広島自治体問題研究所

第42回自治体政策セミナーin東京

(2019/01/08)

2019年、地方自治をめぐる運動の焦点――｢2040構想」とその対抗軸を探る
　日時：2019年2月2日(土)・3日(日)
　場所：貸会議室・内海「東京学院ビル」（東京都）....(321字)

(第42回自治体政策セミナーチラシ.pdf)
763221ﾊﾞｲﾄ

(2019年を迎えて.docx)
17888ﾊﾞｲﾄ

2018ひろしま自治体学校報告

(2018/11/20)

　2018年11月18日、広島市南区広島県健康福祉センターで、広島自治体問題研究所主催の「2018ひろしま自治体学校」が開催され、40名の参加で広島地域の中心都市広島市の行政のあり方を問うリレートークと、広域化した大都市での住民自治問題を問う記念講演が開かれ、報告の内容、発言がとても充実していて、参加したみなさんに訴えが伝わったとの報告がありました。
開会のあいさつ・・村上理事長
　来年４月　広島市長選を前にして。広島自治体問題研究所と、市職労とで、広島市政白書を作りました。・・この７月、総務省の研究会である、自治体戦略2040構想研究会が、・・２０４０年は高齢化問題が一番大きな問題になるということで、公務員の数を半分に減らすということを前提にして、自治体をどう作っていくか考えたものです。・・単純に言うと、連携中枢都市圏が一つの自治体になる方向が出てきました。・・この市政白書の書かれている、「命とくらしを守るヒロシマ」と全く違った方向に進もうとしていますので、・・今日の市政白書の中に書かれていることやリレートークで話されることを十分理解いただき、広島市政を考えることは、日本全国の地方制度を考えるということであります。・・....(652字)

広島自治体学校　まじか　案内

(2018/11/06)

広島自体問題研究所関係者各位

日時：１１月１８日　（日）　１０：００～１６：３０....(106字)

(2018広島市政白書目次.pdf)
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2018年ひろしま自治体学校

(2018/10/18)

　　　　　　　　
　　　　皆さまへ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島自治体問題研究所　....(210.5字)

(2018ひろしま自治体学校あんない文.docx)
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(案内ビラ.pdf)
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なぜ100人以上の死者の拡大したのかＮＯ3
広島県復旧・復興プランを切る

(2018/09/28)

　今回の災害を受けて、広島県は｢平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プラン～創造的復興による新たな広島県づくり～｣を9月議会に出しました。
プランの概要
　この内容は、湯崎知事のメッセージから、「過去の最大月間降水量を超える雨量」、「観測史上初となる記録的な豪雨」と言う言葉から始まり、被害状況と哀悼の言葉、二次災害の発生を防ぐための応急を最優先で進めてまいりまました、と述べています。....(370.5字)

(20180928災害復旧議会記事.pdf)
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2018　広島自治体学校　ご案内

(2018/09/28)

　2018広島自治体学校の内容がまとまったようです。
　今回は、広島市政白書作成報告と大都市での住民自治の活動についての記念講演を行います。
　新自由主義政策に邁進する松井市政の評価をどう見るのか、200万人都市構想で、私たち住民はどのような自治を作り上げなければならないのか、じっくりと市政策について学習交流をしていきましょう。....(163.5字)

(参加要請ビラ.pdf)
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(白書総論.docx)
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なぜ100人以上の死者の拡大したのかＮＯ２
今必要なのは、災害復旧作業！！

(2018/08/03)

今回の広範囲な地区でも災害の現状は、１か月が経つ今日もまだ復旧の手が差し伸べられていない現状があると、報告されています。
　身近な地域の災害に対する、行政の今日はひ弱で、全く住民・ボランティアに頼わざるを得ない自治体・地域経済になっています。
　今必要なのは、このような事態に、わが身として支え合うことではないでしょか。災害ボランティアセンターから別紙のような要請文章は来ています。是非ともご協力と、現地から学ばれた地方自治体としての果たすべき役割について、短文でもいいですから送ってください。これからの、参考にしていきたいと思います。....(273.5字)

(豪雨災害と自治体.docx)
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(災害ボランティア要請④.docx)
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広島市政白書
　総論部・広島市政総括・　　自治体戦略２０４０構想
　学習会

(2018/08/02)

　広島市政白書作成も、若干作業が繰れておりますが、総論部門で、広島市の評価・総括について、中森議員から、素案が発表されました。
　また、７月に総務省から自治体戦略２０４０構想が発表され、この先の広域自治体の動きについて、村上理事長から解説を受け、白書の充実に努める学習会が計画されました。
　この内容に関心のある方、広島市行政の大局的な動きに興味のある方の参加を呼びかけますので、事務局に申し込んでください。....(206字)

(２０１8市政白書ニュース4.pdf)
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(想研究会.docx)
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(市政白書市政全体について(1).docx)
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なぜ100人以上の死者の拡大したのか　ＮＯ１
2014年災害の教訓は行政に活かされたのか！！

(2018/07/19)

　2018年西日本豪雨災害で犠牲になった方にお悔み申し上げ、被災者の方にお見舞い申し上げます。
まだ終わっていませんが、2014年には74名の犠牲を出し、その前1999年の広島・呉で32人がなくなっています。このようなことを受け、広島県・広島市での災害の教訓として、県・市とも土砂災害の防止を大きく誓ったはずです。こんなにも、三桁の犠牲者が出ようとは想像がつきません。....(450字)

自治体戦略2040構想における新たな自治体行政(ＯＳ)の報告

(2018/07/05)

　「自治体戦略2040構想」
2018年7月3日、総務省から表記の報告書が発表されました。この報告書は「自治体戦略2040構想は、2040年ごろにかけて迫りくる我が国の内政上の危機を明らかにし、共通認識としたうえで、危機を乗り越えるために必要となる新たな施策(アプリケーション)の開発とその施策の機能を最大限発揮できるようにするための自治体行政（ＯＳ）の書き換えを構想するものです。」と言っています。....(286字)

(20140統計　広島県分.xlsx)
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2018年　ホームページ活用について

(2018/07/02)

ホームページごらんの皆様
いつも、ご覧いただきありがとうございます。....(44.5字)

2018年度広島自治体問題研究所総会・市民公開講座開催される。

(2018/05/29)

市民公開講座
　「社会保障の後退を招く　広島県の新たな医療計画を知る―病床削減・自立支援・国保県単位化で進む受診抑制・自己負担増」　報告
....(82.5字)

自民党改憲案に反対する憲法研究者声明

(2018/04/12)

　2018年4月10日、「自民党改憲案に反対する憲法研究者声明」が

署名者総数　134 名　　 2018年4月10日現在

の賛同者により、発表されました。....(550字)

(憲法研究者声明（4月10日）.docx)
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広島自治体問題研究所　総会と市民公開講座

(2018/04/03)

日　時　2018年5月26日　土　14：00～17：00
場　所　広島県健康福祉センター
　　　　　広島市南区皆実町１丁目6-29....(87字)

(2018.pdf)
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憲法ミュージカル２５周年！と
『ひろしまの地域とくらし』

(2018/03/30)

弁護士の石口俊一です

広島自治体問題研究所会員の皆様....(32.5字)

広島市政白書実行委員会結成の呼びかけ

(2018/02/14)

広島市政白書作成実行委員会準備会(広島市職員労働組合内)
から次のような呼びかけが行われました。....(48字)

(２０１8市政白書ニュース0pub.pdf)
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本の紹介　ＴＰＰ・ＦＴＡと公共政策の変質
　　　　　　　問われる国民主権、地方政治、公共サービス
　　

(2018/02/06)

岡田知弘・自治体問題研究所　編

今、国際経済は多国間協定の締結に多く費やされています。....(46字)

2018年を迎えて

(2018/01/05)

広島自治体問題研究所　理事長　村上　博
『2017広島県政白書県民に寄り添う広島県政へ』
　昨年は、皆様のご協力により『2017広島県政白書県民に寄り添う広島県政へ』を発行することができ誠にありがとうございました。格差と貧困を拡大する安倍政権と進路を同じくする湯崎県政の問題点を明らかにすることができ、前回よりも充実した内容の白書を作り上げることができました。しかしこの白書を各地域での自治研活動に生かし、広めるという点では今後に課題を残すことになりました。....(340字)

２０１８年の課題

(2018/01/04)

３０００万人署名
　安倍暴走内閣の動きが、憲法改悪の勝負の年としており、このことに対して、市民と野党共闘がどれだけ幅広い運動を沸き起こせるか、３０００万人署名の果たす役割が大きな課題です。
　....(147.5字)

かき船（料亭）パンフ
「原爆ドーム近くの
　　かき船（料亭）営業を許すな」発行される

(2017/12/13)

　広島原爆ドーム近くのバッファゾーン内に、昨年から営業を開始したかき船（料亭）について、かき船問題を考える会・ひろしま自治体問題研究所が共催して、「原爆ドーム近くのかき船（料亭）営業を許すな」のパンフを発行しました。
経過報告
この問題は広島自治体問題研究所では、ひろしまの地域とくらしの月報で、２０１５年５月号 ●料亭船(かき船)の新たな係留の法的問題点著者広島大学名誉教授田村和之を皮切りに、今日まで11回の掲載をしてきました。とつぜん感のあるこの問題には、広島平和公園内の管理のあり方、原爆ドームの世界遺産の管理のあり方から、大きな問題であると、逐次その時の状況を踏まえ報告を重ねてきました。左の「地域とくらし」の目次を添削して必要あれば広島自治研まで！....(381.5字)

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp