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広島市民主団体のスケジュール
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上記行事案内をクリックしてください
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第9回 広島自治体問題研究所事務局会議
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日 時：2019年2月14日 木 18：30～20：30
場 所：広島自治体問題研究所
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広島市政白書を読みましょう。ＮＯ４
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(2019/01/10)
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この項は、子どもの医療費補助制度問題と、福祉事業現場での課題、広島市の教育の現状と、子どもの成長を責任持って行う教育のあり方を、専門家、労働組合関係者、教師という立場から論じられています。
Ⅲ．福祉・医療・介護 その２
７．こども医療費補助制度
今回の広島市の子ども医療費補助制度の改定問題は何かと問う場合、「本来子どもは社会の宝物として、健康で成長を遂げさせる責任は、社会全体で行うことで、子どもの家庭の所得格で格差を作ることはない」が原則ではないでしょうか。このような話をすることが、現代では、対話にならない理想となっています。
こどもの重度障害者の医療費の無料化を求める連絡会の活動を通じて、現行の制度を少しでも改善させていく努力が行われてきました。しかし、今回の改定で、制度の問題点を５項目挙げて、その実態を、皆さんに検証を訴えています。
①所得格差の問題、②広島市行政の立ち遅れの実態、③既得補助者の排除、④県との連携の欠如、⑤発達障害児にとっては負担増になる制度、
を指摘しています。
この制度は、調査で、「新設された所得区分層で、窓口支払いが増えたことを理由にした受診控えが約２割となっています。また医療機関でも、約４割が所得制限をなくすべき」と、回答が寄せられています。...(詳細)
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第42回 自治体政策セミナーin東京
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(2019/01/08)
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2019年、地方自治をめぐる運動の焦点――｢2040構想」とその対抗軸を探る
日時：2019年2月2日(土)・3日(日)
場所：貸会議室・内海「東京学院ビル」（東京都）
参照 Fhttps://www.jichiken.jp/events/190202_jichi-semi-42/
広島自治体問題研究所理事長 村上博の年頭のあいさつ（このホームページ 研究所について にて掲載中）で、この２０４０構想の課題について言及しています。
特に広島県では、福山市、広島市がこの構想の実験場として、活動していることが述べられています。
ぜひこのセミナーにも、ご参加ください。
...(詳細)
(2019年を迎えて.docx)
17888ﾊﾞｲﾄ |
(第42回自治体政策セミナー チラシ.pdf)
763221ﾊﾞｲﾄ |
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広島市政白書を読みましょう。ＮＯ３
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(2019/01/07)
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広島市政白書ニュース第3回は、各論８分野の中Ⅲ福祉・医療・介護の論文について気がついた点、読んでほしい文をあげてみました。
この項は、８の論文から、それぞれの団体から専門的な戦いの中から、広島市の現状と、特に安倍内閣により社会保障費削減に対し怒りを述べ、困難な課題を提起しています。
Ⅲ．福祉・医療・介護 その１
Ⅰ昨年広島市に、社会保障推進協議会（市社保協）が設立され、意見交流の場が確立され、共通の行動が出来るようになりました。
これを受け、今回はそのうちから、健康と生活を守る会、介護保障を求めるひろしまの会、広島県高齢期連絡会、市社保協、広島市市民病院職員労働組合、障害者と家族の暮らしと権利を守る広島連絡会（広障連）、子どもの重度障害者の医療費の無料化を求める連絡会、広島市社会福祉事業団労働組合の方々から投稿して頂きました。
これらの課題は「国の制度による問題であり、地方自治体がどう仕様もない課題である」との意見も大きく、具体的に広島市が対応できないと、手を放す部分があり、全面的な討論になっていません。
しかし被害を受けるのは市民であり、その圧倒的な声を集約する活動と、その要求に対し松井市政がどう答えるかが、大きな課題です。しかし、声をあげなければ、市は動こうとしないのも事実です。民主主義社会にあって、地方自治体の役割を真摯に問う活動は、市民の不断の努力が必要であり、その改善方法を考える力を磨く、そして地方自治体として何が出来るかに転化させていきましょう。
１．住まいは人権 広島市営住宅の現状
2014年８月及び2018年７月の豪雨と広島市は、山裾に開発された住宅団地災害を受け、その避難場としての、公営住宅の活用が始まりました。その公営住宅の現状と、問題点を提起しています。...(詳細)
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