広島自治体問題研究所

2016　広島自治体学校報告

(2016/10/26)

2016広島自治体学校が、10月23日、広島自治体問題研究所(村上博理事長)主催で、広島市南区で、広島の地域とくらしに関する4分野の方からの報告と、参議院選挙後の政治情勢の変化について、一橋大学名誉教授渡辺治先生の記念講演の2部構成で、約70名の参加がありました。

午前中は、第１部リレートークと題して、
広島の地域で起きている、
１．教育への行政介入
　軍港のまち呉市の行政運営について、元教師の立場から、教育現場への行政から「大和ニュージアム」鑑賞の強制など介入の実態を明らかにされました。

２．岩国市基地交付金とまちづくり
　　　防衛予算の枠を使っての、新庁舎建設など行政運営への介入の実態、交付税との兼ね合いなど、自立した行財政運営との絡みが報告され、基地拡張でまちづくりがおろそかになっている実態を告白されました。
　
３．広島県における「子ども・子育て支援新制度」施行後の現状調査報告　
　新保育制度が施行されているが、広島県内どこでも安心・安全・豊な保育を保障すべき責任ある自治体間に格差がある事を明らかにした調査報告でした。

４．深刻化する高齢者の生活実態
介護保険制度の改悪によりますます高齢者への負担増が進む実態を日ごろから接している行政マンとしての告白でした。
　　　　　どれも貴重な内容でした。

午後からの記念講演は、
「安倍改憲の新段階と日本のゆくえー改憲を阻む市民と野党の共同をー」と題して、豊富なデーターを基に、参議院選挙の特徴を指摘し、安倍信三首相が何を考え、何をやろうとしているのか、
　しかしそれを阻む市民の運動の果たした役割と、日本国憲法の持つ意義について、歴史を掘り起こしながら、現代の課題を明らかにする講演となりました。

　また、今後の運動課題について、平和とくらしの問題をいかに両輪の輪として総がかり行動に位置づけ、内容を、豊かな運動に作り上げることが大事だと熱く語られました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責事務局
参加者からの感想文を添付しますので、ご意見があれば、広島自治研へメールをしていただければ幸いです。
今後、今回の内容について、テープ起こしを行い発表しますので、ご期待ください。
なお当日、渡辺治先生の著書
　　『現代史の中の安部政権』1800円
　　『日米安保と戦争法に代わる選択肢』2300円
が若干残っていますのでお買い求めください。

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10.18 「備北まちづくり研究会」報告

(2016/10/21)

備北まちづくり研究会開催
10月18日、三次市で、備北まちづくり研究会が、地域循環型経済を考える交流会を、約30名の参加で開催されました。
　この研究会は、今年の4月17日の地域循環型経済を考える交流集会を受け、広島県の備北地区の三次、庄原の両市の地域づくりを考えるため、スタートに先立ち、民商や自治体労働組合の役員、広島自治体問題研究所が協議を行い、地元三次民商に事務局を置くことにしました。
まちづくりを進める契機にしてほしい
　研究会は、共催である広島自治体問題研究所の橋本和正事務局長が開会あいさつ、経過報告を行い、地域循環型経済（地域内でモノや資金が循環する経済）をめざすまちづくりをみなさんで進める契機にしてほしい」と呼びかけました。
地域からの報告
　三次民商の作田訓洋事務局長と庄原民商の深屋進事務局長が、両市の地域経済政策の特徴を報告、庄原市が制定している中小企業振興条例を三次市は制定していないことや、両市の住宅リフォーム助成制度、小規模修繕工事契約登録制度などについて報告があり、近い自治体でありながら相違点が明らかになりました。
交流内容
参加者からは、備北地域の経済振興施策に対する意見や、議会での審議状況の違いなどの報告があり、最後に、アドバイザーとして要請された保母武彦　島根大学名誉教授が、「『地方創生』は地域の活性化にはつながらない。地方に策定させた「人口ビジョン」の成果を国が点検し、頑張らなかった地方は補助金も交付金も減らし、消えてもらうしかないというもの。三次、庄原で住民自治に基づき、住民が地元に誇りを持てるまちづくりを進めていこう」と助言されました。
参加者の感想意見
　今回のように自由に地域のことが話せる場がほしいこと。保母先生の地域おこしの具体的な話をもっと聞きたい。今回は、民商が中心でしたが、これから、恒常的な研究会にしていくためには、自治体労働者、農民。議員など広範な市民と手を結んで取り組んでいくことが必要と考えます。保母先生の短いまとめのなかに、まちづくりのヒントがあるように思いました。などがありました。
後日保母先生から
「お役に立ったかどうか心配ですが、備北は瀬戸内沿岸部とは地域特性も課題も異なり、「まち研」をつくる適地だと思いました。
是非とも成功させてください。私にできることなら、応援しますよ。

地方創生で、2市の人口ビジョン、市の総合戦略をつくっておりますが、市の行政には、目標実現の意識が薄いと思います。
「まち研」グループとしては、本当に目標が達成できる方向で進んでいるのか、今の段階でチェックを始める必要があると思います。
議員がおられますので、議員とともに、地方創生の数値目標を整理し、これに照らして現在の進行状況を人口動態（旧市町村単位、ＩＵターンなど）、福祉、産業、教育と子育て環境などでチェックし、２、3月議会での質問の重要な論点になるように、作業が出来ないものでしょうか。
この作業は、「まち研」の地域政策づくりの第一歩になります。
この現状が明確になれば、市長や行政への「お任せ民主主義」をやめて、住民参加を強めなければいけないという市民の自覚を高める契機になるのではないでしょうか。」
　　保母武彦

4.17「地域循環型経済を考える交流集会」報告集発行

(2016/10/21)

去る4月17日に開催された、地域循環型経済を考える交流集会の報告集が10月23日、編纂広島県商工団体連合会・広島自治体問題研究所で発行されました。

この報告集は、
１．民商と地域研究所の連携で実現した情報交換・
     学習会の報告書です。
２．全国的なTPP問題と地域の諸課題を結び付
     けた集会をまとめた。
３．地域の商店街の具体的状況の報告・課題が
      報告されている。
４．地域住民の立場に立って物事を考え・実情が
      報告されている。
５．小規模企業振興・基本条例策定の過程・実例に言及している。
等の特徴を持っています。

内容は、当日の基調報告・シンポジュウムでの報告・意見交流等のテープ起こしをしたもの、資料となっています。

今後の地域の活動の参考資料として、多いに普及していきたものです。
取り扱いは広島自治体問題研究所で、B5版64p 頒価 500 円です。

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	2016ひろしま自治体学校ニュース　ＮＯ6	(2016/10/18)
	講演会まじか参加を訴えます！！！渡辺治先生の著書、現代史の中の安部政権　かもがわ出版　1800円日米安保と戦争法に代わる選択肢　大月書店　2300円の本が当日販売できます。お誘いあって、ご参加ください。午後の講演は、８階大会議室２００人収容可能です。日時:２０１６年１０月２３日（日）　　　　　　開　　　　場　　　9：30 　　　　　　リレートーク　　10：00から12：00　中研修室　　　　　　記念講演　　　１３:３０から１６:３０大会議室場所:広島県健康福祉センター　　　　　　　広島市南区皆実１丁目6-29　☎082-254-1166

2016ひろしま自治体学校ニュース　ＮＯ5

(2016/09/20)

リレートーク報告者決定！！！

渡辺治先生は、午前中から参加されます。
お誘いあって、ご参加ください。
午後の講演は、８階大会議室２００人収容可能です。

日時:２０１６年１０月２３日（日）
　　　　　　開　　　　場　　　9：30
　　　　　　リレートーク　　10：00から12：00　中研修室
　　　　　　記念講演　　　１３:３０から１６:３０大会議室
場所:広島県健康福祉センター
　　　　　　　広島市南区皆実１丁目6-29　☎082-254-1166
　　　　

(ビラの拡散をお願いします.pdf)
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みんなで考える
備北まちづくり研究会のご案内

(2016/09/15)

　過疎化が進む問題とは？　進んだまちづくりとは？
過疎が進む一方の広島県北部。自治体・各団体の対策では効果は限定的です。
　今、進んだ自治体で取り入れているのは、地域内循環型経済(地域内でモノや資金等が循環する地域経済）のまちづくりです。
　自治体任せではなく、市民・議員、各団体がまちづくりに関し、調査・研究、提案する取り組みをするため、以下の研究会を行います。
　お気軽にご参加いただき、みんなで活気づくまちづくりを進めようではありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　日　時　１０月１８日（火）　夜６時３０分から8時３０分
場　所　みよしまちづくりセンター１階会議室
　　　　　三次市十日市西６－１０－４５　ＴＥＬ（０８２４）６４－００９１
内　容　三次・庄原の地域のレポート報告、活動の交流、その他
　

アドバイザー　　保母（ほぼ）　武彦　氏
                        島根大学名誉教授・自治体問題研究所理事
                      地域経済を専門とし、市民運動を科学面・理論面か支える
                     指導者として活動され、地方再生への数多くの著書を発表

主催：備北まちづくり研究会　　共催：広島自治体問題研究所
連絡先：三次市十日市東３－１０－１（三次民主商工会内）　ＴＥＬ（０８２４）６２－３５３５

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(チラシ・備北まちづくり研究会の案内.docx)
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出前講座「地方行財政入門」　ＩＮ呉母親大会(報告)

(2016/09/15)

　２０１６年8月27日（土）、呉ビューポートにて、４０名参加の呉地区母親大会で、広島自治体問題研究所の橋本和正事務局長が、「地方行財政入門｣と題して、出前講座を行いました。

呉地域の母親さんから、「呉市では自己負担ばかりがなぜ増える？―税金の使われ方と私たちの暮らしを考える―」をテーマに講師を依頼されたものです。
今回、この講座の報告が、広島県母親連絡会発行「母親ニュース」に掲載されましたので紹介します。

ニュースにあるように、堅い話ながら、グループ討議や、身近な問題と突き合わせて、地方財政の基礎を学ぶ機会が多くなれば、税の使い方に対する認識が、「お金がない」のではなく、「市民のための予算づくり」になっていない現実が理解できると思います。
このような出前講座に、議員の方も一緒に議論したと報告にあり、大切なことですね。

広島自治体問題研究所が、このように市民団体の要請に答え、出前講座を行うことは、事業の一環として、行うことが出来ますので活用してください。

(母親ニュース　　２０１６　９月号.pdf)
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連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp