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広島自治体問題研究所 事務局会議等
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事務局会議 2023年 4月 14日（金）18：00
場所 広島自治体問題研究所
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広島市民主団体のスケジュール
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標題部
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広島県の監査事務の実態 2
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(2023/03/17)
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(広島県監査委員基準.pdf)
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今回２３年３月７日に「広島教育長官製疑惑をたたす市民の会から、住民監査請求を起こし、県教育委員会の監査が取り組まれようとしています。
この監査事務の実態について、広島県監査事務局ではどのようなことが行われてきたのか、全く疎く、広島県のホームページなどを参考に今までの姿を調査していきたいと思います。一緒に研究調査しましょう。
１．広島県監査委員監査基準
広島県では2022年3月151日に監査基準を決定しています。
その内容は、第１条 法令の規定により監査委員が行うこととされている監査，検査，審査その他の行為は，県の事務の管理及び執行等について，法令等に適合し，正確で，経済的，効率的かつ効果的な実施を確保し，県民の福祉の増進に資することを目的とする。
・「公正な監査」 常に独立性を保持し，公正不偏の立場で監査を実施する
・「県民起点の監査」県民の目線で，行政サービスを受ける県民の立場で，監査を実施する。
・監査情報を詳しく，分かりやすく県民に提供する。
・「改善を促す監査」事務事業の改善に向けて積極的に提言を行う。
・監査結果に基づく取組状況の進行管理を徹底する。となっています。 又この監査基準は、２０1７年（平成29）の地方自治法の一部改正により，２０２0（年令和２年）４月から，監査委員は職務を遂行するに当たっては，監査基準に従うこととされたため，同年２月に監査基準を策定されています。...(詳細)
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広島県の監査事務の実態 1
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(2023/03/13)
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はじめに
広島県は湯崎知事になり、一層の新自由主義が進んで、国の役割、地方自治体の役割の根冠にある、国民の生活・福祉の向上と言う言葉を重要視しくなくなりました。
このような地方自治体の実態の進展に対し、広島県民の生活の順位がかなり遅れていることが特徴づけられています。
しかしこのような行政に目を付け県民生活向上を要請するべき監査事務の役割はどうなっているのか、よく学んでいませんでした。
常識的なことから学んでいきましょう。
１．監査委員制度って、いつからできたの？
第二次世界大戦後、地方自治制度は全面的に改正されます。それまでの国の一元的な指揮統制のもとでの運営から、ある程度の国の監督を受けながらも、住民自身が責任を持って運営していく仕組みに改められたのです。昭和21年、首長（都道府県知事や市町村長）から独立した立場で、執行機関の監査に専門的にあたる機関として、はじめて「監査委員」制度が設けられました。以来、数度の制度改正により役割・権限を強化しながらも、住民の皆さんの公益を守り、公正な行政を保障するため、自治体の事務のありかたを日々見つめています。
２．監査委員って、どんなことをするの？
「監査」とは、あるものごとについて、それが一定の基準（守るべき決まりごと、理想的なありかた）にそむいていないかどうかを調べ、その結果を関係するひとに知らせることを言います。
（たとえば、一定の規模の会社は決算書類等が法令、企業会計基準などに違反していないかどうかの監査を受け、株主などに報告することが義務付けられています。）...(詳細)
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広島県教委の姿NO6（工事中）
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(2023/02/14)
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住民監査請求を行ったにもかかわらず、適正な処置が行われない場合、住民訴訟が出来ます。今回はこの形態について学習しておきます。
「住民訴訟」とは、
住民監査請求を行った住民が、その監査結果や監査に基づいてとられた措置に不服がある場合に裁判所に提起できる客観訴訟であり、法律で特に認められる民衆訴訟です。
住民訴訟を提起するためには、住民監査請求を経ていなければなりません。
住民訴訟の提起要件は、
①監査結果に対する不服、
②監査委員の勧告に対する不服、
③議会や執行機関や職員の措置に対する不服、
④監査委員が期間内に監査をしない、又は勧告しないことに対する不服、
⑤議会等が必要な措置を講じないことに対する不服...(詳細)
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