広島自治体問題研究所

発刊によせて
田村和之著　『広島とヒロシマ』

(2025/04/15)

この度広島自治体問題研究所顧問の田村和之先生が、長年広島自治体問題研究所とかかわりを持ち、多くの記事を機関紙『ひろしまの地域とくらし』に投稿されてきました。
　これらの歩みをまとめておられ、私たちが過ごしてきた歴史を振り返る材料として多くの学び返す資料となっています。
　２０２５年５月に刊行されますが、多くの方々にこの本を読んでもらいたく、またこの本の発刊によせてには、広島自治体問題研究所事務局長として、機関紙を担当してこられた橋本和抑さんが寄せておられます。
　この版の目次は、大きく第１編　「平和都市」広島・第２編　被爆者行政・第３編　広島の教育・保育・に分かれており、先生と広島自治体問題研究所とのかかわりの歴史となっています。
　全体として１０万9千字、３０項目中、月報は１５項目に配置されており、
広島自治体問題研究所が創立以来、地域の地方自治・住民自治のテーマだけでなく被爆地の研究所として、核兵器廃絶・平和行政、特に被爆者行政についても深い関わりをもって活動してきました。その活動も被爆者・原爆症認定訴訟、在外被爆者原爆手帳取得、現地治療、近年では「黒い雨」訴訟、長崎原爆「原爆体験者」訴訟など広くとりあげられており、行政法学者として被爆者援護の立場から自治体や国・厚労省に対して意見を述べ、政策を要求してきた田村和之先生が私たちのそばにいて、様々な意見を聞いて、気軽に議論に加わっていただけたからだと思います。
　その他、広島から発刊されている、『「平和都市」ヒロシマのまがりかど』、「広島ジャーナリスト」６号・原爆資料館運営の外部委託　　（中国新聞）・「平和都市」広島市の法律、条例　　（広島自治研編『被爆70年』）・政令指定都市広島市の課題　　（「ジュリスト増刊」・かき船の原爆ドーム・バッファゾーン内への移設　（「住民と自治」）・広島原爆による「黒い雨」曝露の確認　（ヒバクシャ41号）など貴重な書籍の紹介などとともに、田村先生の奥さん田村栄子の執筆「日本一の教育県を問う」なども掲載されています。
発刊される前に、広島自治体問題研究所としても協賛していきたいとおもますので、よろしくお願い致します。
出版計画のあらましは、出版社　　信山社　出版時期　2025年５月下旬　四六判　　横書き　希望定価　２０００円以下となっています。

(★田村先生著書「刊行に寄せて」.docx)
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(広島とヒロシマ　目次　2025.docx)
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