広島県議会本会議で２日、日本共産党の河村晃子県議が一般会計補正予算案などの反対討論に立ち、新病院建設や広島高速５号線関連の増額などを批判しました。
　４月の統一地方選で１議席から２議席となり、県議団として討論を強く求めて実現しました。

新病院建設、合計２３５床も削減

　県は、２０３０年までに広島都市圏にある県立広島病院（県病院・南区）など八つの病院を再編・統合し、ＪＲ広島駅北側に千床の新病院を建設する方針で、全体で２３５の病床数が削減されます。
　河村氏は「病床を減らすことは感染症対策にも逆行する」と指摘。県病院の機能を残すことを求める請願が委員会で不採択になったことにも「採択すべきだ」と訴えました。

広島高速５号線、３０億円増額

　異常事態が相次ぐ広島高速５号線関連では事業費を変更（３０億円増）することに「住民への安全配慮に欠け、ゼネコン、事業者の言いなりに費用が膨らむ本議案は認められない。このような予算の使い方はやめ全国一多い土砂災害危険箇所の対策などを優先すべきだ」と主張しました。
補正予算、請願の不採択、高速道路の計画変更はいずれも賛成多数で可決されました。

　広島県議会の建設委員会で９月２７日、県と広島市が出資する広島高速道路公社による広島高速道路の整備計画変更案が審議され、日本共産党の河村晃子県議は「ＣＯ２削減のため脱車社会の取組が必要。５号線は今までも事業費の増額が繰り返され、今後も膨大な費用を求められる可能性がある」と反対しました。
　変更案は広島高速２号と５号の連結路工事費用を３０億円増額し、広島高速道路の総事業費を４３４０億円に変更、工期を４年間延期するものです。その結果、費用便益比が１．１０から１．０２に下がります。
　河村議員は「投じた費用に対して費用の効果がないということは大問題。現在、国の紛争審査会で工事費増の責任について議論されているが、仮に公社負担の結果になれば便益は更に下がる」と指摘しました。
　河村議員は９月半ば、現地調査で住民から聞き取った「工事終了後に出てくる被害も保障して欲しい」との要望を紹介しました。
　河村議員は、シールドマシンの１７インチカッターが多数壊れ、度々工事が中断することについて、「カッターのベアリング強度など、構造的に元々弱いものを使っていた可能性がある」と、カッターの詳しいデータ公表を求めました。

　日本共産党の藤井敏子広島県議は９月２７日の県議会文教委員会で、長時間労働が問題となっている教員の働き方改善や中学校の３５人学級化へ踏み出すよう求めました。
　藤井氏は、中学校の新任教員が「いま、欲しいものはと問われれば、睡眠時間とはっきり言える」との「しんぶん赤旗」の記事（同２１日付）や、教員未配置の全国状況（全国教職員組合調査、５月１日時点）を示しながら、「本来、４月に必要な定数には正規の先生を配置すべきだ」と定数内臨採の早期解消を求めました。
　藤井氏は、多くの県が独自に中学の少人数学級に踏み出していると指摘し「なぜ広島県はやらないのか。中学１年から３年まで３５人学級にするためにいくらかかるのか」と質問。教職員課の松下大海課長は「１０億円程度」と答えはしたものの「国が本来するべきこと」と回答しました。
　県が超エリート育成に６９億円もかけて中高一貫校の叡智学園を建設していると批判し「少人数学級こそやるべきだ」と訴えました。

日本共産党の河村晃子県議は９月１４日、広島県議会の建設委員会で県道路や河川の樹木伐採、堆積土砂の撤去を行うよう求めました。
広島県は県管理の道路の樹木等の伐採を原則年１回、約１２億円を予算化して行っています。
河村県議は「道路脇から伸びた草が目に当たる」など、セニアカーやベビーカーを利用している住民の声を紹介し、伐採回数を年１回から２回に増やすこと、県予算を拡充するよう要求。道路河川管理課の宮津課長は「予算を含めしっかり対応していきたい」と答えました。
広島県は「河川内の堆積土砂等除去計画２０２１」に基づき、毎年約１６億円から１８億円の予算を投じて堆積土砂を撤去しています。当計画の浚渫対象２０１�`に対し、令和４年度末時点の着手率は４２％です。
河村県議は、福山市神辺町の深水川では、「地域住民が見かねて浚渫している」という現状を紹介し、�@地域住民による浚渫費用は県が負担する�A防災の観点からも予算を二倍化し作業を急ぐーーことを求めましたが、水頭河川課長は「優先順位を含めて対応したい」との答弁にとどまりました。

　日本共産党の藤井敏子広島県議は９月１４日の県議会文教委員会で、来年度以降の県立高校の在り方に係る基本計画について質問しました。
　県は「１学年１学級規模の県立高校は２年連続して８０人を切ったら統廃合の対象にする」との「基本計画」の下、湯来南（広島市佐伯区）、上下（府中市）、西城紫水（庄原市）の３校を生徒募集停止の対象にしていましたが、地域住民らによる反対運動が広がり、来年度の生徒募集停止の方針を撤回。一方、新たな統廃合基準として２０２４年度から、「入学者が３年連続で２７人未満」へ変えることを検討しています。
　８月の同委員会で小規模校について「多様性がない」「活気がない」などと答弁した学校経営戦略課長の沖本勝豊氏に藤井氏は「本当にそうなのか」と改めて質問。「多様な子どもたちを受け入れ、一人ひとりにあった教育ができている」など県議団が訪ねた対象校の校長の話を紹介し、「県立高校の役割は重要。子どもや学校を追い詰める、数字をあげた基準はいらない。やめるべきだ」と訴えました。
　沖本課長は「共同的学びができる一定規模の下限は必要だと思っている」と答えました。