「広島県ゆきとどいた教育をすすめる会」（尾野展昭会長）は１２月８日、広島県議会の宇田伸議長に二つの請願署名を提出しました。二つは学費の公私間格差をなくすことなどを求める３０１２１人分と、３５人以下学級の前進などを求める８３８１人分。尾野会長ら１０人が議長室を訪れ、日本共産党の辻つねお議員が同席しました。
　参加者からは「娘は友達から経済的理由で学校をやめることになった、と聞きショックを受けている。高校だけはどの子も卒業させてあげたい」（私立高校の保護者）、「非正規教員が多いのは子どものためにも良くない。私立の経営安定には県の補助がもっと必要」（私立校の教員）、「いじめ問題の対策など多忙化している。教員増加の願いは切実」（公立校の教員）などと発言しました。
宇田議長は「『子どもの政策が最優先』、をみんなの合意にすることが必要だ」と答えました。

福祉事務所主催カラオケ倶楽部の、カラオケボックスや喫茶での暴走行為による、家庭崩壊あり指導不十分、税金の有害使用。海田町

広島県議会の生活福祉保健委員会は１２日、中学校卒業までの医療費無料化の早期実現を求める請願を賛成多数で採択しました。

辻議員が紹介する請願の採択は１９年ぶり！

　紹介議員は辻つねお議員（６期目）のみです。辻議員が紹介する請願が委員会で採択されたのは１９年ぶりで画期的です。
　請願者は「新日本婦人の会広島県本部」（澤田カヨ子会長）で、未就学児まで（一部負担あり）の現行制度の拡充を求める内容で、３９８３人分の署名と７５の団体署名を提出しました。

中学卒をめざしながら少しづつでも拡充を

　同会会員の０歳、４歳児の母親（３０代）が請願の趣旨を説明し、「子どもの体調は急変しやすく、医療費無料は切実。中学卒をめざしながら少しづつでも拡充を」と訴えました。
　委員１１人のうち委員長と議長の２人を除く９人で採択。民主県政会の３人と、自民党議員会、自民党広志会・つばさの各１人が賛成し、自民議連の３人と公明党議員団の１人の計４人が反対しました。
　同請願は定例会最終日の１４日の本会議で審議されます。

過去には私学振興で採択されたことも

　辻議員が紹介する請願が委員会で採択されたのは過去に３回（９５、９６、９７年ともに１２月議会）あり、内容は３回とも「私立学校の振興並びに保護者負担軽減のための助成金増額等に関する請願」でした。

　日本共産党の辻つねお県議は９月１６日の地方創生・行財政対策特別委員会で、備後連携中枢都市圏について都市基盤整備など問題点を質しました。
　福山市は今年３月、岡山県の二市も含む７市町と「備後圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約」を締結しました。圏域人口は８７万６０００人（福山市は４６万１０００人）、面積は２５０９平方�q（福山市は５１８平方�q）です。
　関係市町、国土交通省、広島県、岡山県も参加する「備後圏域立地適正化計画等連絡調整会議」では、「都市のコンパクト＋ネットワーク」の考え方で都市づくりが進められています。
　辻議員は「中核市の福山市に高次都市機能等を集積・強化し、周辺都市は交通ネットワークで連携して都市圏を作ろうというもの。結局、周辺都市は取り残されていく。隠れた合併と言われ、平成大合併の二の舞になりかねない」「行政主導で住民は置き去りにされている」と質しました。
　八谷秀幸地域振興部長は「連携を進めるなかで課題を考えていきたい」との答弁にとどまり、辻議員は「楽観的な見方をされている。住民サービス低下がないよう県としても見極めることが必要」と主張しました。

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