砂防関係事業費（当初予算）は８２億円。この数字は昨年比３９％増ですが、１４年前の４５％にすぎません。
　辻県議は、「今後整備する８０００ヵ所にかかる費用は約２兆円で、今年度予算で試算すると約２００年かかる」と指摘。「無駄な事業を見直し、ピーク時の３分の１に減っている土砂災害防止施設整備予算を抜本的に引き上げるべきだ」と主張しました。
　児玉好史土木建築局長は、「県民の命を守るため必要だが予算に限りがあり、優先順位をつけて進めたい」と答えました。

レッドゾーンの県有施設の対策

　特別警戒区域（レッドゾーン）に立地している県有施設４２棟（学校２５、県営住宅１２、その他５）の対策についても質疑しました。

日本共産党の辻つねお県議は８月２７日の生活福祉保健委員会の広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動行動計画案の集中審議で、避難場所・避難経路を確認している人の目標を百％にすることを求めました。
　県は、７４人が犠牲となった昨年の８・２０土砂災害を教訓に、災害死ゼロを目指して同案を作成。災害から命を守るための「５つの行動目標」などを掲げています。
　「避難場所・避難経路を確認している人の目標」は６０％で、辻　議員は「災害死ゼロを本気で目指すなら百％にするべきだ」と要求。藤谷吉秀減災対策推進担当課長は「努力すれば実現可能な目標値にした」と答弁しました。辻県議は「４０％の人は知らなくてもいいのか。せめて、避難場所の認識は百％にするべきだ」と重ねて要求しました。

行政の責任を明記するべきだ

　辻県議は、広島県が砂防予算をピーク時の三分の一に激減させ、砂防ダムなどのハード面の対策を怠ってきたことを指摘。さらに、「計画案は自分で判断する自助を強調しているが、行政の責任を明記するべきだ」と主張しました。
　土井司危機管理監は「公助が主体でやってきて、８・２０が起こってしまった。何が不足していたか検討し、この計画を策定した」と説明。辻県議は「行政の役割を明確にすることで、県民の理解も得られる」と強調しました.

　日本共産党の辻つねお県議は８月１９日の生活福祉保健委員会で、国民健康保険の都道府県化でも、「市町の一般会計からの繰入れは引き続き可能」との答弁を引き出しました。
　辻県議は「国保料・税の負担軽減のために一般会計から繰入をしている自治体の数と合計金額は」と質問。神岡幹医療介護保険課長は「１６市町で３５億円強」と答えました（２０１３年度の数字）
　辻県議は「広域化しても法定外繰入は可能か」と質問、同課長は「法のしばりはなく自治体の判断が尊重される」と答弁、辻県議は「国保料は高すぎる。軽減の市町独自の取り組みは尊重すべきだ」と主張しました。
　県の「子どもサポートセンター事業」の存続に県が責任をもつこと、結婚ができない問題では低賃金などの経済的な原因が大きいことを指摘しました。

　日本共産党の辻つねお県議は７月２７日の生活福祉保健委員会で、県から市町に移管予定の「子どもサポートセンター事業」の存続に県が責任をもつことを求めました。
　子どもサポートセンターは、大型ショッピングセンター内に設置され、子育て相談、一時預かり、子育てイベントなどを実施しています。県内８ヵ所、２０１０年度から設置され、多いところは年間約４万人の利用者があります。
　辻県議の調査では、広島の宇品にある大手ショッピングセンターでは昨年度３万８１２０人、福山のショッピングセンターで同じく３万４０３４人が利用。一日平均百人の利用者になり、センター責任者は「親子の触れ合い、親同士の交流の貴重な場になっている」と話しています。
　辻県議の「現在の運営費はいくらか」との質問に、子育て・少子化対策課長は「宇品で２５００万円、福山で２３００万円」と答えました。
　辻県議は「通常の地域子育て支援事業は８００万円、一時預かり併設なら１２００万円で、移管した場合の差額をどう考えているか」と質問。同課長は「運営事業者、ショッピングセンター、関係市の３者と調整しつつ、運営費の圧縮等も調整中」と答えました。
　辻県議は「そこがはっきりしないと新聞報道されたように閉鎖になりかねない。事業の中身と果たしている役割を検討し、県が支えるという立場に立つべきだ」と主張。働く女性・子育て支援部長は「利用が多いということでは一定の成果を果たしたと思っている。当初からモデル事業でやっており、このままの存続は難しいが、誠心誠意働きかけていきたい」と答えました。
　その他、料理コンクール、県の人権啓発推進プランに性同一性障害を加えること、減災県民総ぐるみ運動の目標数値、福山若草園の重度障害者の処遇についてなどに意見を述べました。