２月議会最終日の３月１２日、藤井議員は新年度予算について、河村議員はその他の議案について、それぞれ登壇し、反対討論を行いました。

　発言内容を添付しますので、是非お読みください。

　日本共産党の藤井敏子広島県議は２月２１日、２月定例会本会議の一般質問で、発がん性のリスクが指摘されている「ＰＦＡＳ」（有機フッ素化合物の総称）の問題について質疑しました。

　昨年１１月以降、広島、東広島両市を流れる川や水路から、国が定める暫定指針値（１�g当たり５０㌨�c）を超えるＰＦＡＳが相次いで検出。その後の再調査では、米軍基地川上弾薬庫（東広島市）の１０�b東側にある水路から指針値の８０倍にあたる４０００㌨�cを検出。基地周辺の井戸水からも高濃度の汚染が確認されています。井戸水を飲料にしている住民からは不安な声が上がっています。

　藤井氏は「汚染源の特定のためには米軍基地内への立ち入り調査が不可欠」と強調。住民の不安解消や安全な水確保のため、長期的に血中濃度検査を行うことや、水道管の整備などを求めました。

　湯崎英彦知事は「国に対して、検査結果に基づく対応策を早期に明らかにすることを要望している。水道管は県水道広域連合企業団が協力する」と回答。再質問には「東広島市と連携して、汚染の実態把握や発生源の特定に取り組んでいく」と答えました。

　広島県議会文教委員会で２月２９日、日本共文産党の藤井とし子議員は、給付型の高校奨学金の拡充、タブレットの公費負担を求めました。

　県には高校生への給付型奨学金として「高校生等奨学給付金」（生活保護受給世帯は３万２３９９円、住民税非課税世帯は１１万７１００円・年額）がありますが、所得制限が年収２７０万円（４人家族）と厳しいことが課題です。

　藤井議員は「物価高騰のなか子どもの教育費支援は、学ぶ権利の保障の観点からも重要だ」と、年収制限を５７０万円まで拡大することを求めました。
　
　また、タブレット購入費と通信費のための給付型の「学びの変革環境充実奨学金」（３万５０００円・年額）もありますが、所得制限が同様です。

　藤井議員は、東京都の公立高校では一律に３万円の補助をしていることを紹介し、「県として補助制度をつくるか、公費負担にすべきだ」と要求。沖本勝豊学校経営戦略推進課長は「タブレットは常時使える事が望ましく副教材と同様の扱いだ。国の方針を注視したい」と答えました。

　生理の貧困の問題で、保健室とともに、トイレに生理用品を設置することを要望しました。

　日本共産党の河村晃子広島県議は２月２８日の県議会建設委員会で、県が各自治体とともに行う「木造住宅耐震化促進支援事業」が「住んでいる地域によって差をつけているのは問題だ」として改善を求めました。

　同事業は、１９８１年５月３１日以前に着工された一戸建て木造住宅を対象に、耐震改修にかかった費用の８０％を補助します。ただし百万円が限度で「居住誘導区域」内に限定しています。

　河村氏は中国地方５県のうち、住んでいる地域によって差をつけているのは「広島県だけ」と指摘し「居住区域内だけに限るのではなく等しく補助が交付されるようにすべき」と要望しました。

　建築課の河野龍課長の「災害のリスク回避のために居住誘導区域という要件は必要」との回答に河村氏は「居住誘導区域外がすべて危険な地域ではない。自分の家に住み続けるのは憲法で保障されたものだ」と訴えました。

　また、６５戸の削減が示された新年度の県営住宅整備事業について「県営住宅に入りたいのに入れないとの声をよく聞く。減らすのではなく増やすべき」と要望しました。

　広島県議会文教委員会で２月９日、日本共産党の藤井とし子議員は、広島県教委が同月６日にマクドナルトと連携協定を結んだことを「行政が一企業の利益につながる関係を持つべきでない」と批判しました。

　同社が都道府県や市町村の教委と連携協定を結ぶのは初めて。連携事項は、中学生の職場体験受け入れ（県内５７店）や同社の環境保護活動を紹介する出前事業、人材育成プログラムを活用した教職員研修などです。

　藤井議員は、「県教委が一企業と協定を結ぶことは、社会的にはマクドナルドの商品を宣伝することになる。公正公平であるべき行政が、一企業の利益につながるような関係をもつべきではない」と指摘しました。

　同社の人材育成プログラムで教職員研修をすることに対して、藤井議員は「教育の場を株式会社の論理と組織に変えようとしているのか」と批判。県教委の官製談合問題に触れて「広島県の教育への信頼を取り戻すためにも公平公正な教育を取り戻すことが必要だ」と強調しました。