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広島自治体問題研究所 事務局会議等
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事務局会議 ２０２０年 4月17日１８：００～20：00
全国自治体学校現地実行委員会 併用
場所 広島自治体問題研究所
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広島市民主団体のスケジュール
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標題部
「行事案内」をクリックしてください
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広島県民の「命の水」のゆくへ（工事中）
Ⅲ．災害時の水道復旧・水道料金値上げの心配はないのか
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(2020/04/01)
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広島県営水道の送水のあり方基本計画
広島県では水道災害として、2005年８月２５日に発生した送水トンネルの崩落事故後、「広島県営水道の送水のあり方基本計画」：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kigyo/1237425707596.htmlを作成し，呉市民，江田島市民の生活用水と企業の生産活動に必要な工業用水の送水停止という過去に経験したことのない大規模な断水被害をもたらした。として、送水ルートのループ化などのライフライン機能の強化，水道施設のリフレッシュ事業や耐震化事業，さらには管路更新事業などの施策を，新たな対策の必要性を掲げていました。
また、この計画書には、ア、本県の水道事業の現状及び特徴を掲げ、この特徴に応じた維持管理、危機管理が必要であるとか、イ、危機管理への取り組み状況では、事故時における送水ルートの確保双方向からの実施や、老朽管路への対応や水道施設の更新などについてもそれぞれ計画を策定し、整備を進めるとしていました。
これらは、表２-２--２危機管理への取り組み状況、表２-２-３想定される事故と対応状況等が施設ごとに明確化されていました。
また（2）課題等ではア、現状施設における水運用や市町自己水源によるバックアップ水量の確保、イ、現状を踏まえたバックアップ施設の整備、ウ、受水市町との連携等課題を明確にしていました。
しかし、住民の声を聴く体制には記述していませんでした。
これらの計画を無視して、2012年9月に水道事業体である公営企業「広島県企業局」と水・環境の総合事業会社「水ing」の共同出資・PPPづくりにまい進してきたのです。
西日本豪雨災害
２０１８年７月の西日本豪雨災害を振り返ってみましょう。
この被害状況は、全国と比較しながら見るために、2019年１月９日内閣府発表の「平成３０年７月豪雨による被害状況等について」： http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/pdf/310109_1700_h30typhoon7_01.pdfの文書から見ると、15市町、205,332世帯で７月７日から８月９日まで最大1か月間の給水支援を受けた生活が起きています。また、影響範囲の調査から市町全域に被害が及んだところと、個別地区として挙げられた数は、全市町影響３市町,２１地区が上げられます。...(詳細)
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広島県民の「命の水」のゆくへ
（Ⅱ．今まで広島県での水道経営の実態は
その2 指定管理者「株式会社水みらい広島」とは
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(2020/03/30)
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広島県の水道管理
広島県が、県民の「命の水」づくりを民間事業者に委託することを本格的に開始したのは、湯崎県知事が就任して間もなくのことでした。知事は、通産省出身の人で、民間企業の育成、イノベーション事業に多くの思いを持って就任されています。しかし、当時は企業局の水道事業を、一般の民間企業に委託運営することは、反発が厳しく、仕方なく一時期公と民の連携した事業体を創り隠れ蓑として広島県を誘導することにしたのです。
発足の弁
湯崎知事は、公と民の合同会社を設立するにあたって、次のように説明しています。
「水みらい広島」は、2012年9月に水道事業体である公営企業「広島県企業局」と水・環境の総合事業会社「水ing」の共同出資・PPP※により生まれた、未来を担う新しいカタチの企業です。https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/chijibulog/gblog240828.html知事のプログより 掲載日：2012年8月28日
と説明を行っています。これに合わせ、
株式会社水みらい広島は，県営水道事業の運営基盤の引き継ぎのみならず，市町から水道施設の維持管理業務等を受託するなどして県内水道事業管理の一元化を求め，（このことは各市町の水道事業をとりまとめ役を明確に打ち出し、公の責任を回避する宣言を行っていたのです。）スケールメリットの発揮により市町の水道事業の安定化に寄与するとともに，国内外での新たな収益源の開拓など（営利企業としての発展での収益を見込むことの宣言ですが、）により，県内経済の活性化（経済の活性化が即県民福祉の増加に結びつかない）にも貢献することが期待されます。民間が，株式の65%を保有する（公の意見が十分入らない体制であることを認めています）公民共同出資会社は，全国的にも先進的な取組で（これ以後あまり全国下では進んでいなかったのです）あり，水道分野における公民連携の新しいモデル（安倍内閣の中心的政策になっていきます、そして水道法の改正への手掛かりに使われています。）として注目されています。と高く評価しています。
この会社の持つ性格について、県営水道以外各市町の水道までも維持管理するスケールメリットを売り物とし、民間が株式の６５％を保有する全国でもまれにみる会社ということは、前回の広島県議会でも問題視されています。
県営水道の指定管理業務
県営水道事業の指定管理者による業務開始について 企業局の発するホームページhttps://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kigyo/seibusiteikanrikaisi.html（掲載日：2015年4月1日）を参照します。...(詳細)
(水みらい広島の決算分析.xlsx)
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２０２０年広島自治研総会
市民公開講座 ご案内
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(2020/03/23)
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広島自治体問題研究会総会と市民公開講座が
右のように開かれます。
広島自治研も４０年を超える年を迎えています。
またこれに合わせ、全国自治体学校が広島市で開かれることになっております。
消費増税・経済の不況・コロナ対策で多くの国民の生活が厳しくなっており、地方自治体の運営も、２０４０自治体戦略構想などが出て、大きな世の中の曲がり角になっています。
ぜひとも皆さんのご意見を出し合い、これからの地方自治体問題のとらえ方を確かめ合いましょう。
また市民公開講座は、朝日新聞記者の宮崎園子さんに「広島のアイデンティーとは」と題して、旧陸軍被覆支廠の解体計画、平和宣言の在り方など、記者の視点から感じられていることを語っていただきます。ぜひ ご参加ください。
(ビラの拡散をお願いします。.pdf)
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