広島自治体問題研究所

さあ２０２１広島県県政白書取組むにあたって 2

(2020/12/07)

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshimavision/index.html

５.現在抱えている広島県政の課題とは　その１
　①「安心・誇り・挑戦　ひろしまビジョン」を検討する
　湯崎知事は、2度目の長期計画を2020年10月に告知しましたが、その発表の記者会見を、2020年９月15日に行い広島県の現状の認識と対策を述べています。
　私たちは、広島「県民の命とくらしを守る」という視点からこの計画について考えてみましょう。
なお、この計画書は、県のホームページに載っておりますのでまずそれを読んでください。
安心・誇り・挑戦　ひろしまビジョンとは
　記者会見で、湯崎知事は、次の10年を見据えた次期総合計画はどのような方針で策定したのかと問われ次のような点を挙げていました。https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kishakaiken/gpc-20200915.html
　新たなビジョンのポイントは三つほどあります。１点目は，「安心・誇り・挑戦」をキーワードに据えたというところであります。２点目は，ポストコロナにおける「適散・適集社会」のフロントランナーとなることであります。３点目になりますが，空間的な制約を解消するデジタル技術を積極的に活用していくということと言っています。
また、まずは「ＤＸの推進」がございまして，さらには「ひろしまブランドの強化」，それから「生涯にわたる人材育成」というこの三つの観点，三つの視点を施策を貫くものとして重点的に取り組むことで，目指す姿の実現に向けて，着実に成果に繋げていきたいと考えているところであります。
　と述べています。
県の出前講座
　この度この計画書に対し、県の出前講座を開催していただきましたが、私たちの中から、上がったのは、この計画書が何を言いたいのかわからないとういう言葉でした。表題に『安心・誇り・挑戦』と書いてありますが、言葉の羅列にすぎず、何をやろうとしていくのか、読んでみても具体性が浮かばないのです。やたらのＫＰＩ・ＡＩ・適散・適集社会・ＤＸなど新しい造語が並び、現在をどうとらえているのか、誰にとっての強みなのか、誰が実施するべきなのか記載がないのです。もしかしてこれらは私たち県民が行うことなのでしょうか。
　また今、広島県が抱えている周知の課題である、コロナ感染、災害・危険個所の防止策・国民介護保険の一括運用問題・医療機関の統廃合問題、水道・空港の民営化の実施問題などなど多くの県民生活にとって大きな課題であるにも関わらず、これらは市町の問題ですとの口上が出てくるのです。
　こんな計画を今後10年間実施しようとするのですから、湯崎県知事が市町に繰り出て話し合いを持つそうなので、よく聞いてみてください。
　このような批判をすることが先に出て、このビジョンの学習にならないので困ってしまいます。
県政の新自由主義からの脱却を
　私たちは、県政白書で延べているように、今までの県政を新自由主義に則った、元気のいい産業のみを対象にし、福祉医療など弱者には手を掛けないで搾り取る、教育は競争で人材発掘を行う少数者に絞り、人格形成など全子どもを対象にする眼中にないと言ってきました。
今回のコロナ災害で全ての県民が対象となる禍が起き、県民全体を対象とする施策導入が必要となったと、今の県政で大丈夫なのかと、多くの人からの声が出たと確信していますし、今の資本主義体制で疑問を持つ認識が世界を駆け回っていると思います。にもかかわらず、今までの湯崎県政の継続を行おうとしているとしか言えないのです。　
「命とくらしを守る」このことが広島県の仕事であるという認識が、今の湯崎県政にはないことに、多くの県民の方々の認識に訴えないと、広島県を競争の世界に投げ込むため、様々な公的仕事を切り捨てて、効率性のみの追求を行う新自由主義の県政の推進を容認することになります。
注：「総合計画」の核となる部分が「基本構想」です。元々、「総合計画」の法的根拠は、地方自治法における「基本構想」の策定義務規定にありました。しかし、2011年５月の地方自治法改正により、「基本構想」の策定は義務ではなくなり、広島県は独自の思いでこの総合計画を立ててきました。
②　地方自治としての県のあり方
　地方と国との関係で、憲法第９２条で地方自治の基本原則を述べ、地方公共団体の規定を行っています。
地方自治の本旨については、地方における政治と行政を、国から独立した地方公共団体の手にゆだねる（これを「団体自治」という）且つ、その地域の住民の意志に基づいて処理させる（これを「住民自治」という）という地方自治の原則を、日本国憲法は称しています。
　第９２条　（地方自治の基本原則）
　　　　地方公共団体の組織および運営に関する事項は,地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。
　また地方自治とは、地方（ある国の中に存在する地域）の運営について、国の関与によらず、地方の住民の意志に基づき行うことをいっています。
このことを原則にして、広島県の町村合併や、権限移譲を総括すると、まさに、国のあり方からの発想であり、住民からの意志に基づく行為ではなかったことが、明らかになります。
また、この間の地方自治法の改正が、地方自治の本旨を蹂躙しつつ行われてきたことからも、住民自治の反映は行われていない状況が、日本国には蔓延し、地方自治の危機が叫ばれているのです。
今行われなければならないことは、住民の意思の確認であり、押し付けではない住民自治がイギリスで生まれた概念で、歴史的過程により発達してきたものであり、日本での発達段階は未熟であり、且つ曲げられている面があります。長きに渡る、自民一党支配の元で、またことなかれ主義・没個性の発達がされてきた教育環境にも原因が認められます。
　そして今回の動きは、新自由主義の効率優先・企業優先の中から、国のあり方を規定した帰結としての、分権改革の変質であったのです。
では、今日の広島県でのわれわれのおこなうべき作業は何か
この疲弊しきった行政組織から生まれるものは、県民は期待・感心すら持っていなくなっているのではないか。
一方大きくなった基礎自治体は、わが身のあまりにも大きな責任と、貧しい財政のため、身動きが取れなくなっています。
　そこでおきている問題の一つ一つを明らかにし、解決の道筋を示すことが必要となっています。
　このことは、各所の経験の交流により、見出されるものであり、地域間交流を行うことによって、交流し学ぶことが出来るのです。
地域の問題の解決を、狭い視野で解決を行うことは至難の技であり、今こそ、日本全国の英知の交流を強め、自分の地域にあった解決方法を、自らが掴むことが出来るように励ますことがわれわれの仕事になります。
卑しくも住民の負託にこたえるべき、議員・公務員の活動を喚起していくことになるでしょう。
　まだまだ、市町には県行政としての補完事務は残っているのであり、市町の行政能力の育成にもっと突っ込んだ姿勢が求められています。
参照：自治体問題研究所からの参考文献です。

https://www.jichiken.jp/book/9784880377148/

https://www.jichiken.jp/book/9784880377193/

さあ２０２１広島県県政白書取組むにあたって

(2020/10/15)

歴代の県政白書

１.今までの反省・総括
・私たちは過去４冊の広島県政白書を作ってきました。時代が移りその担い手も変化してきました。
・当初の、広島県に働く職員として身近な仕事の反省を書き綴るものから、県との交渉を行い県民の要求を取りまとめる団体の役員さんから見た県政のあり方を問うものへと変化してきました。
・知事選挙が始まるまでに作ろうとして、その内容は、その後の候補者政策への参考資料として役立ってきました。
・全体的総括を行うにあたって幾度かの集会を行いました。個別の勉強会、行政の出前事業なども取り組みました。
・実行委員会形式を取りながらも、だんだん事務局中心の活動になっています。
改善点として、
・県政白書を読み返し、学習し広めるという交流学習の場は未だ開かれておらず、一過性のものになっており、制作発表会を持ちたいものです。
・作成段階の校正において、組合の要求書という範囲を越えたものになっていないとの指摘もあり、読みやすく誰でも、身近に置き、時々振り返る冊子として、作られることが必要ではないでしょうか。
・担当分野が専門語になっており、集団討議で幅広い声と意見が反映したつくり方をすることが大切です。
・視覚に訴える図やイラストでの表現や、他県との比較などをわかりやすく表現することに努めたいものです。
２.湯崎県政の特徴と批判
・湯崎知事が県政に立候補にあたって、彼は通産省出身で、アメリカでの起業経験を持って、県政に新しい風を吹き込んだことに対し、村上前理事長は新自由主義の政策であると批評しています、改めて読み返していきたいものです。（別紙参照：県政白書2017 総論２－１村上博先生湯崎県政の行政経営）
・県知事となり民間起業家精神を、朝礼の推進、唱和の立ち上げなどを県政運営に導入し、政策発表に当たってはマスコミを活用した宣伝など、多くの視野に訴える活動に、目を奪われてきました。
・近年豪雨・土石流災害発生が続く中で、早期な県民生活の復興の必要性に対面し、行政のあり方と民間企業運営の落差が、彼自身の活動に変化を生んできました。
・これらの変化は、県の行政組織の変遷を見る中で、企業活動支援重視に、人員配置・予算配置が進んでいることを解明したいものです。
・一方このことは、単に広島県のみならず、自民党・経済界が国の政策において２０４０構想という行政経費削減から民営化推進への移動を押しやる政策の結果であり、地方創生政策推進が、大きく県の自治性格を編偏してきました。この点においては広島県知事と国の政策助言が大きく関与してきたことに大きな特徴があると考えますし、その経過を探りたいものです。
・そして湯崎知事の中央権力への参画を時代とともに明らかにしたいものです。その中で、コロナ対策では湯崎知事は全国知事会議の農林商工常任委員会委員長として、PCR検査体制の充実など、全国知事会としての意見発表には公開の前に出て説明を行うなど、新たな一面を伺うことが出来ます。
・この間の新自由主義政策の推進の中で、どのような地方自治体体制に変化したかを、県民生活・職員の目から見た変化を明らかにしていきたいと思います。
３.いま私たちが望む広島県政の姿とは
・　近年の地方自治法の改正で大きく、自治体の役割が自民党主導の行政課題へ変更させられてきました。
・　安倍内閣の経済運営で、国民の中に大きな経済格差を生み、グローバル化推進で持って大企業運営を支援し続けてもその見返りがなく、大きく経済が崩壊してきました。
・　今回、安倍内閣を継承するとした菅内閣になって、今後どのような経済施策を行うとしているのでしょうか。２０４０構想やデジタル化推進など地方自治体運営にとって、効率性、選択と集中という錦の旗で持って、地方自治体の力を削ぎ、地域経済の崩壊と人口削減を行っています。このことに対する反省もなく、引き継ぐ前より専制化しています。
・　このコロナ禍の大きな国の乱れの中で、地方自治体として独自に政策を押し出すことは難しい面がありますが、かっての公害闘争で見せたように、地方自治体独自の政策でもって、多くの県と連携して国の政策を変えていくなど組織したいものです。
・　このコロナ禍の中で大きく、国民が望んでいる課題は何かと言えば、地域保健所機能の再建にどのような政策がとられるのか、命と健康を守る自治体として具体的に提起することが求められているのではないでしょうか。
・　このことは新自由主義政策の下、保健所機能だけでなく、住民にとって身近ではないが大切な業務の崩壊、住民の声を聴く体制の崩壊、危険個所の放置、大地震での避難先の不透明さ等、この方面での地方自治体の機能は本当に、国民・県民・市民を守る機能があるのかが問われます。
・　自助・共助・公助と菅内閣は声を大きくこの言葉を並べていますが、公助・共助・自助が置き換えられたことを、多くの国民が体験し、今後の政治に大きな問題があり、その変革を求めるという自覚が生まれたのではないでしょうか。
・　個人の命とくらしを大切にする政治と経済の共存を図ることが多くの国民の願いであることが鮮明になってきたと考えます。
４.このような県政を担う人たち
・　このような政治を担う人は、広島県では多くの市民運動の活動や、ＮＰＯの活動が行われているにもかかわらず、発見できていませんが、潜在化している状態ではないでしょうか。これらの運動に携わっている方々が、伴に話し合い立ち上下てほしいものです。
・　新自由主義を終わりにし、「暮らしを良くする」責任を果たす政治を実現するために、ちかじかの総選挙で「安倍政治」の「負の遺産」を一掃するとともに、「暮らしを良くする」責任を果たす新しい政治をつくる決意を持った人たちの誕生を支えていきましょう。その第一歩が、来年秋の総選挙であり、引き継ぎ広島県知事選挙です。
・　新型コロナウイルス感染症の危機で明らかになったのは「人間は一人では生きていけない」「自己責任を押し付ける新自由主義では社会はたちゆかない」ことです。　「力をあわせ新自由主義を終わりにし、『国民の暮らしを守り、良くする』という本来の責任が果たせる自治体に変革していく決意の持った人早期に発見したいものです。
５.現在抱えている広島県政の課題とは次回

(湯崎県政の行政経営.docx)
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いま問われる民主政治の姿
4. 各地の具体策をみる

(2020/06/09)

広島県のウイルス検査状況・・６月９日現在　少ないですね。

　今回の新型コロナウイルス対策で、このウイルスの性格・危険性・対処方針が決まらない中、不安が多く行政施策がバラバラ感のある施策が決められてきました。
全国自治研に集約された施策・提言
　全国自治体問題研究所に集められた各自治体の施策の集計表（２０２０年５月２９日現在順次増加中https://www.jichiken.jp/wp-content/themes/jichiken02/assets/download/covid/against-covid-19.pdf）を見て感じたこと（項目分類に合わせた）は、次の通りです。具体的な各県の政策・提言内容については、添付アドレスを参照してください。
　４７都道府県から２５０項目の施策・提言が行われ、453/1741市町村 26％から９５８項目の施策・提言が上がってきたのです。これからもどんどん上がってくることでしょうが、２０２０年５月２９日時点で、自治体問題研究所に全国の２６％の市町村からの声を聴けたことは、日本の地方自治体の感染症対策に対する技量が分かるものだと思います。
　また今回、県と市町村と地方自治体としての役割が、感染症対策でどのように表れているのか、まだ不十分ではありますが、出てきた結果から感想を挙げてみました。まずは項目分類をしてみます。
                            県                         ％           市町                     ％
　1位        医療対策支援                    23          その他事業主支援　 24
　2位        休業等への協力金            21          子育て･教育支援　　22
　3位        その他事業主支援              20          医療対策支援       　16
　4位        その他                  　　　　　　16          住民生活支援  　     15
　5位        子育て･教育支援                7            その他               　   9
　6位        住民生活支援                     5            休業等への協力金 7
　7位        雇用対策                            5            家賃等補助           4
　8位        家賃等補助                         3            雇用対策              4

となっておりました。
県と市町の役割を問う
・　県段階からの提言で、医療対策支援が１位となっているのは、地域医療圏管轄に責任を持っている県だからでしょう。一方で、県の地域経済を直撃したウイルス恐れに対し、多くの中小企業者の休業・廃業・倒産など経済動向の乱れが多く反映されて、休業支援策が県として即急にしなければならないことに、目覚めさせられ、対応せざるを得ない事態になった現われでしょう。このような地域経済の大きな変化の実態に迫ることが、このコロナ禍の中で、生まれたことに注目し、今後ともこの視点の変化を見守りたいと思います。しかし、国の補正予算の組み方など、１０兆円の予備費とは、今後の見通しを立てることに苦労されますね。
・　市町村段階からの提言で、その他事業種支援が多く上がっていますが、首長として身近な人々から、地域経済の混乱の声を受け止めて、具体的にどうすべきかと考えた時、たちまちはあまりにも低い国県支援額では容赦できず、上乗せ等を市町の仕事としていくことになったのでしょう。
　一方、安倍内閣が突如と行った一斉休校問題で起きた子どもたちの家庭内引止めの策は、より具体的に市町村が追わなければならない課題となってきました。
　雇用対策・家賃等補助の課題は、まだ新型ウイルス感染阻止対策の期間であり声が十分に上がっていない事態だったと考えられます。
・　また、４７都道府県のうち、多くの項目数を出している、奈良・兵庫・大分・千葉・群馬での取り組みは、いかような経過の取り組みから出てきたのでしょうか。奈良県では、当初感染者への取り組み方は、国の要請の「クラスター重視」ではなく、「検査と隔離」の方式になっていますが、県民の声の反映であったのでしょうか。これら地方自治の先端からの動きが、今後どう反映されていくのかの検証を探ってみたいものです。
・　また近年災害が多く発生してきましたが、今まであった風水害等での対策に多いに検証された危機管理体制が、今回のような感染症とは、その経験が生かされているのか、いないのかと窺われます。
　また、この感染症対策の先頭に立つべき県の首長の最初の声が、市町村に多いに影響を与え、県単位に施策的につば競り合いとなったりしています。
　県が示す対応策と市町村での対応策の違いに、今回どれだけの差が生まれていたのか、広域調整機能と補完の役割がある県の仕事の検証に良い機会だと感じました。
広島県内での施策・提言
　広島県政で、補正予算が2次まで出され、これからもまだ出されていくことでしょう。現時点での広島県のコロナ対策の概要(3蜜対策区分)を見ておいてください。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/life/680730_6861263_misc.pdf
予算編成も大きく左右されています。
　広島県では、この間の取組みについては自治体問題研究所には報告がされていませんが、次のような声を集約している団体がありました。２０２０年５月２３日現在で市町数    20/23について、新聞報道や会員からの報告をまとめられていました。これらを自治体問題研究所で行われた区分にしてみました。
　　　　　　　　　　　　凡例       項目数
　　　　１位、子育て･教育支援     23
　　　　２位、休業等への協力金 15
　　　　３位、その他事業主支援   10
　　　　３位、医療対策支援         10
　　　　５位、住民生活支援           5
　　　　６位、その他　　　　　　　　　4
　　　　７位、雇用対策        　　　　3
　　　　８位、家賃等補助　　　　　　2
         　　　　　     　　　　　　　　　　72　　（別紙エクセルを参照してください。）
　広島県では３年前に西日本豪雨災害があり、この復興に全力を挙げています。このような感染症への取り組みは、全国と同じように初めてであり、どこを向いているのか分からない状態です。しかし、子どもの子育て・教育に対する危機感が高いようです。
　広島県内の市町の技量について、項目数市町からの挙がり方に偏在があり比較することは現段階ではできませんでした。
今後長期にわたる新型コロナとの戦い
今後長期にわたる新型コロナとの戦いに、地方自治体からの声を大いに出し合い、地元の政治姿勢を市民の命とくらしを一番に向けるように改革していきましょう。今コロナウイルスの進展は緩んでします。この時期にお粉ワワ寝ればならない課題は、スピードアップの施策の実行、検査拡大と隔離体制の確立、保健所機能の充実拡大、立法権の充実、教師数の拡大で児童生徒の安全確保、など等国の政治の大きな転換を行っていきましょう。　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責広島自治研事務局

(広島県の処理方針２０２０.pdf)
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(広島県内の市町でのコロナ対策.xlsx)
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いま問われる民主政治の姿
3、命とくらしを守る問題と経済活動の整理

(2020/06/02)

コロナ対策に向けてのドイツ首相のあり方
　新型コロナ対策に向けてドイツの首相が次のような言葉を発しています。
「本日は、現下の状況における首相としての、また政府全体としての基本的考えをお伝えするため、このように通常とは異なる形で皆さんにお話をすることになりました。開かれた民主主義のもとでは、政治において下される決定の透明性を確保し、説明を尽くすことが必要です。私たちの取組について、できるだけ説得力ある形でその根拠を説明し、発信し、理解してもらえるようにするのです。」https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/coronavirus/-this-is-a-historic-task-and-it-can-only-be-mastered-if-we-face-it-together--1732476
このために国民の協力を声高に呼び込んでいます。ぜひこの呼びかけにドイツ国民は勇気を奮ってコロナ対策に答えたものでしょう。
　しかし、安倍首相の言葉は、私たちには心に響かなかった。このような首相の元で、日本国民は考えたことでしょう。自らの命は自らが守る。このようにして外出を控え、大感染は今は収まっているのです。
安倍首相のコロナ対策と経済対策　
　このコロナウイルスの研究が進むにつれ、複雑怪奇な行動をとるウイルスに、少し油断を起こさせる政府行動が、4月に発表されています。「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」について」（https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf）について、どう私たちは判断すべきでしょうか。
　一般的にはもう限界の自粛になっていると、ここでこのような対策を取り、経済活動を復活させるなら、救われるのではないか。
　この報告書はそう願って出されているのではないか。しかし、この計画書の経済対策が、①感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、②雇用の維持と事業の継続、③次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、④強靱な経済構造の構築、⑤今後への備え、を５つの柱としていることに、また今までの安倍内閣の性格からして大きな疑問が出てくる。　　
　感染症対策における、現場の実態を科学的に把握する計画がない。中小企業事業者、経済弱者に対する雇用の補償するものの提示がない。今までの官民の協力関係を推進してきた反省がない。強靭な経済構造がこれからの時代に出来るとは思えない。今後の備えを誰が決めるのか、予備費の増額を提示して安倍首相の都合の良い施策をしようとしているに過ぎない。などなど大きく問題を抱えた提言です。
新型コロナが問う日本と世界
　このような信頼がない方針を出している事態を、私たちはどう対応することになるのだろうか。フィンランドに詳しい堀内さんの同国の取り組みと今後のあり方について、インタビュ―がのっています参考にしてください。https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-29/2020052903_01_1.html
　日本でもコロナ禍は、いろいろなことを考え直し、変えていくチャンスではないでしょうか。一人ひとりが人間らしいゆとりを持った働き方、生き方ができる、ジェンダー平等で女性が差別なく活躍できる、いざとなったら最低限の生活が保障される…。そういう社会に変えていくことが、政治に信頼感を高めることにつながるのではないでしょうか。（堀内都喜子談）
　今やるべきことは、新型ウイルスの現況を把握し、どのような事態であるのか科学的に分析することです。早期に実行を行わせるために、全国知事会などは、声を上げなければ実施があやふやになり、第２波の大きな波に日本は落ち込んでしまいます。
　また、地域自治体の取り組みを慎重に追いながら、適時反省を繰り返し、国の動向に左右されず団体自治の行動を、住民自治で支えていくように、情報公開、透明性を明らかにしていきましょう。
　また、科学者たち、山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信（https://www.covid19-yamanaka.com/index.html）のさまざまな提言に声を連ねながら、世界の科学的な分析を身近に取り込みながら、進歩した対策を、率先して命とくらしを守る施策を各自治体が実施できるよう支援していきましょう。全地方自治体の情報の共有を拡げて行きましょう。https://www.jichiken.jp/wp-content/themes/jichiken02/assets/download/covid/against-covid-19.pdf　自治体問題研究所：自治体の新型コロナ対策5月29日更新
　今回のコロナウイルスに関する、シンポジュームで、新型コロナウイルス感染と民主主義の力　日本国憲法が示す公衆衛生社会への道を池上洋通先生が新世界と題して講演を行っておられます。憲法に基づく政治を掘り起こすことで、現段階を改めて行く道筋が示され、改めて、安倍首相の改憲の考え、施策の早期打開をしなければと訴えておられます。https://bit.ly/35GojdP

(ドイツ首相のコロナ対策発言.docx)
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(★新型コロナウイルス感染と民主主義の力.pdf)
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いま問われる民主政治の姿
2.感染病を地方自治体として問いかける内容とは

(2020/05/28)

　新型コロナ感染症に対する戦いを行っていますが、この戦いの根拠となる法体系はどうなっているのでしょうか。
感染症法
　日本の感染症対策については、これまでの「伝染病予防法」に替えて、1999年4月1日から「感染症法（正式名称：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）」が施行され、感染症予防のための諸施策と患者の人権への配慮を調和させた感染症対策の一部分なのです。ぜひ、この前文を読んでください。実地に当たって、この法律で持って、地方自治体、国の連携が謳われていたのです。https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC0000000114
感染症は、新自由主義経済の進行とともに、公衆衛生行政の切り捨てが行われ、次のような国民の権利と命を軽視する課題が現れています。
1.検査体制の不備から公衆衛生・医療体制の深刻な状態
2.人々の日常生活と経済活動への深刻な影響とそれへの政策的対応の遅れ
3.差別意識とその克服
4.「緊急事態」についての法的な体制とどさくさまぎれの改憲議論
広島県での感染症の取り組み
　広島県の「広島県新型コロナウイルス感染症対策実施要領【第二版】」で記載されている今回の経過を見てみましょう。https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/life/667307_6388783_misc.pdf
　日本国内で2020年１月１６日に初めて感染者が確認されて以降，感染経路が判明しない感染例が現れ，2020年３月７日には，県内で初めて感染者の発生が確認された。また，2020年３月 13 日に，新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）の一部が改正され，暫定的に新型インフルエンザ等とみなすこととされた。このため，県では，県内における新型コロナウイルス感染症の拡大を最小限に抑え，県民の安心と健康を守るための緊急的な対応として，2020年３月 16 日に「新型コロナウイルス感染症対策実施要領（第一版）」を策定し，３月 28 日に特措法第 18 条に基づく「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）に基づき，所要の見直しを行った。
この実施要領は，2013 年 12 月策定の「広島県新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき，新型コロナウイルス感染症に係る現時点の知見を踏まえ，新型コロナウイルス感染症対策に特化した具体的な対策として「県内発生早期」及び「県内感染期」について，まとめたものであり，今後，最新の疫学的な知見などを取り入れた上で適宜見直されています。
　広島県では，2009 年の新型インフルエンザ(A/H1N1)の経験等から見えてきた課題に対応するため，2013 年 4 月に広島県感染症・疾病管理センター（以下「県感染症センター」という。）を設置し，健康危機管理体制の強化を図ってきました。
県感染症センター
　県感染症センターは，県内外の感染症の発生動向を早期に把握し，専門的な見地から分析・解析をして，重大な感染症の疑いがある場合には，速やかに，まん延防止対策を講じることができるよう平時から備えるとともに，大規模もしくは重大な感染症が発生した場合には，感染症専門医や疫学専門家などで構成する特別機動班を派遣して現場での体制強化を図ることとしています。https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcdc/
新型インフルエンザ等対策特別措置法の課題
しかし、新型インフルエンザ等の感染症に対する対策強化を行うため、自然災害に備えた災害対策基本法や、テロリズムへの対処を定めた武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）をモデルに制定されており、一面この法律成立時にも問題となっていることに気を付けなければいけません。それは、各種対策を実施する場合においては国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとすることなどを求める附帯決議が付されているからです。
　またこの法律の元、日本国政府や地方公共団体、指定された公共機関は、新型インフルエンザ等の発生に備え、行動計画を作成することとなっている（第6条から第9条）のですが、国家統制の要素が強く地域を十分支えるものには成長していませんでした。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6%E7%AD%89%E5%AF%BE%E7%AD%96%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E6%B3%95
　広島県の実施要領も、このような国との関係を密に記載されており、今後の対策において機敏に私たちの命と生活を守る要求で改善しなければなりません。
１８県知事の提言
　全国一律の緊急事態宣言が解除され、次期対策が必要だと１８県知事が連名で「感染拡大を防止しながら一日も早く経済・社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言」を５月１1日発表しました。https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/#m06-03
この提言には
　1.大規模な新型コロナウイルス感染者の早期発見・調査・入院等による
積極的感染拡大防止戦略への転換
　2.ＰＣＲ等検査体制の早急な整備
　3.治療・療養のための施設確保
　4.積極的疫学調査の徹底のための体制整備
　5.適切な目標設定と段階的な検査の拡大　　　です。
　この提言の目的は、「安全な医療体制を確保しながら、国として、感染拡大防止と経済社会活動を両立させる思い切った新たな戦略を構築し、その根拠となる法令を整備して断行することが必要」であり、国の法令整備と予算の問題をあげています。しかし、自ら県知事として、今までの公衆衛生施策の反省を抜きに、国の法改正を要求するのではなく、自ら先行して改善し、できることを実施し、きちんと答えていくことを希望します。
　また、今や断固たる行動によって「感染拡大を封じ込める攻めの戦略」が必要、ＰＣＲ検査の受検や陽性者に対する行動歴の調査、さらには自宅待機等に対して協力が得られないケースも多発していることから、要請・指示に従わず、調査協力を拒否する行為に対して、実効性を担保するため法的措置を設けるなどの改善を図ること。などと法規制の強化を求めるなど、人権軽視になっています。
　すでに感染症の法律においても、実施段階のおいて、行動計画を各知事が定めれば、これに向かって行動できることは明らかなのです。各県の予算のあり方を反省し、今後の健全な感染症対策に向けての行政を充実していくことで、この提言に描かれており実施できるのです。

いま問われる民主政治の姿
はじめに　1.首長として

(2020/05/15)

広島県知事の県民への伝達

はじめに
　新型コロナウイルスによる危機は、「日本が戦後遭遇した危機のなかで最も深刻な社会的な危機」で、いま大事なことは、一刻も早くコロナを収束させ、一人でも多くの国民の命を救い、暮らしを守ることです。
　3月13日、新型コロナウイルス感染症を加えた改定新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立しました。　この法律の持つ非民主的な要素に自治研理事会が抗議し、国民・住民のいのちとくらしを守るための地方自治体への抜本的支援を求めるとの声明を発しています。
　
　その後、この法の発効後大きな感染対策が繰り広げられました http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.htmlが、この対策の中で、広島県の地方自治体の首長は、
1.首長として県民・市民へ、どのような声を発したのか、
　2.感染病を地方自治体として問いかける内容とは、
　3、命とくらしを守る問題と経済活動の整理　
　4、各地の今後の具体策をみる　を、各市町のホームページから探ってみました。
　民主主義国家の政治のあり方が、鮮明に表れるこのコロナ感染の拡大期に、民主主義体制はどうなっているのでしょうか。考えてみましょう。

1.首長として県民・市民へ、どのような声を発したのか
　感染が広がり始めた５月１０日頃の広島県内の各市町のホームページに掲載されていた首長の声を取り上げてみました。https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/
　この新型コロナとは何か、具体的な危機感をどう県民・市民にどう伝えているのでしょうか。　
　国の報道でもその点、何もわからない危険なウイルスであり、かってのスペイン風邪と同様な広がりを持つ、怖いものであるとの報告のみが話されています。
　しかし、このウイルス感染とは何かの科学的な事実について、どのような研究がなされているのか、解明にどう動いているのかは、明らかにされていません。感染症に対する取り組み要領は、サーズ感染後鳥インフルエンザ発生をうけ、2012年（平成24年）4月27日に法律で持って具体的に行動することは決められています。この要領に基づき各県市町は行動すればいいのですが、このような法律の根源的な働きが明らかになっていませんから、ただ単に知られてない、分からない、と具体的患者さんの行動とその数値のみを知らせることに限られています。
　今県民・市民の行動抑制のみを要請しているだけであり、恐怖におののく気分を増発しているだけのようです。このような国の行動に対し、「自粛と補償は一体で」「検査・医療体制の抜本強化を」の声をどう実現していくのでしょうか。首長として、この問題に対し、事務的には何をしなければならないのか、どう県民は行動すべきなのかの説明理由を十分説明できていないのです。
　確かに感染病の対策として、人と人との接触を避けることが一番であり、これに基づく行動抑制を周知徹底することは、首長として大きな声で発することが出来ます。しかし、この人と人との交流を断ち切り、分断するということが、民主社会で行われると、社会崩壊につながり、深刻化し格差の拡大が広がること、弱者の死亡を生むことが恐れられます。このことを肝に銘じた対応策を取らないで行うことは、民主主義をつぶすことの一端であるということに警告を発しておきたいものです。

(コロナ対策情報の伝達状況　広島県内首長の言.docx)
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三原市から市民へ

広島県民の「命の水」のゆくへ
Ⅳ．これからの水道を守るためには

(2020/04/07)

広島市水道局主催　広島の水道作品展より

おわりに
　今回の学習で、改めて水道は、私たちの命とくらしを守るものですが、身近にあってこそいざという時に役に立ち、その維持管理についても住民が関心を持ち責任を持つことが大切だと思いました。
　そのためには今国が進めようとしている、広域化・民営化の道は、いざという時に私たちに水のない生活を強いるものだということ、最近の多くの災害被害者の声は起きるべきして起きるものだったと言えます。
　これを改めるには、今日まで先輩たちの努力により、水道が完備された歴史を振り返り、今の現状を認識することから始めようではありませんか。
　このことで、世界に目を向ければ、現在多くの国から、広域化、民間経営に対し、企業の不正や、水道料金の大幅な値上げに会い、国民の反対で、再公営化の道が進んでいることに確信を持とうではありませんか。　
水道法
　水道法は、1957年（昭和32年）6月15日制定され、水道（上水道）事業について定める日本の法律で、水道は、水を人の飲用に適する水として供給する施設で、国民の日常生活に直結し、その健康を守るためにかくことのできないもの、水道法の根幹は、地域の実情に合わせた給水計画を策定し、清浄低廉豊富な水を供給する国や地方自治体の責任を明確にしています。
　無駄を省き自然の水系水源を生かした地域の実情に応じた給水計画を策定し、更新計画と必要な財政計画を立案することで、市町村が自らの水道を守る道を定めています。財政負担が乏しく、国の支援を引き出せる計画の立案は、地方自治体の知識経験の蓄積が何より重要であり、地域の実情に明るくないコンサルタントなどに計画立案を丸投げすることはふさわしくありません。
　水質は水源を変更すれば大きく変わります。導水・送配水系統などの変更は、日常生活への影響とともに、非常時には生存を左右しかねない重大な問題です。
住民は地域への水の供給が、政府の施策の下で、どのようになっているのか、知り、学び、行動すべきです。
　市町村が主体性を持って水道事業の維持に取り組むためには、住民が地域の水道の実情を知り、維持改善するための議論に参加することこそ必要です。本来、地域の条件に応じた水道事業の計画について、国は技術的財政的支援をすべきです。
　2018年水道法改正で、コンセッション契約を検討するなど、国は補助金を餌に民営化への道へ進めようとしていますが、多くの批判や懸念の声があり、反対する首長も出ています。
広島県の水道を振り返る
　広島県の水道の歴史を見るに、生産県構想で持って、広島県沿岸部の工業地帯建設に必要な水の確保で太田川の水を、広島県は、工業のためと県民の生活の水の確保を併せ行ない、広域化して瀬戸内側の市町にも、地方自治体企業局による水道網の貼り付けを行ってきました。瀬戸内気候で年間雨量の低い地域であり水源が乏しい地域へのこの政策は、多くの県民に潤いをもたらしたと言えます。しかし、企業運営の失敗から多くの課題が出ています。広島県としてしっかり運営を見なおし解決できない問題ではないのです。
　2011年1月に策定された広島県の水道ビジョンでは、県営水道を取り巻く環境の変化として、１.本格的な人口減少社会の到来、2、1人当たりの水使用量の減少、水の再利用の増加、3、水の安全性、安定供給へのニーズの高まり、4、環境保全への社会的要請　などを策定しており、災害が日常的に起きる時代、身近な水源のある生活をしたいという伝統を述べていました。
湯崎県知事の水道事業とは
　２００９年１1月に広島県知事となった湯崎英彦氏は、元通産官僚（1990年4月~2000年3月）で、スタンフォード大学経営学修士号取得（1995年6月）、そして　1998年から日本のベンチャー政策に取り組んでいます。その間、アメリカのシリコンバレーに派遣され、アメリカのシステムを学び、日本に帰って施策を展開する予定であったのが、本人自身が言っているように、「ミイラ取りがミイラになって起業する。」と株式会社アッカ・ネットワークス（2000年3月~2008年3月）DSLという技術を使った通信会社を立ち上げています。自分で会社を立ち上げて、上場した経験を持つ知事です。これを県政で全面的に発揮しているようです。
　湯崎知事は、広島県ビジョンで、県行政の役割を、企業活動を盛んにし、海外に進出するために様々な支援を行い、県民の生活、福祉向上に目を向けず、私たちの水を使って、本来の水道事業を営利目的に使おうと「水みらい広島」を立ち上げ、その役割を大きく全国へ優秀な事例として広めております。広島県民として、こうした湯崎県政の方向に批判の声を上げていこうではありませんか。
　２０２０年１月策定の「広島県における水道広域連携の進め方について」は、今回広域化・民営化するために、浄水場の廃止など地域を支えてきた施設の統廃合が打ち出しています。
広島県民の水道事業へ
　これを阻止すること、県内各自治体に水道事業の広域化・民営化推進同意調印に反対すること、国に対して水道維持管理費の増額を要求する、などの活動を呼びかけていきましょう。
　別紙の水道浄水場施設の点検を改めて住民とともに行ってください。共同して維持保全に努めるよう提案してください。
　これからは、県民の力と国の力を使って維持発展させようではありませんか。地元県民の確認を行わず、浄水場の統廃合、広域連携・民営化への道へ進むことは許されません。
ありがとうございました。

(各市町の水道広域化の課題.xlsx)
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(水道施設保存資料.xlsx)
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連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

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