広島自治体問題研究所

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第9回 広島自治体問題研究所事務局会議
日 時:2019年2月14日 木 18:30〜20:30
場 所:広島自治体問題研究所

広島市政白書を読みましょう。NO6  (2019/02/01)
 
4月7日 統一地方選挙 前半投票日
 もう2月となりました。統一地方選は、3月24日が、広島市長選挙告示、3月29日告示が、広島県議・広島市議選挙で、4月7日が投票日です。広島県政白書・市政白書の再読をお願いします。
 今回は、Z.町内会活動と自治体の役割 、[.中小企業振興条例と広島の地域経済  第四部 資料編の感想と、執筆者の思いを掲載します。

Z.町内会活動と自治体の役割
 災害などで、自治体が崩れた時に、いのちと暮しを相互支援によって立ち向かう町内会・自治会の果たす役割が、クローズアップされてきました。広島市には、約1,950の町内会・自治会があり、町内会加入率は全市で60.6%です。今回、現役の町内会長4人と懇談を持ちました。
 懇談会の中から様々なことが起きる町内会では、一番の物知りとして、会長職を務めあげておられることが報告されています。
 また、行政との窓口、離婚・家庭内の騒動など、町内会長として、一定程度知る立場にありますが、基本的人権を尊重する姿勢を持たないと、町内会長にはなってはいけないことがより明らかになりました。
 町内会に対して、広島市の立場は、自主的な組織だと言うことで、町内会とは何かなど、加入の際の周辺整備に協力していくものだと、市の担当者から説明がありました。
 しかし、国は、町内会・自治会組織を、共助の中心組織として、これからの医療・福祉、介護などの国の下請け機関として狙う政策が出されてきていますが、町内会としては、その対応は、難しく、現段階では、地域の社会福祉協議会に留まっているようです。...(詳細)


広島市政白書を読みましょう。NO5   (2019/01/30)
 
X.文化・社会教育
 広島市の外郭団体である、公民館、図書館、動植物園について、そこで働く職員の人たちからの声を載せています。広島市の行政運営の特徴である、正規職員では定数を超えると言うことで、外郭団体に行政業務を負わす仕組みで、嘱託員などに身分を隠し、公務を負わしていたのですが、指定管理者制度を適用することで、独立した団体として、経費の安上がりを策されて存続しています。市民にとっては、社会教育、生涯教育、レクレーションの場として、かくことのできない施設を担っています。これらの現場から、市民の方々への声を聞いてください。
 1.公民館で地域住民とともに学ぶ
  広島市には、公民館が70館(2016年度)各区の一定区域内の住民のために、設立されてきました。この目的とは、社会教育施設として、法律に基づいて近年まで、教育委員会の管轄で、行われていました。このような広島市の公民館の歴史には、1994年アジア競技大会の時の公民館での諸国の歓迎を地域で行う立派な活動がありました。その運営形態の変編には、 2006年、公民館に指定管理者制度を導入、2018年8月現在、ひと・まちネットワーク部に配置され、公民館では職員数292人。市からの派遣職員13人、併任職員16人、専門員(嘱託)は93人にのぼり、所官が、市民局生涯学習課になりました。このような変化の中で職員構成が、本来の一覧表にある職務が全うできるのか懸念されています。
 私達市民にとっての、生涯学習の場、地域コミュニティーの創造の館について、その職員の質と向上がなければいけません、目を見張っていきましょう。
 公民館が教育委員会から市長部局へ移管され、行政手続の窓口とされたり、行政の単なる下請け機関とされていることは歴史的経緯からとても危ういことだと思います。

2.地域を支える情報拠点としての図書館の役割
 今日、図書館が民間に売られ、営業の場として、はやっているとかの報道がありますが、広島市の図書館(11館13施設)はどのようになっているのでしょうか。
 広島の図書館の種類は、中央図書館、子ども図書館、漫画図書館、各区図書館があります。これら図書館利用の市民の入館者数は、2017年度約308万人、貸出本数約512万冊、全蔵書数は約213万冊、資料収集・保存を行い、職員数は124人で、そのうち非常勤職員は70人です。...(詳細)


自治体戦略2040構想  (2019/01/28)
 
広島自治研機関紙月報2018年8月号参照
 この問題は、広島自治研でも月報2018年8月号に「 ●総務省・自治体戦略2040構想研究会「第2次報告」〜連携中枢都市圏(圏域)の行政主体化〜」として、広島修道大学教授 村上 博氏に概要報告していただきました。 また、月報1.2月合併号「2019年頭のあいさつ」でも、この問題の本質と、広島県の現状に注意を喚起されています。
 その中で氏は、「広島県は、平成大合併の優等生、そして近年では連携中枢都市圏構想で、福山市、広島市を中枢都市としての施策を行っています、この課題の早期周知を」と呼びかけられました。再度お読みください。

そして、全国自治研の「
住民と自治 2月号」で2040構想の特集が組まれています。このことは、広島自治研ホームページ 書籍の紹介  w住民と自治』2月号 読者ページにもこれに関する意見が出ておりクリックしてください。

 この構想に関して、地方自治体の体制がどう変えられるのか、これから審議されます。21年後の施策と言いながら、すでにこれに向けて施策の実行が行われており、注意が必要です。 問題の大きな点を学習しておきましょう。

 しかし、「住民と自治」の編集後記では、「危機」という言葉に惑わされず、明るい未来を創造し追求しましょうと結んでいます。

 全国自治研から2本が出されています。注文を受け付けていますよろしくお願いいたします。また、ご意見がありましたら、およせください。...(詳細)


広島市政白書を読みましょう。NO4  (2019/01/10)

第42回 自治体政策セミナーin東京  (2019/01/08)

広島市政白書を読みましょう。NO3  (2019/01/07)

広島市政白書を読みましょう。NO2(ニュース9)
 
 (2018/12/27)

2019年4月号 読者ページ(工事中)

2019年3月号読者ページ

2019年2月号読者ページ

2019年1月号読者ページ

2018年12月号読者ページ

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