日本共産党の河村晃子広島県議は１８日の県議会建設委員会で、県が進める「県営住宅再編５箇年計画」の拡充や工事中断中の広島高速５号線二葉山トンネル、大幅な遅れが予想されている鞆未来トンネルについて質疑しました。

　５箇年計画（２０２１年〜）では、一部は建て替えで新しくしながら、６０年には供給戸数を約５千戸も減らす方針です。

　困窮世帯数に対する県営住宅の供給率が１７％であることについて河村氏は「これで十分だと考えているのか。コロナや物価高騰で困窮世帯は増えていると思うが、県の認識は」と質問。住宅課の奥野功貴課長は「次期計画において低所得世帯の推移を見ながら供給戸数を考えていく」と回答しました。

　河村氏は「県営住宅に入りたくても入れない」という多くの寄せられた声を紹介し「昨年の入居倍率と、最大値」を問うと、奥野課長は「平均では２・５倍。最大は５２倍で一部、需要と供給のアンバランスが生じている」と答えました。

　河村氏は、世帯数に対する公営住宅の割合が全国平均４・０％に対し、広島は３・４％と低い数字も示し、「便利な場所に新しく県営住宅を作ること、民間賃貸住宅では当たり前の浴槽や網戸をつけるなど県営住宅の拡充が必要だ」と重ねて要望しました。

　広島県議会文教委員会で８月１８日、日本共産党の藤井とし子議員は、県立高校の入試制度について質疑しました。

　昨年度の入試から、選抜１（推薦）が無くなり、２日に分かれて行われていた学力検査が１日での実施に、自己表現が新設ーなどの変更がありました。

　藤井議員は「一日で５教科の試験と自己アピールカードを記入することは負担が大きい」など、現場の先生の声を紹介し、「学力検査を２日間に分ける、個人カードの事前提出などで生徒負担を軽減してはどうか」と提案。高校入学者選抜制度推進課の今川浩之課長は「多くの県が学力試験を一日で実施している」と答えました。　

　藤井氏は「入試問題の正答率が４割そこそこで難しすぎる」という声も紹介し、「基礎学力がどの程度定着しているかを問う内容に改善すべきだ」と要望。また、定員内不合格者が今年６４人、昨年９５人もいる問題では、「人員配置や財政措置も講じて、課題のある生徒も受け入れるべきだ」と要望しました。同課長は「平成２６年から学びの変革を重視し、思考力・判断力もみている」「合否は校長の判断が基本だ。一人ひとりの進路実現は課題だと認識している」と答えました。

　学力テストについて、「学校間の序列をつけ、過度な競争をあおっている」などの問題点を指摘し、中止を求めました。

　広島県議会文教委員会で６月３０日、日本共産党の藤井とし子議員は、県立高校統廃合の新基準を批判しました。

新基準は「新入生が３年連続で２７人未満」

　前日の２９日、地元紙は関係者の話として、�@県立高校の統廃合を検討する新たな基準が２０２４年度から「新入学生徒が３年連続で２７人未満」に変更される�A湯来南（広島市佐伯区）、上下（府中市）、西城紫水（庄原市）の３校は２４年春の入学者数が２７人を下回れば生徒募集を停止するーと報道しました。

無理な基準の押し付けはやめよ

　藤井氏は、新聞を見た上下高校の関係者から「昨年の入学者は１０人、今年は頑張って１９人で、人集め競争に奔走させられている。２７人は楽なハードルではない」との声を紹介。また、対象校の小中学校の生徒数が減少しており、「無理な基準を押し付け、出来なければ切り捨てるというやり方は許されない」と批判し、「県の仕事は過疎地の振興対策に本気で取り組み、地域の子どもたちが安心して教育を受けられるよう県立高校を存続させることだ」と主張しました。県教委学校経営戦略推進課の沖本勝豊課長は「慎重に検討していく」と答えました。

図書館リニューアルは赤木かん子氏への利益誘導

　図書館リニューアル事業について質疑し、「赤木かん子氏の著書を大量購入させた利益誘導だ」と指摘しました。

タブレット公費負担、生理用品の常備を

　教育費の保護者負担の軽減策として、県立高校のタブレットの公費負担、生理用品のトイレへの常備を求めました。