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　日本共産党の辻つねお県議は２月５日の安心な環境づくり対策特別委員会で、全国最下位となっている「防災拠点となる公共施設の耐震率」の促進を求めました。
　昨年度の県内の防災拠点となる公共施設の耐震率は文教施設８４％、消防本部・消防署８１％、診療施設８０％、社会福祉施設６１％、警察本部・警察署４４％で平均７３％、全国平均より１５％低く全国最低です。
　辻県議は「３年連続最下位で県の対応は不十分。県民の命を守るために、耐震化を急ぐべきだ」と要望しました。
　猪野宏正建築課長は「遅れは重く受け止めている。計画的に耐震化を進めたい」と答えました。
　昨年１２月、８・２０土砂災害現場を視察した河野太郎防災担当大臣が立ち退き問題で「県とともにバックアップしたい」と発言。辻県議はこのことに触れ、鳥取県や新潟県には県独自の住宅再建支援制度（３００万円）があることを紹介し、「被災者支援生活再建支援金」の拡充を国に要望すること、広島県独自の支援制度をつくるよう要求しました。
　岡村文生地域福祉課長は「国の動向をよく見て検討したい」と答弁しました。

日本共産党の大平善信衆院議員、村上昭二県委員長、辻つねお県議は１６日、下崎邦明教育長と、党が発表した少人数学級の提言について懇談しました。
　衆院選で初当選した大平議員が自己紹介し、提言を説明。県内の小中高校の統廃合の状況や、小規模学校の取組みなどを交流しました。
　広島、熊本、大阪の三府県の３５人学級は小２までです（全国最低）。先の２月県議会予算特別委員会で学年拡大を求めた辻県議は「再度、検討してほしい」と要望。下崎教育長は「長い目でみると
少人数学級の効果があることは間違いない。国が標準法で規定されるとありがたい」と応じ、財務省が１、２年生を元の４０人学級に戻す動きも「困ります」と述べました。
　辻県議は「大平さんは地元選出で、文部科学委員会所属なので、要望があれば伝えて下さい」と紹介しました。

　日本共産党の辻つねお県議は１月１５日の社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会で、防災拠点となる公共施設の耐震化の促進を求めました。
　広島県の同施設の耐震率は６４．６％で、全国最下位となっています。他県は７０％以上で、全国平均は８２．６％（１２年度末、消防庁調査）。防災拠点となる公共施設は社会福祉施設、学校・体育館、庁舎、県民会館・公民館、診療施設、警察などです。
　辻県議は「県の順位は０８年に４２位だったのが年々下がり全国最下位。県の防災対策が問われている。県民の命を守るために、耐震化をはじめ防災対策にしっかりと取り組むべきだ」と厳しく指摘しました。
　本瓦靖危機管理監は「災害拠点の耐震化は百％を目指さないといけない。耐震化をすすめたい」と答えました。

土砂災害警戒区域の調査、人的補強が必要

　８・２０広島土砂災害を受けて、土砂災害警戒区域の基礎調査の完了目標を平成３０年度末、区域指定の完了目標を平成３１年度末にすることが報告されました。
　今後は年５千カ所（４年間）を調査。今までは年１２００カ所（予算４億円）だったので、４倍のペースに引き上げる目標です。
　辻県議は「目標倒れにならぬよう、予算だけでなく、人的体制も補強する必要がある」と要望、出來谷規人砂防課長は「必要な予算と体制を確保したい」と答えました。

土砂災害特別警戒区域、指定済みヶ所も新基準で再調査を

　土砂災害特別警戒区域の指定基準が今年度末で改定されます。辻県議は、「特別警戒区域の指定は新年度から新基準が適用されるが、指定済のところも新基準で見直すべきだ」と要望。砂防課長は「改定の内容が不確定だが、基準が大きく変われば指定済みの場所も同時に再調査し、見直すことになるだろう」と答えました。

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