広島県議会文教委員会で６月３０日、日本共産党の藤井とし子議員は、県立高校統廃合の新基準を批判しました。

新基準は「新入生が３年連続で２７人未満」

　前日の２９日、地元紙は関係者の話として、�@県立高校の統廃合を検討する新たな基準が２０２４年度から「新入学生徒が３年連続で２７人未満」に変更される�A湯来南（広島市佐伯区）、上下（府中市）、西城紫水（庄原市）の３校は２４年春の入学者数が２７人を下回れば生徒募集を停止するーと報道しました。

無理な基準の押し付けはやめよ

　藤井氏は、新聞を見た上下高校の関係者から「昨年の入学者は１０人、今年は頑張って１９人で、人集め競争に奔走させられている。２７人は楽なハードルではない」との声を紹介。また、対象校の小中学校の生徒数が減少しており、「無理な基準を押し付け、出来なければ切り捨てるというやり方は許されない」と批判し、「県の仕事は過疎地の振興対策に本気で取り組み、地域の子どもたちが安心して教育を受けられるよう県立高校を存続させることだ」と主張しました。県教委学校経営戦略推進課の沖本勝豊課長は「慎重に検討していく」と答えました。

図書館リニューアルは赤木かん子氏への利益誘導

　図書館リニューアル事業について質疑し、「赤木かん子氏の著書を大量購入させた利益誘導だ」と指摘しました。

タブレット公費負担、生理用品の常備を

　教育費の保護者負担の軽減策として、県立高校のタブレットの公費負担、生理用品のトイレへの常備を求めました。

　広島県議会建設委員会に所属する日本共産党の河村晃子議員は同委員会で６月22日、豪雨災害の砂防・治山施設整備計画と、高速広島５号二葉山トンネル工事の異常隆起の２点について質問しました。

土砂災害対策、予算を増やして対策をいそげ

　広島県は、土砂災害の危険個所数が３万１９８７件と全国で一番多い県です。河村議員は「対策済みの個所数は」と質問し、砂防課の平田遼課長が「昨年度末、７０００カ所余りが残っている。この10年間で２００カ所整備したので、１年で20〜30カ所進捗している」と回答しました。

　河村議員は、日本共産党前県議の辻恒雄氏が２０１８年５月11日の社会基盤整備対策特別委員会で「整備完了に何年かかるか」と確認したら、当時の砂防課長が「２００年」と答弁したことに触れ、「現段階でのペースでは整備完了に何年かかるのか」と質問。平田課長が「当時から整備カ所数も増え、資材高騰もあり、今のペースだと２００年程度かかる」と答えたため、河村議員は、抜本的に予算を増やして対策を急ぐよう要望しました。

「住民に被害を与えたと認識していない」公社理事長の発言は大問題

　二葉山トンネルで工事が中断している異常隆起をめぐっては、６月16日に開かれたトンネル施行管理委員会が対策案を出しましたが、その場で意見表明した地元住民代表が「工事再開にあたっては工期、工費、安全面で住民合意を大前提に」と訴えました。

　その終了直後に、広島高速道路公社の熊谷鋭理事長から住民に被害を与えたと認識していないとの趣旨の発言があり、河村議員は「発言があったことについて県はどのように考えているのか。理事長の認識では困る、県民の声に答えてもらわないと困ると抗議されたのか」と質問。南課長は「やり取りの中において誤解が生じたものと考えている」と答弁しました。

　この質疑はマスコミ各社が注目し、同日のテレビが報道。熊谷理事長に対して市民団体が発言の撤回などを求めており、同日の委員会でも、出資元である県としての認識を追及する声が議員から相次ぎました。

　広島県議会建設委員会に所属する日本共産党の河村晃子議員は同委員会で６月22日、豪雨災害の砂防・治山施設整備計画と、高速広島５号二葉山トンネル工事の異常隆起の２点について質問しました。

土砂災害対策、予算を増やして対策をいそげ

　広島県は、土砂災害の危険個所数が３万１９８７件と全国で一番多い県です。河村議員は「対策済みの個所数は」と質問し、砂防課の平田遼課長が「昨年度末、７０００カ所余りが残っている。この10年間で２００カ所整備したので、１年で20〜30カ所進捗している」と回答しました。

　河村議員は、日本共産党前県議の辻恒雄氏が２０１８年５月11日の社会基盤整備対策特別委員会で「整備完了に何年かかるか」と確認したら、当時の砂防課長が「２００年」と答弁したことに触れ、「現段階でのペースでは整備完了に何年かかるのか」と質問。平田課長が「当時から整備カ所数も増え、資材高騰もあり、今のペースだと２００年程度かかる」と答えたため、河村議員は、抜本的に予算を増やして対策を急ぐよう要望しました。

公社理事長の発言に抗議せよ

　二葉山トンネルで工事が中断している異常隆起をめぐっては、６月16日に開かれたトンネル施行管理委員会が対策案を出しましたが、その場で意見表明した地元住民代表が「工事再開にあたっては工期、工費、安全面で住民合意を大前提に」と訴えました。

　その終了直後に、広島高速道路公社の熊谷鋭理事長から住民に被害を与えたと認識していないとの趣旨の発言があり、河村議員は「発言があったことについて県はどのように考えているのか。理事長の認識では困る、県民の声に答えてもらわないと困ると抗議されたのか」と質問。南課長は「やり取りの中において誤解が生じたものと考えている」と答弁しました。

　この質疑はマスコミ各社が注目し、同日のテレビが報道。熊谷理事長に対して市民団体が発言の撤回などを求めており、同日の委員会でも、出資元である県としての認識を追及する声が議員から相次ぎました。