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広島自治体問題研究所 事務局会議等
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事務局会議
２０２2年 6月24日
18:0０〜20：00
場所 広島自治体問題研究所
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広島市民主団体のスケジュール
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標題部
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2022年度広島自治体問題研究所理事長交代
田中健吾専修大学教授から水馬朋子日本赤十字広島看護大学教授へ
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(2022/06/16)
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2022年度から理事長を拝命しました水馬朋子でございます。
歴代の理事長は、行政法などの法律の研究者でありましたが、私は公衆衛生看護学を専門とするもので、自治体問題研究所の理事長となるのは躊躇しました。
現在、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延に伴い、住民の生活が脅かされ、地域住民のつながりが低下し、経済情勢も不安定な状況になっております。このような社会的問題が多様化・複雑化している時期に、住民の健康と福祉を守る行政の使命を探究し、対応策を提案できるよう、この自治体問題研究所も役割を発揮する時であると考え、自分の専門性を生かした自治研活動を創り出したいという思いに至りました。
さて、「公衆衛生看護学」とは、新型コロナウイルス感染症対策の第１線で活動している“保健師”の業務のことです。保健師の活動は、一般にあまり知られていない時代もありました。自宅で療養されている方の家庭訪問に伺っても、保険の外交員と間違えられ追い返されることもありました。今では、多くの人に認知されるようになり、育児相談や生活習慣病対策、精神障害者への支援等、地域で生活されているすべての住民の健康づくりを支援する看護職であり、市町村等の職員であることが知られております。その上、このコロナ禍で、感染症対策には保健師が対応していることが知らされました。1992年全国に852カ所あった保健所は、2020年4月現在469カ所に削減されており、コロナ対応の不十分さが周知のものとなりました。
コロナ禍で集団の集まりを制限することにより、地域のつながりが一層希薄化しています。ソーシャルキャピタル（地域のつながり）が高いほど、犯罪が少ない、健康度が高いなどという研究結果があります。
今こそ、地域の人々のつながりを強化し、住みやすいまちづくりに貢献できるよう、会員の皆さま、関係者の皆さまと協働して、広島自治体問題研究所の活動をさらに活性化していきましょう。
...(詳細)
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「黒い雨」刊行しました。
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(2022/06/14)
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広島自治体問題研究所から
「黒い雨」訴訟
広島高裁判決に従った
被爆者健康手帳の交付を
が、刊行れました。A4判・並製カバー・46ページ/頒価900円 送料1６７円/１０冊まで
「黒い雨」訴訟広島高裁は、被爆者援護法第1条第3号の規定「原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に基づいて「被爆者健康手帳」の交付をするよう判決しました。
政府は広島高裁判決を受け入れ、「判決」は確定したが、国・厚生労働省は、「黒い雨」にあった者で11種の疾病に罹患している者に「手帳を交付」するとしています。
この扱いは確定「判決」に従っておらず、長崎原爆「体験者」も排除するものとなっています。
以上の内容を踏まえ、広島・長崎原爆の「放射性降下物」「放射線内部被曝」など「原爆の実相」を伝え、被爆者・原爆被害者救済などと被爆者援護行政の在り方について、広く市民に知ってもらうために「ひろしまの地域とくらし」に掲載された論考をひとまとめにして、さらに関連する資料とともに普及することにしました。...(詳細)
(込書ちらし両面.docx)
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理事長退任のあいさつ
田中健吾専修大学教授
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(2022/06/11)
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メッセージ
新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きつつあるように見えます。私の職場である大学でも、学生の皆さんも教職員もマスクを着けていますが、9割の講義は対面となりました。様々な場面でも、新型コロナ禍前の日常に戻りつつあることは実感できます。
その戻ってきた日常は、人間が人間らしく生きていける日常であるかについて疑問に思うことが少なくありません。私がいま住んでいる首都圏では、JRや私鉄での人身事故はまだまだあります。今週でいえば、私が通勤で使用している私鉄でも月曜日に人身事故がありました。東京都庁前では食料品の無料配布はいまも行われています。駅では着の身着のままで座り込んでいる高齢者の方も見かけます。働くこと、食べること、住む場所といった、生きていくために最も大切な部分が、日本社会ではいまもって保障されていないようです。新型コロナ禍でこれが深刻化しているように感じます。そして、以上のような日常であることが、取り立てて報道もされず、また、話題にも上らず、あたりまえのようになっているのが怖い気がしています。にもかかわらず、首都圏は不動産バブルといわれています。
ところで、ロシアによる一方的なウクライナ侵攻はいまなお続いていますが、これを契機として、台湾有事が声高に叫ばれ、改憲、憲法9条改正、日本での核兵器配備を求める声がいろいろなところから聞こえるようになりました。岸田首相は北大西洋条約機構という集団防衛機構（この機構の中心はヨーロッパの連合軍です）の首脳会議に出席するようです。6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では特に明示されませんでしたが、いわゆる骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2022 について）では、「ＮＡＴＯ諸国においては、国防予算を対ＧＤＰ比２％以上とする基準を満たすという誓約へのコミットメントを果たすための努力を加速することと防衛力強化について改めて合意がなされた」ことに触れたのち、「新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を５年以内に抜本的に強化する」ことが明記されています。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」は、生活困窮については「長引くコロナ禍により、貧困を抱える世帯の生活が厳しくなるとともに、孤独・孤立の問題が深刻な社会問題となっている。困難を抱える方々と行政の橋渡しをするＮＰＯは重要であり、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援する」といいます。この叙述からすると国が自ら支援するのではないように思えます。 骨太の方針では、子供の貧困に触れるだけで、しかも、「こどもの貧困解消や見守り強化を図るため、こども食堂のほか、こども宅食・フードバンク等への支援を推進する」のみです。生存権保障にかかわる部分は、もしかすると、ＤＸ、Ａｉを含む成長戦略で改善するということかもしれませんが、アベノミクスの三本の矢のうち成長戦略に関する部分は放たれないままでした。
2022年度自治体問題研究所定期総会でも確認されたことですが、いまこそ、憲法を暮らしの中に生かすための取り組みが大切になっていると思います。参院選の争点はここにあるはずです。広島には、以上の問題を含めた地域が抱える様々な問題に取り組み、憲法を暮らしの中に生かす、ということを実践している会員の方々がいます。広島自治研は、会員方々の地道な活動を支えていくことが求められているのだと思います。
2022年6月11日
広島自治体問題研究所 理事長 山田 健吾...(詳細)
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