広島自治体問題研究所

市民公開講座
　「地方創生・広域連携は　福山に何をもたらすか？」
１月３１日　14；00～　　リム・福山にて

(2015/12/28)

市民アンケートの総括と、地方創生・広域連携を結びつけるものは
これからのまちづくりの基本を学びましょう。　　　　　　

(１月３１日ちらし.pdf)
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報　告
　　　報告者　村上　博(広島修道大学教授)
　　・連携中枢都市　福山のねらいは？
　　　報告者　日本共産党福山市議団
　　・アンケートから見る市民の願い
講　座

　　　講　師　中山　徹　(奈良女子大学教授)　
　　・みんなが輝く福山のまちづくりは？

フロアディスカッション
　　参加者みんなでこれからのふくやまを考えます。
主催：　広島自治体問題研究所
共催：日本共産党福山市議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：084-922-2815
入場無料

会　　　場
　　住所：〒720-0067 広島県福山市西町１丁目１－１

年末　「住民と自治」発送挨拶

(2015/12/17)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年12月17日

会員のみなさまへ

　今年もあとわずかになりました。ご多用の日々をお過ごしのことと存じます。
　会員のみなさまには、この一年大変お世話になりました。ありがとうございます。

戦後70年、被爆70年の今年が、安倍政権による「戦争できる国」づくりの強行で、日本国憲法の立憲主義、平和主義、民主主義が危機を迎える激動の年となりました。
さらに、国が進める「連携中枢都市圏構想」や「地方創生」に、対抗軸としての地方自治・住民自治のあり方が問われています。
地方自治・住民自治の確立と発展のために、微力ではありますが当研究所もいっそうの努力を重ねてまいります。会員皆さまのご理解とご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

　「住民と自治」2016年１月号をお届けします。
　次号「ひろしまの地域とくらし」は、１月・２月合併号として、１月２０日ごろ発行予定です。そのため、今回は、「住民と自治」誌のみお届けします。ご了承ください。

　皆さまどうぞ、良いお年をお迎えください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島自治体問題研究所事務局員一同

新刊案内
　地方消滅論・地方再生政策を問う　　
　　　　　　岡田知弘・榊原秀訓・永山利和編著　

(2015/11/12)

書籍の内容
地方創生政策は、どのような論理と手法で自治体を再編していくか。地方創生政策の基礎に据えられている地方消滅論の本質的かつ批判的分析を試みるとともに、それに対抗する地域政策を展望する。
　　　　　　　

(地方消滅論・地方創生政策を問う.docx)
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各分野の専門家が地方創生政策と私たちの生活の矛盾を突いています。
地方公務員・国家公務員の立場からも論じられており、最良の本だと思いますので、ぜひ読んでください。

2015 広島自治体学校ご案内
１１月２９日　(日)　10：00～16：00

(2015/10/28)

広島市東区　ロードビル

リレートーク
1. 連携中枢都市圏構想・の現状と課題
　　　　広島地域・福山地域
２. 地方創生と地域起こし
　　　　三次地域・庄原地域
３. 質疑応答コーディネーター村上博

記念講演
「地方創生」に自治体はどう対処すべきか
―「地方消滅」を逆転する方法はあるー

講師：島根大学名誉教授　保母武彦氏

(2015広島自治体学校案内.pdf)
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2015.10.24　広島市政シンポジュム
基調講演：「連携中枢都市圏構
想］と広島市のまちづくり
　村上　博（修道大学教授）

(2015/10/26)

基調講演　村上　博　理事長

　２０１５年１０月２４日、広島市にくらし・福祉・教育の充実を求める共同実行委員会主催のシンポが、中区で９7人の参加で,基調講演と６人の報告者で、広島市の将来像・連帯する運動の学習交流が行われました。

　基調講演者として、村上博広島自治体問題研究所理事長は、参加者に、松井市長が行っている「連携中枢都市圏構想」は、経済策として成長戦略（アベノミクス

第３の矢）の一環であり、選択と集中・コンパクト化を推進し、広島市を中四国州の州都として描く、道州制導入の前段の準備構想であり、平成の大合併で見られた、周辺地域は衰退しても構わないとい

う、地方自治破壊政策で、今後の進展を注意深く監視し、広島市民すべてが、生きがい・働きがいを体験できるまちづくり、今ある集落・自治体を基礎とするまちづくり、今ある共同の単位である地域や自治体を大切にし、その自主的・内発的な営みに基づくまちづくりを呼び掛けられました。

感想として、財界は、長期戦略・計画によって、今の二葉山トンネル建設強行・かき船の計画もあったことに、気づかされました。また、どうして、放課後児童クラブや給食センター建設に民間業者の参入にこだわるのかが分かりました。

この戦略には、福祉事業振興はない分野ないのですね。　今後、地元、地域そこから運動を起こしていくことの大切さが、理解できました。議員さんは大変だということですね。　などの声がありました。

パネリストのみなさん

(基調講演のレジメ.pdf)
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	ホームページ記事の更新について	(2015/10/21)
	当研究所理事長　村上博　の下記の講演会・学習会でのレジメを添付しました。参考にしてください。 2015.5.23　連携学習会 2015.8.30　第2回連携学習会 2015.9.16　チャレンジプラン批判 2015.9.26　第2回県北学習会

「地方創生と地方自治]-自治労連中国ブロック｢第２１回労働学校｣にて

(2015/10/08)

広島自治体問題研究所理事長　村上　博　広島修道大学教授　

　村上博広島自治研理事長　講演より

１０月３日、広島市南区で自治労連中国ブロック主催の｢第２１回労働学校｣にて、村上博広島自治研理事長が「地方創生と地方自治」と題して講演を行いました。

先生は、戦後最大の憲法危機の中、地方自治の現状をについて、1993年に始まった地方分権改革（道州制への30年間）の歴史を振り返りながら、国は平成大合併の失敗を、定住自立圏構想、連携中枢都市圏構想と迂回路線をとっていると述べられました。

　そして、今回人口論で、消滅可能性都市の脅しにより、市町を浮き立たせ、「まち・ひと・しごと創生総合戦略策定」に追い込んで、この計画の失敗を自己責任化させ合併に結びつけるとしている意見があることを紹介されました。

　このような創生計画の作成に当たっては、地域再生への道として、地域経済を現に担っている既存の中小企業や農家、協同組合の投資力を高め、じっくり腰を落ち着けた、住民が共感できる未来像を創ることが大切だ、

　現憲法の保障する地方自治を実現するためには、地域で暮らす住民の生活から出発する市町村自治の保障から広域へと視点を拡大していく都道府県論が重要であると講演されました。

引き続き質疑応答がありました。

①　笠岡市・井原市の、連携協約について
　　本来連携協約は一対一で結ばれる構想になっていますが、現在両市は、福山市とすでに他都市と同じものを結んでおり、これは違反だと思いますが、国はこれを認めています。

しかし、このことは、参加市の自治の侵害される恐れがあります。したがって、倉敷市とは、課題ごとに結び、笠岡市・井原市が連携協約の内容に独自の判断を持ち込み、結ぶことが大切です。

　地方自治体の３要素として、住民・区域と自治権がありますが、連携中枢都市圏構想では、広島市の松井市長の構想のように、アメーバーのごとく区域を広げていくことが可能となっています。

　都道府県圏域が全く関係を持たなくなって、結果として、道州制になり都道府県を廃止するとなっていますが、都道府県圏域は長い歴史の中で存在していますので、実際は、県域を超えて連携を結ぶというのは難しいのではないかと思います。

　しかも、連携都市圏構想では福山市と、倉敷市が栄えていくことになっていますので、井原市・笠岡市は寂れていきます。したがって一番かしこいのは、両市が連携中枢都市圏から抜けでるのが一番かしこい選択肢だと思います。

②　地方創生はこれからどうなっていくのか、カギを握るのは何か？
　それは住民の選択意志に沿って出来ているかどうかです。仮に国からたくさんのお金をもらって、国が好ましいと思っている政策を推進すれば、自分の地域が衰退していくだけです。平成大合併で、経験済みです。

平成大合併で合併しなかった自主独立の道を進んだ市町村だけが、今安倍総理によって高く評価されております。今回の地方創生も全く同じことをやろうとしていますので、地域住民の意志に沿った、時間がかかってもいい、お金をもらうことができなくても、いい政策を作っていくことが、今地域が生き残っていく政策だと思います。

　海士町のようにワークショップをしながら、地道に作っていく、たまたま国の政策と会っていれば取り入れていくことになります。国のお金をもらうために地域住民が生きているわけではありません。

　自分たちが暮らしやすい地域を作っていく、そのためには地域住民の声を反映した政策を作ったところが、最終的には生き残っていきます。したがって、住民といかに向き合って積み上げて作っていくかが、地域創生のカギだと思います。

③市レベルになると大きくなって、住民の意志をまとめることが難しいですが、どうやって行けばいいかヒントがないですか。

　香川県で、地方自治基本条例の策定を参考にお話ししますが、ある市で半年間、自治条例を策定したいと思っている住民を任意に集めて、ワークショップを行いながら議論をしてきました。

　全員が参加することは不可能ですが、夜の６時か７時から９時まで、最低月に２回集まりました。最終的に出来上がりには、３００人ぐらいの地域住民が体育館に集まって、自治基本条例策定を祝いました。

そういう中で、担当の自治体職員が、かなり頑張ったと思います。自治基本条例を作るという、住民にはわけもわからない抽象的なことでも、集まってくれたのです。

　地方創生になれば、もっとわかりやすく、具体的にどんな経済活動をするかとか、どんな街にするのか、何をしゃべってもかまいませんので、自治基本条例を作るのとは違って、はるかにやさしい課題だと思います。

　市全域ではなくて、昭和の市町村合併の単位で、ワークショップを開いてみるとか、もっと小さく、中学校区・小学校区とかで行えば何とかなるのではないかと思います。

文責事務局

(地方創生と地方自治　村上博先生レジメ.pdf)
663365ﾊﾞｲﾄ

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

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