広島県議会文教委員会で２月２９日、日本共文産党の藤井とし子議員は、給付型の高校奨学金の拡充、タブレットの公費負担を求めました。

　県には高校生への給付型奨学金として「高校生等奨学給付金」（生活保護受給世帯は３万２３９９円、住民税非課税世帯は１１万７１００円・年額）がありますが、所得制限が年収２７０万円（４人家族）と厳しいことが課題です。

　藤井議員は「物価高騰のなか子どもの教育費支援は、学ぶ権利の保障の観点からも重要だ」と、年収制限を５７０万円まで拡大することを求めました。
　
　また、タブレット購入費と通信費のための給付型の「学びの変革環境充実奨学金」（３万５０００円・年額）もありますが、所得制限が同様です。

　藤井議員は、東京都の公立高校では一律に３万円の補助をしていることを紹介し、「県として補助制度をつくるか、公費負担にすべきだ」と要求。沖本勝豊学校経営戦略推進課長は「タブレットは常時使える事が望ましく副教材と同様の扱いだ。国の方針を注視したい」と答えました。

　生理の貧困の問題で、保健室とともに、トイレに生理用品を設置することを要望しました。

　日本共産党の河村晃子広島県議は２月２８日の県議会建設委員会で、県が各自治体とともに行う「木造住宅耐震化促進支援事業」が「住んでいる地域によって差をつけているのは問題だ」として改善を求めました。

　同事業は、１９８１年５月３１日以前に着工された一戸建て木造住宅を対象に、耐震改修にかかった費用の８０％を補助します。ただし百万円が限度で「居住誘導区域」内に限定しています。

　河村氏は中国地方５県のうち、住んでいる地域によって差をつけているのは「広島県だけ」と指摘し「居住区域内だけに限るのではなく等しく補助が交付されるようにすべき」と要望しました。

　建築課の河野龍課長の「災害のリスク回避のために居住誘導区域という要件は必要」との回答に河村氏は「居住誘導区域外がすべて危険な地域ではない。自分の家に住み続けるのは憲法で保障されたものだ」と訴えました。

　また、６５戸の削減が示された新年度の県営住宅整備事業について「県営住宅に入りたいのに入れないとの声をよく聞く。減らすのではなく増やすべき」と要望しました。

　広島県議会文教委員会で２月９日、日本共産党の藤井とし子議員は、広島県教委が同月６日にマクドナルトと連携協定を結んだことを「行政が一企業の利益につながる関係を持つべきでない」と批判しました。

　同社が都道府県や市町村の教委と連携協定を結ぶのは初めて。連携事項は、中学生の職場体験受け入れ（県内５７店）や同社の環境保護活動を紹介する出前事業、人材育成プログラムを活用した教職員研修などです。

　藤井議員は、「県教委が一企業と協定を結ぶことは、社会的にはマクドナルドの商品を宣伝することになる。公正公平であるべき行政が、一企業の利益につながるような関係をもつべきではない」と指摘しました。

　同社の人材育成プログラムで教職員研修をすることに対して、藤井議員は「教育の場を株式会社の論理と組織に変えようとしているのか」と批判。県教委の官製談合問題に触れて「広島県の教育への信頼を取り戻すためにも公平公正な教育を取り戻すことが必要だ」と強調しました。

　広島県議会の建設委員会で２月９日、日本共産党の河村晃子議員は、流域下水道事業の指定管理者制度への移行方針が出されたことに対して「公共性が強く、収益が見込めない事業で指定管理者制度になじまない」と、公共として管理・運営するよう再検討を求めました。

　県の流域下水道は現在、県が事業運営・施設整備を担い、公社が維持管理（処分場・ポンプ場の運転監視などは民間事業者へ再委託）で運営しています。
　
　県は現在の課題として、�@人口減少等により施設の老朽化に伴う更新費用の増加�A技術者の確保や技術・ノウハウの継承―などをあげており、２５年６月を目処に指定管理者制度の移行を基本とした「流域下水道事業の管理運営の見直し方針」をまとめる予定です。

　河村議員は、「指定管理者制度は、２０１８年からの４年間で８２７件が指定取り消しになっている。他の運営形態との費用は比較をしているのか」と質問。上下水道総務課の大島孝教課長は「指定管理者の撤退にならない仕組みを考えたい。費用比較はしていない」と答弁。河村議員は「今の説明では納得できない。技術者の確保の課題解決のためにも、県が正規職員を雇用し育成することが必要だ」と主張しました。

　日本共産党の藤井敏子広島県議は１月１９日の県議会文教委員会で、県内の高校生の３割が学んでいる私立高校への就学支援金制度の拡充を求めました。

　県では独自に私学の授業料軽減制度を設け、世帯収入３５０万円までは保護者負担額を０円にしました。一方で年収３５０万〜５９０　万円は月９千円、年収５９０万〜９１０万円は月３万２１００円、年収９１０万円以上は全額負担としています。

　藤井氏は、年収５９０万円以上９１０万円未満世帯は５９０万円未満と比べて約４倍と負担が重くなることを指摘し「早期の改善が必要」と迫り、「この対象世帯でも月９千円にするための県の追加額はいくらか」と質問。学事課の佐々木康弘課長は「２２億円」と回答しました。

　藤井氏は、東京都が来年度から６００億円かけて私立を含むすべての高校で、現在設けられている支援の所得制限を撤廃し、平均授業料年４８万４千円まで支援を決めたことを紹介。６９億円もかけて建設した叡智学園での一部のエリート育成を進める県の姿勢を批判し「すべての子どもの教育の底上げに力を入れてほしい」と要望しました。