広島自治体問題研究所

2022年度　広島自治体学校の詳細

(2022/12/13)

会場が変更になりました！

広島市ひと・まちプラザ　研修室ｃ
　　　広島市中区袋町6-36

特別報告
①　広島市放課後児童クラブ有料化は許せない　
　　（　広島市学堂保育連絡協議会　田中　富範　）
②　広島県の教育を歪める平川教育長「官製談合」
　　（　今谷　賢二　）
お忙しいとは思いますが、是ご参加ください

(20230122ひろしま自治体学校ちらし1.pdf)
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広島県教委の委託事業に官製談合防止法など違反明確に！！

(2022/12/09)

広島県教育委員会は６日、平川理恵教育長と親交のあるＮＰＯ法人に２０２０～２１年度に委託した事業２件について、官製談合防止法違反や地方自治法違反が認められたとする外部専門家の調査結果が発表されました。
　これに対して、平川理恵教育長（54）は、記者会見で、完全に開き直って、[自分に「組織風土」の問題ともいって、トップとして責任がある]というものの、それ以外の責任はないかのような話しぶりでした。
また、中国新聞の新聞記者との一問一答の回答では、「教育長がパンゲアと契約を締結するのを望んでいると、聞いた側（の職員）は理解したというふうにわれわれは判断しました。」と述べ、責任回避を述べています。
　ではこのような、官製談合の責任は誰が取るのでしょうか。いやしくも教育分野の責任を負う広島県教育長としての責任放棄、組織風土に負わせるなど出来るのでしょうか。
　広島県教育に対し７万人近くの高等学校の生徒にこのような姿勢がどのように映るのでしょうか。今後の動きに注意していきましょう。
なお、法律問題として、次のよう項目になります。
　官製談合防止法８条違反→犯罪行為であり、５年以下の懲役に処せられます。
被疑者は誰でしょうか。
　地方自治法２３４条２項違反の契約→多くの場合、締結した契約は違法・無効となりません。
ただし、地方自治法違反の契約を締結した広島県教委の責任はあります。違法な公金支出の責任を問う必要があるでしょう。
参考
広島県教委契約「違法」　教育長説明、納得できぬ　 | 中国新聞デジタル (chugoku-np.co.jp)

(05_当日配付資料_官製談合防止法に違反する疑いがあると報じられた事案に係る弁護士による調査の結果について.pdf)
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(_20221209_官製疑惑調査報告後の教育委員会141557.pdf)
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広島自治体学校開催決定

(2022/12/08)

広島自治体問題研究所として広島自治体学校を開催してきましたがようやく記念講演の講師が行使が決定しました。
お忙しいところ恐縮ですが、是非ご参加ください。
詳細が決まり次第お知らせします。

沖縄県玉木デニー知事の日本縦断語る会IN広島

(2022/11/07)

沖縄県では、沖縄の基地問題等について広く周知を図ることを目的に、
全国各地で玉城デニー沖縄知事の講演会を開催しております。
本年度の第２回目を11月12日（土）の14時から広島市青少年センターで開催します。
募集告知チラシを送付いたしますので、関係者の皆さまへお知らせいただきますと幸いです。

当日は、玉城知事の講演のほか、地元の有識者によるトークセッションなどを予定しており、講演会では、沖縄の基地問題と基地負担の現状のみならず、日本の安全保障の問題や地方自治など日本全体に関係のある内容となっています。

下記のサイトから事前申込が必要ですが、どなたでも無料で参加できます。
多くの方の参加をお願いします。

　また、広島自治研でも、沖縄問題について月報２０２２年７月号で、５０周年での建議書を中心に語っています。再度読み合せて参加してください。

(221112沖縄県知事トークキャラバンA4広島.pdf)
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(461号2022年７月.pdf)
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広島県教育委の平川教育長「官製談合疑惑」

(2022/09/20)

この度、広島県内で、県教委の平川教育長に対する「官製談合疑惑」が「週刊文春」８月１１日号と９月８日号に特集記事として掲載されました。
　私たちは、この問題について運動団体ではありませんが、一県民として広島県の教育に関心がある団体として、ご案内いたします。
　また今回は、教育とは、戦後日本国憲法で戦前の教育を大きく反省し、新たに教育委員会制度を独立した機関としてつくられたにもかかわらず、今日教育長たる人がこのようなことを起こすことが生まれる背景を、探ってみたいと調査研究項目にも今までの広島自治体問題研究所の資料の公開を行いたいと思いますので是非参考にしてください。

(官製談合の経過はこの通りです。.docx)
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(拡散をお願いいたします。.pdf)
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	広島市政研究会の第1回会合　ご案内	(2022/08/25)
	各位 2023年4月に広島市長、広島市会議員選挙が行われます。ついては、広島市政研究会の第1回会合を開きます。まず初めに広島市職労塩見委員長から松井市政の財政状況、広島市役所の職場状況などについて、報告をしていただきます。万障繰り合わせの上、ご参加ください。とりあえずの招待状なので周りの方に広げていただくこともお願いします。 Zoomミーティングでもご参加いただけますのでご参加ください。広島市政研究会の第1回会合 2022年8月27日（土）14：00～広島自治体問題研究所　会議室以下のURLからZOOM参加の可能です。広島自治研さんがあなたを予約されたZoomミーティングに招待しています。トピック: Zoom meeting invitation - 広島市政研究会Zoomミーティング時間: 2022年8月27日 02:00 PM 大阪、札幌、東京 Zoomミーティングに参加する https://us06web.zoom.us/j/86192150408?pwd=R01pUStkb1VBWm5Yc1htcUZQRmVEZz09 ミーティングID: 861 9215 0408 パスコード: 512945 広島自治体問題研究所　 /////////////////////////////////////////////////// 広島自治体問題研究所〒730-0051 広島市中区大手町五丁目16-18　(パルビル3F) TEL （082）241-1713 FAX （082）298-2304 HP 　http://kyodo-support.com/jitiken/ Email: hjitiken@urban.ne.jp ////////////////////////////////////////////////////

2022年度広島自治体問題研究所理事長交代
山田健吾専修大学教授から水馬朋子日本赤十字広島看護大学教授へ

(2022/06/16)

2022年度から理事長を拝命しました水馬朋子でございます。
歴代の理事長は、行政法などの法律の研究者でありましたが、私は公衆衛生看護学を専門とするもので、自治体問題研究所の理事長となるのは躊躇しました。
現在、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延に伴い、住民の生活が脅かされ、地域住民のつながりが低下し、経済情勢も不安定な状況になっております。このような社会的問題が多様化・複雑化している時期に、住民の健康と福祉を守る行政の使命を探究し、対応策を提案できるよう、この自治体問題研究所も役割を発揮する時であると考え、自分の専門性を生かした自治研活動を創り出したいという思いに至りました。
　さて、「公衆衛生看護学」とは、新型コロナウイルス感染症対策の第１線で活動している“保健師”の業務のことです。保健師の活動は、一般にあまり知られていない時代もありました。自宅で療養されている方の家庭訪問に伺っても、保険の外交員と間違えられ追い返されることもありました。今では、多くの人に認知されるようになり、育児相談や生活習慣病対策、精神障害者への支援等、地域で生活されているすべての住民の健康づくりを支援する看護職であり、市町村等の職員であることが知られております。その上、このコロナ禍で、感染症対策には保健師が対応していることが知らされました。1992年全国に852カ所あった保健所は、2020年4月現在469カ所に削減されており、コロナ対応の不十分さが周知のものとなりました。
　コロナ禍で集団の集まりを制限することにより、地域のつながりが一層希薄化しています。ソーシャルキャピタル（地域のつながり）が高いほど、犯罪が少ない、健康度が高いなどという研究結果があります。
今こそ、地域の人々のつながりを強化し、住みやすいまちづくりに貢献できるよう、会員の皆さま、関係者の皆さまと協働して、広島自治体問題研究所の活動をさらに活性化していきましょう。

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp