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広島自治体問題研究所 事務局会議等
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事務局会議 ２０２1年 10月８日・１１月５日
18:0０〜20：00
場所 広島自治体問題研究所
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広島市民主団体のスケジュール
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標題部
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広島自治研
「デジタル化と地方自治」読書会
第3回目開催のご案内
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(2021/09/14)
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広島自治体問題研究所 会員のみなさま
初秋の候、新型コロナの感染拡大がなかなかおさまりを見せないなか、いかがお過ごしでしょうか。
「デジタル化と地方自治」読書会 第3回目を以下のとおり開催します。（参加費無料 事前登録は不要）
日時：9月19日（日）14：00から16：00（終了は概ねの時刻です）
Zoomミーティングを使ったオンライン形式で開催します。
テキスト：自治体研究社「デジタル化でどうなる暮らしと地方自治」
チューター：山田 健吾 i広島修道大学 法学部教授・広島自治体問題研究所理事長）...(詳細)
(AI・デジタル化と公務の現場.docx)
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「デジタル化でどうなる暮らしと地方自治」
ZOOM読書会 第１回報告（工事中）
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(2021/08/10)
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2021年7月23日（金）１４時から広島自治研主催で標記のＺｏｏｍ読書会が行われ、この本の著者の白藤先生が特別参加され、この本の出版後に日本の官僚機構の改編が、デジタル庁の発足とともに、中央集権化が進む方向になることが明らかになりました。
Zoom会議
今回のZoom会議は、府中町議員の二見信吾さんの報告から始まり、役所のデーターを企業が自由に使われるようにするために、個人情報条例の枠を緩和することにより、行政機構に企業人が情報管理の中枢者として入れ替わり立ち入ることにより支配され、利益を生む機構に再編されるとの報告がされました。
報告では経団連の作ったバラ色の世界を装うSociety5.0の広告をふんだんに使い企業の意図が分かる報告でした。
デジタル化の遅れ
経団連は「人はさまざまな制約から解放され、多様な生活や価値を追求する自由を獲得できる」と述べていますが、働く人の生活がどのように改善されるかは全く触れていません。今回のコロナ感染症をショックドクトリンとして活用し、「デジタル化の遅れを取り戻さない」といけないと、競争をあおることになりました。
官民データ活用推進基本法
また、官民データ活用推進基本法の制定が2016 年に行われ、表向きは「インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備すること」（１条）としていますが、
真の目的は国・自治体のデータを民間企業が利用し GDP600 兆円を実現する「成長戦略に盛り込むために生まれたもので、生産性革命を実現するためには、ICT の利活用を梃子とした行政改革に取り組み、既存の制度・業務フロー・慣行等を抜本的に見直すことが不可欠である。行政業務の本質的な BPR「Business Process Reengineering」 の実施にあたっては、単に手続の電子化にとどまらず、行政機関間で保有するデータを共有することや、官民データ連携を見据えて取り組むことが重要である。これにより、Society 5.0 に向け、質の高いデータから構成されるビッグデータの確保やその活用が図られ、GDP600 兆円経済に向けた原動力となることが期待される」（経団連「Society 5.0 に向けた電子政府の構築を求める」2017 年 2 月）
地方行政のデジタル化...(詳細)
((白藤博行）山梨日日新聞20210704_3面.pdf)
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