広島自治体問題研究所

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広島自治体問題研究所 事務局会議等
事務局会議 2021年4月9日・5月14日
理事会 5月21日
18:00〜20:00
場所 広島自治体問題研究所
 

広島市民主団体のスケジュール
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広島市平和の推進に関する条例(仮称)
                                  素案 検討会 報告
 (2021/02/19)
 
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(2021年2月8日Zoom検討会レジメ(最終確定版).pdf)
561937バイト
条例案の検討会
広島自治体問題研究所は、2月8日(月)14:00〜15:40に、都市像として「国際平和文化都市」を掲げる広島市(広島市基本構想)が、平和を推進するための法的な根拠として、このような条例を制定することは、大きな意義があると考え、何らかの結論を出したり、意見をまとめたりしないで、Zoom(オンライン)により「本条例案の検討会」を開催しました。  
 なお、広島市議会がこの条例に対する市民意見募集(2021年2月15日までhttps://www.city.hiroshima.lg.jp/site/gikai/199719.htm現在は削除されています。条例案はレジメを参照してください。)をして、今回の市議会で成立させようとしています。参加者は20名ばかりではありましたが、田村先生と本田先生のこの条例に対する意見を聞き、改めて、広島市議会での「平和」に対する定義認識が、ちぐはぐになっていることに気が付きました。
本条例の性格
 またこの条例は、基本条例という性格をもつもので、議員提案で成立するもので、今までの条例審議とは違って、議会改革を掲げてきた広島市議会が初めての発案されるものだったのです。
 条例の構成は、条例制定の趣旨を述べた前文と10条からなっており、(目的)、(定義)、(市の責務)、(市議会の役割)、(市民の役割)、(平和記念日)、(平和の推進に関する施策)(年次報告)、(財政上の措置)、(委任規定)などで、附則2条において、広島市民にとっては、広島市役所事務休停日条例の廃止を規定しています。
会議終了後
 この会議終了後、朝日新聞、中国新聞でも別紙のような記事が出され、この平和推進条例に関する関心の一助になったのではないでしょうか。
また、この「広島市平和の推進に関する条例」について、RCCラジオ「本名正憲のおはようラジオ」に2月23日(火)朝7:15頃〜 約10分、生放送での電話インタビューに広島自治体問題研究所橋本事務局長が招請されています。
 ...(詳細)

DL:131.docx

(中国新聞・あさひ新聞.docx)
2392400バイト
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(広島市議会市政調査課への質問回答.docx)
15733バイト

さあ 2021広島県県政白書取組むにあたって 3  (2021/02/04)
 
県政への県民の意識調査から
  ひろしまビジョン作成にあたって、県当局も県民の意識調査を重要な課題として、県政アンケートを参考にしたと述べています。それではどのような県民の意識が上がっているのか確認したいと思います。
 これについては,広島県のホームページを参照してください。https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kenseiiken/r02.html
 
 私たちは、県民の意識を重視する立場から、このアンケート報告を読んで、県民が特に望んでいることは高齢者問題、福祉医療問題であることを確信しました。
 また多くの不安な意見があげられており、これらの解決のために働くのが行政の仕事であり、具体化しなければいけないと考えます。
 しかし、ひろしまビジョンではこのアンケート調査をさらりと流し、もっぱら成長戦略に活用される意見を多く上げているのです。
このように県民意識に立ち向かわないで、成長戦略に「選択と集中」させる計画書を作る行政の在り方の弊害をもっと多くの方々に知ってもらいたいものです。
 特に今回、コロナ問題に対する県民の不安が如実に出ているにもかかわらず、この対応がぬるいものになっているのではなかろうか。この問題に的確に指摘し、今後の行政対応の検討が必要ではないでしょうか。
 一方、湯崎広島県政の基本方針2021年度版では、コロナ問題に焦点を当て上げて、PCR検査の面的対策の実施を、コロナ感染症対策にあたっての姿勢として保持していますが、今後の保健所行政に具体的な対策が挙げられていない点、県民の命と暮らしに、県行政としての体制はどうあるべきか、述べられていないのです。...(詳細)


2020ひろしま自治体学校報告  (2021/02/01)
 


河上先生の原稿より
  1月24日始めてのオンラインzoomでの開催に、34名が参加していただき、ありがとうございました。
 山田 健吾広島自治体問題研究所理事長の開催あいさつに続き、特別報告として、「地域医療構想と国保単位化後」を広島民医連(福島生協病院)の藤原 秀文さんに、「広島県の学校教育の現状と課題」を広島市西区在住の今谷 賢二さんが、記念講演として「憲法と地方自治 ―コロナ時代の平和 新自由主義 改憲問題の視点から」と題して河上 暁弘広島市立大学広島平和研究所准教授がご講演いただきました。
感想として次のような意見がありました。
〇公共の福祉のためにどこまで私権の制限が憲法の上で許されるのか、営業の自粛(規制)と補償のありかた、という問題はコロナ禍の情勢にあって、考えさせられました。
地方自治を保障してこそ地方分権、というご指摘に、なるほどと感じます。しかし「地方分権」の名の下で、新自由主義的な医療費・社会保障の削減、学校教育(学校統廃合なども)の再編を都道府県知事や自治体首長にプランさせて実行させている。これが地方分権、地方自治といえるのかと。
国は財政誘導策を用いて地方自治体をコントロールしようとしているが、民医連などの市民の団体が運動を広げてそれを留めさせている、と評価され参加者の皆さんも元気が出たのでは、と思います。これらについて今後生かされる形で、取り上げていきたいと思います。
〇今までなかなか会場に赴いての参加が難しかったものにとっては、会議や学習会がオンラインとなったことで以前よりも参加しやすくなってありがたく思っています。もし今のような状況がこの先収束しても、オンラインでの参加も併用できるように考えていただけるとありがたいです。
 特別報告2件と記念講演で4時間というかなりのボリュームでしたが、河上先生の講演は内容に対して1時間では少なかったようで後半かなり省かれていたので、ゆっくり聞きたかったと思いました。
〇地方自治体の今日抱えている医療・教育・地方自治の課題にぴったりとしたものであった。
 記念講演では、ポストコロナ禍の提起として、参考になったのではないか...(詳細)


「広島市平和の推進に関する条例(仮称)素案」検討会のご案内  (2021/02/01)

2020ひろしま自治体学校が Zoomミーティング募集で変更実施!


 (2021/01/07)

広島県政白書作成に向けて意見交換会 報告  (2020/12/28)

さあ 2021広島県県政白書取組むにあたって 2
 
 (2020/12/07)

2021年4月号 読者ノート
 

2021年3月号 読者ノート

2021年2月号 読者ノート

2021年1月号読者ノート
 

2020年12月号 読者ノート
 

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