広島自治体問題研究所

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広島自治体問題研究所 事務局会議等
事務局会議 2021年 10月8日・11月5日
  18:00〜20:00
場所 広島自治体問題研究所
 

広島市民主団体のスケジュール
標題部
「行事案内」をクリックしてください
 

2021広島県政白書 刊行  (2021/10/11)
 
 みなさん、2021広島県政白書が刊行されました。
 11月14日 広島県知事選挙を前に3期12年湯崎県政を総括し、県民の方が、みずから目にした、あるいは、体験した県政の矛盾と課題を明らかにするとともに、人間が人間らしく生きることができ、そして、民主的な広島県政を実現するための具体的な提案が示されています。
 また、懇談会で、広島県政25年以上務めてこられた、辻県議に、「湯崎県政をどう見るか」の質問に答えてもらい、今の広島県政は、地方自治の豊かな発展を狙いとする県政ではなく、新自由主義的施策が湯崎知事になって拡大され矛盾を大きくしているとされました。
 コロナ禍の後、広島県政をどのように変えていくのか、県民の皆さんと各論の意見とを付き合わせご検討を頂き、今後の県政に反映したいものです。
11月14日の広島県知事選挙投票に際しては、読者のみなさまが判断の参考にしていただけることを祈念しています。




DL:140.pdf

(2021県政白書もくじ.pdf)
889338バイト
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(.pdf)
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広島自治研
「デジタル化と地方自治」読書会
                               第3回目開催のご案内
 (2021/09/14)
 
広島自治体問題研究所 会員のみなさま
 
初秋の候、新型コロナの感染拡大がなかなかおさまりを見せないなか、いかがお過ごしでしょうか。
 
「デジタル化と地方自治」読書会 第3回目を以下のとおり開催します。(参加費無料 事前登録は不要)
 
日時:9月19日(日)14:00から16:00(終了は概ねの時刻です)
Zoomミーティングを使ったオンライン形式で開催します。
テキスト:自治体研究社「デジタル化でどうなる暮らしと地方自治」
チューター:山田 健吾  i広島修道大学 法学部教授・広島自治体問題研究所理事長)...(詳細)

DL:139.docx

(AI・デジタル化と公務の現場.docx)
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「デジタル化でどうなる暮らしと地方自治」
                                  ZOOM読書会 第1回報告(工事中)
 (2021/08/10)
    2021年7月23日(金)14時から広島自治研主催で標記のZoom読書会が行われ、この本の著者の白藤先生が特別参加され、この本の出版後に日本の官僚機構の改編が、デジタル庁の発足とともに、中央集権化が進む方向になることが明らかになりました。
Zoom会議
 今回のZoom会議は、府中町議員の二見信吾さんの報告から始まり、役所のデーターを企業が自由に使われるようにするために、個人情報条例の枠を緩和することにより、行政機構に企業人が情報管理の中枢者として入れ替わり立ち入ることにより支配され、利益を生む機構に再編されるとの報告がされました。
 報告では経団連の作ったバラ色の世界を装うSociety5.0の広告をふんだんに使い企業の意図が分かる報告でした。
デジタル化の遅れ
 経団連は「人はさまざまな制約から解放され、多様な生活や価値を追求する自由を獲得できる」と述べていますが、働く人の生活がどのように改善されるかは全く触れていません。今回のコロナ感染症をショックドクトリンとして活用し、「デジタル化の遅れを取り戻さない」といけないと、競争をあおることになりました。
官民データ活用推進基本法
 また、官民データ活用推進基本法の制定が2016 年に行われ、表向きは「インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備すること」(1条)としていますが、
 真の目的は国・自治体のデータを民間企業が利用し GDP600 兆円を実現する「成長戦略に盛り込むために生まれたもので、生産性革命を実現するためには、ICT の利活用を梃子とした行政改革に取り組み、既存の制度・業務フロー・慣行等を抜本的に見直すことが不可欠である。行政業務の本質的な BPR「Business Process Reengineering」 の実施にあたっては、単に手続の電子化にとどまらず、行政機関間で保有するデータを共有することや、官民データ連携を見据えて取り組むことが重要である。これにより、Society 5.0 に向け、質の高いデータから構成されるビッグデータの確保やその活用が図られ、GDP600 兆円経済に向けた原動力となることが期待される」(経団連「Society 5.0 に向けた電子政府の構築を求める」2017 年 2 月)
地方行政のデジタル化...(詳細)

DL:91.pdf

((白藤博行)山梨日日新聞20210704_3面.pdf)
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「デジタル化でどうなる暮らしと地方自治」読書会 第2回  (2021/08/06)

第63回全国自治体学校 第12講座 
瀬戸際に立つ地方自治 岡田智弘
を聞いて
 (2021/07/30)

第63回自治体学校の広島自治体問題研究所での集団聴衆案内  (2021/07/09)

市民公開講座
「地方自治体はどうなっていくのか」
 (2021/06/28)

2021年10月号読者ノート

2021年9月号読者ノート

2021年8月号読者ノート

2021年7月号読者ノート

2021年6月号 読者ノート

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