広島自治体問題研究所

いま問われる民主政治の姿
4. 各地の具体策をみる

(2020/06/09)

広島県のウイルス検査状況・・６月９日現在　少ないですね。

　今回の新型コロナウイルス対策で、このウイルスの性格・危険性・対処方針が決まらない中、不安が多く行政施策がバラバラ感のある施策が決められてきました。
全国自治研に集約された施策・提言
　全国自治体問題研究所に集められた各自治体の施策の集計表（２０２０年５月２９日現在順次増加中https://www.jichiken.jp/wp-content/themes/jichiken02/assets/download/covid/against-covid-19.pdf）を見て感じたこと（項目分類に合わせた）は、次の通りです。具体的な各県の政策・提言内容については、添付アドレスを参照してください。
　４７都道府県から２５０項目の施策・提言が行われ、453/1741市町村 26％から９５８項目の施策・提言が上がってきたのです。これからもどんどん上がってくることでしょうが、２０２０年５月２９日時点で、自治体問題研究所に全国の２６％の市町村からの声を聴けたことは、日本の地方自治体の感染症対策に対する技量が分かるものだと思います。
　また今回、県と市町村と地方自治体としての役割が、感染症対策でどのように表れているのか、まだ不十分ではありますが、出てきた結果から感想を挙げてみました。まずは項目分類をしてみます。
                            県                         ％           市町                     ％
　1位        医療対策支援                    23          その他事業主支援　 24
　2位        休業等への協力金            21          子育て･教育支援　　22
　3位        その他事業主支援              20          医療対策支援       　16
　4位        その他                  　　　　　　16          住民生活支援  　     15
　5位        子育て･教育支援                7            その他               　   9
　6位        住民生活支援                     5            休業等への協力金 7
　7位        雇用対策                            5            家賃等補助           4
　8位        家賃等補助                         3            雇用対策              4

となっておりました。
県と市町の役割を問う
・　県段階からの提言で、医療対策支援が１位となっているのは、地域医療圏管轄に責任を持っている県だからでしょう。一方で、県の地域経済を直撃したウイルス恐れに対し、多くの中小企業者の休業・廃業・倒産など経済動向の乱れが多く反映されて、休業支援策が県として即急にしなければならないことに、目覚めさせられ、対応せざるを得ない事態になった現われでしょう。このような地域経済の大きな変化の実態に迫ることが、このコロナ禍の中で、生まれたことに注目し、今後ともこの視点の変化を見守りたいと思います。しかし、国の補正予算の組み方など、１０兆円の予備費とは、今後の見通しを立てることに苦労されますね。
・　市町村段階からの提言で、その他事業種支援が多く上がっていますが、首長として身近な人々から、地域経済の混乱の声を受け止めて、具体的にどうすべきかと考えた時、たちまちはあまりにも低い国県支援額では容赦できず、上乗せ等を市町の仕事としていくことになったのでしょう。
　一方、安倍内閣が突如と行った一斉休校問題で起きた子どもたちの家庭内引止めの策は、より具体的に市町村が追わなければならない課題となってきました。
　雇用対策・家賃等補助の課題は、まだ新型ウイルス感染阻止対策の期間であり声が十分に上がっていない事態だったと考えられます。
・　また、４７都道府県のうち、多くの項目数を出している、奈良・兵庫・大分・千葉・群馬での取り組みは、いかような経過の取り組みから出てきたのでしょうか。奈良県では、当初感染者への取り組み方は、国の要請の「クラスター重視」ではなく、「検査と隔離」の方式になっていますが、県民の声の反映であったのでしょうか。これら地方自治の先端からの動きが、今後どう反映されていくのかの検証を探ってみたいものです。
・　また近年災害が多く発生してきましたが、今まであった風水害等での対策に多いに検証された危機管理体制が、今回のような感染症とは、その経験が生かされているのか、いないのかと窺われます。
　また、この感染症対策の先頭に立つべき県の首長の最初の声が、市町村に多いに影響を与え、県単位に施策的につば競り合いとなったりしています。
　県が示す対応策と市町村での対応策の違いに、今回どれだけの差が生まれていたのか、広域調整機能と補完の役割がある県の仕事の検証に良い機会だと感じました。
広島県内での施策・提言
　広島県政で、補正予算が2次まで出され、これからもまだ出されていくことでしょう。現時点での広島県のコロナ対策の概要(3蜜対策区分)を見ておいてください。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/life/680730_6861263_misc.pdf
予算編成も大きく左右されています。
　広島県では、この間の取組みについては自治体問題研究所には報告がされていませんが、次のような声を集約している団体がありました。２０２０年５月２３日現在で市町数    20/23について、新聞報道や会員からの報告をまとめられていました。これらを自治体問題研究所で行われた区分にしてみました。
　　　　　　　　　　　　凡例       項目数
　　　　１位、子育て･教育支援     23
　　　　２位、休業等への協力金 15
　　　　３位、その他事業主支援   10
　　　　３位、医療対策支援         10
　　　　５位、住民生活支援           5
　　　　６位、その他　　　　　　　　　4
　　　　７位、雇用対策        　　　　3
　　　　８位、家賃等補助　　　　　　2
         　　　　　     　　　　　　　　　　72　　（別紙エクセルを参照してください。）
　広島県では３年前に西日本豪雨災害があり、この復興に全力を挙げています。このような感染症への取り組みは、全国と同じように初めてであり、どこを向いているのか分からない状態です。しかし、子どもの子育て・教育に対する危機感が高いようです。
　広島県内の市町の技量について、項目数市町からの挙がり方に偏在があり比較することは現段階ではできませんでした。
今後長期にわたる新型コロナとの戦い
今後長期にわたる新型コロナとの戦いに、地方自治体からの声を大いに出し合い、地元の政治姿勢を市民の命とくらしを一番に向けるように改革していきましょう。今コロナウイルスの進展は緩んでします。この時期にお粉ワワ寝ればならない課題は、スピードアップの施策の実行、検査拡大と隔離体制の確立、保健所機能の充実拡大、立法権の充実、教師数の拡大で児童生徒の安全確保、など等国の政治の大きな転換を行っていきましょう。　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責広島自治研事務局

(広島県の処理方針２０２０.pdf)
1476354ﾊﾞｲﾄ

(広島県内の市町でのコロナ対策.xlsx)
21723ﾊﾞｲﾄ

いま問われる民主政治の姿
3、命とくらしを守る問題と経済活動の整理

(2020/06/02)

コロナ対策に向けてのドイツ首相のあり方
　新型コロナ対策に向けてドイツの首相が次のような言葉を発しています。
「本日は、現下の状況における首相としての、また政府全体としての基本的考えをお伝えするため、このように通常とは異なる形で皆さんにお話をすることになりました。開かれた民主主義のもとでは、政治において下される決定の透明性を確保し、説明を尽くすことが必要です。私たちの取組について、できるだけ説得力ある形でその根拠を説明し、発信し、理解してもらえるようにするのです。」https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/coronavirus/-this-is-a-historic-task-and-it-can-only-be-mastered-if-we-face-it-together--1732476
このために国民の協力を声高に呼び込んでいます。ぜひこの呼びかけにドイツ国民は勇気を奮ってコロナ対策に答えたものでしょう。
　しかし、安倍首相の言葉は、私たちには心に響かなかった。このような首相の元で、日本国民は考えたことでしょう。自らの命は自らが守る。このようにして外出を控え、大感染は今は収まっているのです。
安倍首相のコロナ対策と経済対策　
　このコロナウイルスの研究が進むにつれ、複雑怪奇な行動をとるウイルスに、少し油断を起こさせる政府行動が、4月に発表されています。「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」について」（https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf）について、どう私たちは判断すべきでしょうか。
　一般的にはもう限界の自粛になっていると、ここでこのような対策を取り、経済活動を復活させるなら、救われるのではないか。
　この報告書はそう願って出されているのではないか。しかし、この計画書の経済対策が、①感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、②雇用の維持と事業の継続、③次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、④強靱な経済構造の構築、⑤今後への備え、を５つの柱としていることに、また今までの安倍内閣の性格からして大きな疑問が出てくる。　　
　感染症対策における、現場の実態を科学的に把握する計画がない。中小企業事業者、経済弱者に対する雇用の補償するものの提示がない。今までの官民の協力関係を推進してきた反省がない。強靭な経済構造がこれからの時代に出来るとは思えない。今後の備えを誰が決めるのか、予備費の増額を提示して安倍首相の都合の良い施策をしようとしているに過ぎない。などなど大きく問題を抱えた提言です。
新型コロナが問う日本と世界
　このような信頼がない方針を出している事態を、私たちはどう対応することになるのだろうか。フィンランドに詳しい堀内さんの同国の取り組みと今後のあり方について、インタビュ―がのっています参考にしてください。https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-29/2020052903_01_1.html
　日本でもコロナ禍は、いろいろなことを考え直し、変えていくチャンスではないでしょうか。一人ひとりが人間らしいゆとりを持った働き方、生き方ができる、ジェンダー平等で女性が差別なく活躍できる、いざとなったら最低限の生活が保障される…。そういう社会に変えていくことが、政治に信頼感を高めることにつながるのではないでしょうか。（堀内都喜子談）
　今やるべきことは、新型ウイルスの現況を把握し、どのような事態であるのか科学的に分析することです。早期に実行を行わせるために、全国知事会などは、声を上げなければ実施があやふやになり、第２波の大きな波に日本は落ち込んでしまいます。
　また、地域自治体の取り組みを慎重に追いながら、適時反省を繰り返し、国の動向に左右されず団体自治の行動を、住民自治で支えていくように、情報公開、透明性を明らかにしていきましょう。
　また、科学者たち、山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信（https://www.covid19-yamanaka.com/index.html）のさまざまな提言に声を連ねながら、世界の科学的な分析を身近に取り込みながら、進歩した対策を、率先して命とくらしを守る施策を各自治体が実施できるよう支援していきましょう。全地方自治体の情報の共有を拡げて行きましょう。https://www.jichiken.jp/wp-content/themes/jichiken02/assets/download/covid/against-covid-19.pdf　自治体問題研究所：自治体の新型コロナ対策5月29日更新
　今回のコロナウイルスに関する、シンポジュームで、新型コロナウイルス感染と民主主義の力　日本国憲法が示す公衆衛生社会への道を池上洋通先生が新世界と題して講演を行っておられます。憲法に基づく政治を掘り起こすことで、現段階を改めて行く道筋が示され、改めて、安倍首相の改憲の考え、施策の早期打開をしなければと訴えておられます。https://bit.ly/35GojdP

(ドイツ首相のコロナ対策発言.docx)
22159ﾊﾞｲﾄ

(★新型コロナウイルス感染と民主主義の力.pdf)
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いま問われる民主政治の姿
2.感染病を地方自治体として問いかける内容とは

(2020/05/28)

　新型コロナ感染症に対する戦いを行っていますが、この戦いの根拠となる法体系はどうなっているのでしょうか。
感染症法
　日本の感染症対策については、これまでの「伝染病予防法」に替えて、1999年4月1日から「感染症法（正式名称：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）」が施行され、感染症予防のための諸施策と患者の人権への配慮を調和させた感染症対策の一部分なのです。ぜひ、この前文を読んでください。実地に当たって、この法律で持って、地方自治体、国の連携が謳われていたのです。https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC0000000114
感染症は、新自由主義経済の進行とともに、公衆衛生行政の切り捨てが行われ、次のような国民の権利と命を軽視する課題が現れています。
1.検査体制の不備から公衆衛生・医療体制の深刻な状態
2.人々の日常生活と経済活動への深刻な影響とそれへの政策的対応の遅れ
3.差別意識とその克服
4.「緊急事態」についての法的な体制とどさくさまぎれの改憲議論
広島県での感染症の取り組み
　広島県の「広島県新型コロナウイルス感染症対策実施要領【第二版】」で記載されている今回の経過を見てみましょう。https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/life/667307_6388783_misc.pdf
　日本国内で2020年１月１６日に初めて感染者が確認されて以降，感染経路が判明しない感染例が現れ，2020年３月７日には，県内で初めて感染者の発生が確認された。また，2020年３月 13 日に，新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）の一部が改正され，暫定的に新型インフルエンザ等とみなすこととされた。このため，県では，県内における新型コロナウイルス感染症の拡大を最小限に抑え，県民の安心と健康を守るための緊急的な対応として，2020年３月 16 日に「新型コロナウイルス感染症対策実施要領（第一版）」を策定し，３月 28 日に特措法第 18 条に基づく「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）に基づき，所要の見直しを行った。
この実施要領は，2013 年 12 月策定の「広島県新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき，新型コロナウイルス感染症に係る現時点の知見を踏まえ，新型コロナウイルス感染症対策に特化した具体的な対策として「県内発生早期」及び「県内感染期」について，まとめたものであり，今後，最新の疫学的な知見などを取り入れた上で適宜見直されています。
　広島県では，2009 年の新型インフルエンザ(A/H1N1)の経験等から見えてきた課題に対応するため，2013 年 4 月に広島県感染症・疾病管理センター（以下「県感染症センター」という。）を設置し，健康危機管理体制の強化を図ってきました。
県感染症センター
　県感染症センターは，県内外の感染症の発生動向を早期に把握し，専門的な見地から分析・解析をして，重大な感染症の疑いがある場合には，速やかに，まん延防止対策を講じることができるよう平時から備えるとともに，大規模もしくは重大な感染症が発生した場合には，感染症専門医や疫学専門家などで構成する特別機動班を派遣して現場での体制強化を図ることとしています。https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcdc/
新型インフルエンザ等対策特別措置法の課題
しかし、新型インフルエンザ等の感染症に対する対策強化を行うため、自然災害に備えた災害対策基本法や、テロリズムへの対処を定めた武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）をモデルに制定されており、一面この法律成立時にも問題となっていることに気を付けなければいけません。それは、各種対策を実施する場合においては国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとすることなどを求める附帯決議が付されているからです。
　またこの法律の元、日本国政府や地方公共団体、指定された公共機関は、新型インフルエンザ等の発生に備え、行動計画を作成することとなっている（第6条から第9条）のですが、国家統制の要素が強く地域を十分支えるものには成長していませんでした。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6%E7%AD%89%E5%AF%BE%E7%AD%96%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E6%B3%95
　広島県の実施要領も、このような国との関係を密に記載されており、今後の対策において機敏に私たちの命と生活を守る要求で改善しなければなりません。
１８県知事の提言
　全国一律の緊急事態宣言が解除され、次期対策が必要だと１８県知事が連名で「感染拡大を防止しながら一日も早く経済・社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言」を５月１1日発表しました。https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/#m06-03
この提言には
　1.大規模な新型コロナウイルス感染者の早期発見・調査・入院等による
積極的感染拡大防止戦略への転換
　2.ＰＣＲ等検査体制の早急な整備
　3.治療・療養のための施設確保
　4.積極的疫学調査の徹底のための体制整備
　5.適切な目標設定と段階的な検査の拡大　　　です。
　この提言の目的は、「安全な医療体制を確保しながら、国として、感染拡大防止と経済社会活動を両立させる思い切った新たな戦略を構築し、その根拠となる法令を整備して断行することが必要」であり、国の法令整備と予算の問題をあげています。しかし、自ら県知事として、今までの公衆衛生施策の反省を抜きに、国の法改正を要求するのではなく、自ら先行して改善し、できることを実施し、きちんと答えていくことを希望します。
　また、今や断固たる行動によって「感染拡大を封じ込める攻めの戦略」が必要、ＰＣＲ検査の受検や陽性者に対する行動歴の調査、さらには自宅待機等に対して協力が得られないケースも多発していることから、要請・指示に従わず、調査協力を拒否する行為に対して、実効性を担保するため法的措置を設けるなどの改善を図ること。などと法規制の強化を求めるなど、人権軽視になっています。
　すでに感染症の法律においても、実施段階のおいて、行動計画を各知事が定めれば、これに向かって行動できることは明らかなのです。各県の予算のあり方を反省し、今後の健全な感染症対策に向けての行政を充実していくことで、この提言に描かれており実施できるのです。

いま問われる民主政治の姿
はじめに　1.首長として

(2020/05/15)

広島県知事の県民への伝達

はじめに
　新型コロナウイルスによる危機は、「日本が戦後遭遇した危機のなかで最も深刻な社会的な危機」で、いま大事なことは、一刻も早くコロナを収束させ、一人でも多くの国民の命を救い、暮らしを守ることです。
　3月13日、新型コロナウイルス感染症を加えた改定新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立しました。　この法律の持つ非民主的な要素に自治研理事会が抗議し、国民・住民のいのちとくらしを守るための地方自治体への抜本的支援を求めるとの声明を発しています。
　
　その後、この法の発効後大きな感染対策が繰り広げられました http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.htmlが、この対策の中で、広島県の地方自治体の首長は、
1.首長として県民・市民へ、どのような声を発したのか、
　2.感染病を地方自治体として問いかける内容とは、
　3、命とくらしを守る問題と経済活動の整理　
　4、各地の今後の具体策をみる　を、各市町のホームページから探ってみました。
　民主主義国家の政治のあり方が、鮮明に表れるこのコロナ感染の拡大期に、民主主義体制はどうなっているのでしょうか。考えてみましょう。

1.首長として県民・市民へ、どのような声を発したのか
　感染が広がり始めた５月１０日頃の広島県内の各市町のホームページに掲載されていた首長の声を取り上げてみました。https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/
　この新型コロナとは何か、具体的な危機感をどう県民・市民にどう伝えているのでしょうか。　
　国の報道でもその点、何もわからない危険なウイルスであり、かってのスペイン風邪と同様な広がりを持つ、怖いものであるとの報告のみが話されています。
　しかし、このウイルス感染とは何かの科学的な事実について、どのような研究がなされているのか、解明にどう動いているのかは、明らかにされていません。感染症に対する取り組み要領は、サーズ感染後鳥インフルエンザ発生をうけ、2012年（平成24年）4月27日に法律で持って具体的に行動することは決められています。この要領に基づき各県市町は行動すればいいのですが、このような法律の根源的な働きが明らかになっていませんから、ただ単に知られてない、分からない、と具体的患者さんの行動とその数値のみを知らせることに限られています。
　今県民・市民の行動抑制のみを要請しているだけであり、恐怖におののく気分を増発しているだけのようです。このような国の行動に対し、「自粛と補償は一体で」「検査・医療体制の抜本強化を」の声をどう実現していくのでしょうか。首長として、この問題に対し、事務的には何をしなければならないのか、どう県民は行動すべきなのかの説明理由を十分説明できていないのです。
　確かに感染病の対策として、人と人との接触を避けることが一番であり、これに基づく行動抑制を周知徹底することは、首長として大きな声で発することが出来ます。しかし、この人と人との交流を断ち切り、分断するということが、民主社会で行われると、社会崩壊につながり、深刻化し格差の拡大が広がること、弱者の死亡を生むことが恐れられます。このことを肝に銘じた対応策を取らないで行うことは、民主主義をつぶすことの一端であるということに警告を発しておきたいものです。

(コロナ対策情報の伝達状況　広島県内首長の言.docx)
81450ﾊﾞｲﾄ

三原市から市民へ

広島県民の「命の水」のゆくへ
Ⅳ．これからの水道を守るためには

(2020/04/07)

広島市水道局主催　広島の水道作品展より

おわりに
　今回の学習で、改めて水道は、私たちの命とくらしを守るものですが、身近にあってこそいざという時に役に立ち、その維持管理についても住民が関心を持ち責任を持つことが大切だと思いました。
　そのためには今国が進めようとしている、広域化・民営化の道は、いざという時に私たちに水のない生活を強いるものだということ、最近の多くの災害被害者の声は起きるべきして起きるものだったと言えます。
　これを改めるには、今日まで先輩たちの努力により、水道が完備された歴史を振り返り、今の現状を認識することから始めようではありませんか。
　このことで、世界に目を向ければ、現在多くの国から、広域化、民間経営に対し、企業の不正や、水道料金の大幅な値上げに会い、国民の反対で、再公営化の道が進んでいることに確信を持とうではありませんか。　
水道法
　水道法は、1957年（昭和32年）6月15日制定され、水道（上水道）事業について定める日本の法律で、水道は、水を人の飲用に適する水として供給する施設で、国民の日常生活に直結し、その健康を守るためにかくことのできないもの、水道法の根幹は、地域の実情に合わせた給水計画を策定し、清浄低廉豊富な水を供給する国や地方自治体の責任を明確にしています。
　無駄を省き自然の水系水源を生かした地域の実情に応じた給水計画を策定し、更新計画と必要な財政計画を立案することで、市町村が自らの水道を守る道を定めています。財政負担が乏しく、国の支援を引き出せる計画の立案は、地方自治体の知識経験の蓄積が何より重要であり、地域の実情に明るくないコンサルタントなどに計画立案を丸投げすることはふさわしくありません。
　水質は水源を変更すれば大きく変わります。導水・送配水系統などの変更は、日常生活への影響とともに、非常時には生存を左右しかねない重大な問題です。
住民は地域への水の供給が、政府の施策の下で、どのようになっているのか、知り、学び、行動すべきです。
　市町村が主体性を持って水道事業の維持に取り組むためには、住民が地域の水道の実情を知り、維持改善するための議論に参加することこそ必要です。本来、地域の条件に応じた水道事業の計画について、国は技術的財政的支援をすべきです。
　2018年水道法改正で、コンセッション契約を検討するなど、国は補助金を餌に民営化への道へ進めようとしていますが、多くの批判や懸念の声があり、反対する首長も出ています。
広島県の水道を振り返る
　広島県の水道の歴史を見るに、生産県構想で持って、広島県沿岸部の工業地帯建設に必要な水の確保で太田川の水を、広島県は、工業のためと県民の生活の水の確保を併せ行ない、広域化して瀬戸内側の市町にも、地方自治体企業局による水道網の貼り付けを行ってきました。瀬戸内気候で年間雨量の低い地域であり水源が乏しい地域へのこの政策は、多くの県民に潤いをもたらしたと言えます。しかし、企業運営の失敗から多くの課題が出ています。広島県としてしっかり運営を見なおし解決できない問題ではないのです。
　2011年1月に策定された広島県の水道ビジョンでは、県営水道を取り巻く環境の変化として、１.本格的な人口減少社会の到来、2、1人当たりの水使用量の減少、水の再利用の増加、3、水の安全性、安定供給へのニーズの高まり、4、環境保全への社会的要請　などを策定しており、災害が日常的に起きる時代、身近な水源のある生活をしたいという伝統を述べていました。
湯崎県知事の水道事業とは
　２００９年１1月に広島県知事となった湯崎英彦氏は、元通産官僚（1990年4月~2000年3月）で、スタンフォード大学経営学修士号取得（1995年6月）、そして　1998年から日本のベンチャー政策に取り組んでいます。その間、アメリカのシリコンバレーに派遣され、アメリカのシステムを学び、日本に帰って施策を展開する予定であったのが、本人自身が言っているように、「ミイラ取りがミイラになって起業する。」と株式会社アッカ・ネットワークス（2000年3月~2008年3月）DSLという技術を使った通信会社を立ち上げています。自分で会社を立ち上げて、上場した経験を持つ知事です。これを県政で全面的に発揮しているようです。
　湯崎知事は、広島県ビジョンで、県行政の役割を、企業活動を盛んにし、海外に進出するために様々な支援を行い、県民の生活、福祉向上に目を向けず、私たちの水を使って、本来の水道事業を営利目的に使おうと「水みらい広島」を立ち上げ、その役割を大きく全国へ優秀な事例として広めております。広島県民として、こうした湯崎県政の方向に批判の声を上げていこうではありませんか。
　２０２０年１月策定の「広島県における水道広域連携の進め方について」は、今回広域化・民営化するために、浄水場の廃止など地域を支えてきた施設の統廃合が打ち出しています。
広島県民の水道事業へ
　これを阻止すること、県内各自治体に水道事業の広域化・民営化推進同意調印に反対すること、国に対して水道維持管理費の増額を要求する、などの活動を呼びかけていきましょう。
　別紙の水道浄水場施設の点検を改めて住民とともに行ってください。共同して維持保全に努めるよう提案してください。
　これからは、県民の力と国の力を使って維持発展させようではありませんか。地元県民の確認を行わず、浄水場の統廃合、広域連携・民営化への道へ進むことは許されません。
ありがとうございました。

(各市町の水道広域化の課題.xlsx)
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(水道施設保存資料.xlsx)
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広島県民の「命の水」のゆくへ
Ⅲ．災害時の水道復旧・水道料金値上げの心配はないのか

(2020/04/01)

広島県企業局ホームページより

広島県営水道の送水のあり方基本計画
　広島県では水道災害として、2005年８月２５日に発生した送水トンネルの崩落事故後、「広島県営水道の送水のあり方基本計画」：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kigyo/1237425707596.htmlを作成し，呉市民，江田島市民の生活用水と企業の生産活動に必要な工業用水の送水停止という過去に経験したことのない大規模な断水被害をもたらした。として、(ｐ7参照)送水ルートのループ化などのライフライン機能の強化，水道施設のリフレッシュ事業や耐震化事業，さらには管路更新事業などの施策を，新たな対策の必要性を掲げていました。
　また、この計画書には、ア、本県の水道事業の現状及び特徴を掲げ、この特徴に応じた維持管理、危機管理が必要であるとか、イ、危機管理への取り組み状況では、事故時における送水ルートの確保双方向からの実施や、老朽管路への対応や水道施設の更新などについてもそれぞれ計画を策定し、整備を進めるとしていました。
　これらは、表２-２--２危機管理への取り組み状況(ｐ8参照)、表２-２-３想定される事故と対応状況等が施設（ｐ8参照）ごとに明確化されていました。
　また（2）課題等ではア、現状施設における水運用や市町自己水源によるバックアップ水量の確保、イ、現状を踏まえたバックアップ施設の整備、ウ、受水市町との連携等課題を明確にしていました。
　しかし、住民の声を聴く体制には記述していませんでした。
　これらの計画を無視して、2012年9月に水道事業体である公営企業「広島県企業局」と水・環境の総合事業会社「水ing」の共同出資・PPPづくりにまい進してきたのです。
西日本豪雨災害
　２０１８年７月の西日本豪雨災害を振り返ってみましょう。
この被害状況は、全国と比較しながら見るために、2019年１月９日内閣府発表の「平成３０年７月豪雨による被害状況等について」：　http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/pdf/310109_1700_h30typhoon7_01.pdfの文書から見ると（Ｐ10参照）、15市町、205,332世帯で７月７日から８月９日まで最大1か月間の給水支援を受けた生活が起きています。また、影響範囲の調査から市町全域に被害が及んだところと、個別地区として挙げられた数は、全市町影響３市町,２１地区が上げられます。
　この報告書では、広島県企業局の送水トンネル開閉ゲート損傷、広島県企業局本郷取水場の河川浸水被害による配水停止などが記載されています。このことで大きな範囲での給水区域を持つ広島県の特徴であり、水道事業に対する広島県の責任が大きいことが分かります。
　一方水道管破損での小さな地域での災害もあり、広島県から市町災害対応の支援が求められています。今回の災害被害の復旧に対し、（公社）日本水道協会を通じた災害復旧支援や、自治体間の応援協定等に基づく支援も報じられています。
　ではこの間、広島県企業局の指定管理会社「株式会社水みらい広島」はどのような活動を行ったのでしょうか。
　本郷浄水場は2015年から「水みらい広島」が指定管理している事業所で、尾道市、三原市、福山市の市民へ配水作業を停止せざるを得なかったのですが、その原因を河川堤防を越える河川水の流入であったという報告をしています。
民間経営の視線で水道施設の合理化ばかりを狙う芽では気が付かないのかもしれませんし、いくら河川水位が限界水準であるかを予測することは、営利判断ではできないと思います。河川の水位が河床に砂で埋め尽くし低くなっていたためだろうとの推測が立つますが、技術を持って売り込んだ水みらい広島の技量が、このようなことに着目できなかったとは残念です。2018年豪雨災害時のこの会社の活動状況は下記（アクセルｐ15参照）のとおりです。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000565565.pdf
　また、指定管理会社に委託された施設が災害に合うと、他分野からの派遣が多くなり、企業局直営管理の時は、災害復旧に対する決断は早期に出されたものでした。また今後の復旧に関しても、財政的裏付けが必要となることなど、指定管理者として計り知れない時間が必要とされるのです。わたしたちは、命の水に関する復旧はすぐさまできる体制が必要であり、その被害者は県民だということを抑え、企業局直営復帰が望ましいと思います。
　一方呉市や三原市、江田島市などから災害に対する感謝状が指定管理者会社に届いていますが、自治体としての管理責任を十分果たしてもらいたいものです。災害体制時に地域に密着した姿勢を取るためにも、管理運営方針を市民とともに作り上げておくことが必要であり、施設の維持管理状況などを常に周知する心かけるが大切です。
千葉県の水道
千葉県で2019年の台風15・19号での被害を聞くにつけ、電気・水道など生活関連の大きな被害状況が報告されていました。しかし、千葉県は総人口625万人の県であり、54市町村(37市16町1村)＜令和元年5月1日現在＞が存在し、水道用水供給体制も県水道局、市町が単独35市町村、市町の共同5か所、広域水道企業団6つと複雑です。
　また2019年の台風15・19号での被害の総括について、現在取りまとめ中であり、今後の水道ビジョンは、「「持続」・「安全」・「強靭」の観点から設定し、その実現に向けた取り組みを県及び各事業体において進めることとしています。」「理想像の実現には、各事業体のみの取り組みでは限界があることから、統合・広域連携を積極的に進める」と謳っています。
　県内6つの広域水道企業団には、議会があり参加市町からの意見を聞く体制がとられています。大きな県の体制であり、広島県との差を強く感じました。
水道料金問題
　市民にとって水道は、命と直結する大切な公共インフラですが、水道料金の値上げは大変大きな問題です。しかし水道法施行規則において、水道料金はおおむね3年を通じ財政の均衡を保つことができるように設定するものとされており、料金については、財政の均衡を保つことができるよう、定期的に見直すことが法令上定められていました。2018年改正水道法では、さらに長期的な収支の見通しを作成することを求め、それを勘案して、3年から5年ごとに料金を見直すこととされています。
　水道事業が、我が事であると日頃から認識されるならば、この費用負担について、躊躇するはずはないと思います。
　水道料金の成立ちは、水道施設の維持管理および計画的な更新等に必要な財源を、原則として水道料金により確保していく必要がある一方、将来の急激な水道料金の値上げを回避するために、将来的な投資見通しをもとに計画的な料金設定を促すためです。
　今日水道事業の民営化に向かっている広島県では、指定管理者から、民間運営の水道事業であり、利潤を求める事業と変質していく可能性が大きくなっているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　広島県では、2018年4月から，県内の市町と「広島県水道広域連携協議会」を設置し，水道広域連携の具体化に向けた議論を重ね、「広島県における水道広域連携の進め方について」提言をまとめました。その結果水道料金について（ｐ47参照）は、下記の表が報告されています。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/253/suidoukouikisusumekata.html

内閣府「平成３０年７月豪雨による被害状況等について」p10

、「広島県営水道の送水のあり方基本計画」水道料金の変化p47

広島県民の「命の水」のゆくへ
（Ⅱ．今まで広島県での水道経営の実態は
その2 指定管理者「株式会社水みらい広島」とは

(2020/03/30)

大企業の構成する団体と広島県の力関係

広島県の水道管理　
　広島県が、県民の「命の水」づくりを民間事業者に委託することを本格的に開始したのは、湯崎県知事が就任して間もなくのことでした。知事は、通産省出身の人で、民間企業の育成、イノベーション事業に多くの思いを持って就任されています。しかし、当時は企業局の水道事業を、一般の民間企業に委託運営することは、反発が厳しく、仕方なく一時期公と民の連携した事業体を創り隠れ蓑として広島県を誘導することにしたのです。
発足の弁
　湯崎知事は、公と民の合同会社を設立するにあたって、次のように説明しています。
「水みらい広島」は、2012年9月に水道事業体である公営企業「広島県企業局」と水・環境の総合事業会社「水ing」の共同出資・PPP※により生まれた、未来を担う新しいカタチの企業です。https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/chijibulog/gblog240828.html知事のプログより　掲載日：2012年8月28日
　　と説明を行っています。これに合わせ、
　株式会社水みらい広島は，県営水道事業の運営基盤の引き継ぎのみならず，市町から水道施設の維持管理業務等を受託するなどして県内水道事業管理の一元化を求め，（このことは各市町の水道事業をとりまとめ役を明確に打ち出し、公の責任を回避する宣言を行っていたのです。）スケールメリットの発揮により市町の水道事業の安定化に寄与するとともに，国内外での新たな収益源の開拓など（営利企業としての発展での収益を見込むことの宣言ですが、）により，県内経済の活性化（経済の活性化が即県民福祉の増加に結びつかない）にも貢献することが期待されます。民間が，株式の65%を保有する（公の意見が十分入らない体制であることを認めています）公民共同出資会社は，全国的にも先進的な取組で（これ以後あまり全国下では進んでいなかったのです）あり，水道分野における公民連携の新しいモデル（安倍内閣の中心的政策になっていきます、そして水道法の改正への手掛かりに使われています。）として注目されています。と高く評価しています。
　この会社の持つ性格について、県営水道以外各市町の水道までも維持管理するスケールメリットを売り物とし、民間が株式の６５％を保有する全国でもまれにみる会社ということは、前回の広島県議会でも問題視されています。
県営水道の指定管理業務
　県営水道事業の指定管理者による業務開始について　企業局の発するホームページhttps://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kigyo/seibusiteikanrikaisi.html（掲載日：2015年4月1日）を参照します。
　沼田川工業用水道及び沼田川水道用水供給水道において，２０１５年４月１日から，県と民間企業の共同出資により設立した公民共同企業体，「株式会社水みらい広島」（http://www.mizumirai.com/）による指定管理業務を開始しました。
１　経緯
　県営水道事業は，水需要の減少による収益の減収，老朽化施設の増加，職員の大量退職による技術力の低下など様々な課題を抱えています。（これらの課題は、県としてのしっかりした運営が行わず、責任転嫁にすぎません。県職員の退職数などの変動などは、人事管理の失敗なのです。これを改めることは可能だったのです。）
　県では，将来にわたって安定的な水道システムを維持する方策を検討してきた結果（この検討資料の中に、地域住民のいのちとくらし、地域経済を大切にする考えは一向に謳っていません），民間ノウハウを活用して効率的に運営できる新たな仕組みとして，県と民間による共同出資会社を設立し，指定管理者制度を活用した，共同出資会社による県営水道事業の管理を導入することにしました。
　県は，2012年10月に公民共同企業体である株式会社水みらい広島を設立し、2013年度からは，広島西部地域水道用水供給水道に指定管理者制度を導入し，その後，2015年度からの沼田川工業用水道及び沼田川水道用水供給水道も指定管理者制度導入されました。
２　指定管理業務の範囲
　指定管理者である株式会社水みらい広島が行う指定管理業務は次のとおりです。
　・水道施設の運転監視業務
　・水道施設の維持管理業務
　・水質管理業務
　・給水の緊急停止，庁舎管理　など
　また，「株式会社水みらい広島」とは，水道法第31条により準用する第24条の３の規定による第三者委託契約を締結しています。＊第三者委託とは、2002年4月に水道法の一部が改正により、新たに創設された水道法第24条の3に基づく委託のことで、浄水場施設の運転管理や水質管理などの水道施設の管理に関する技術上の事務を第三者に委託する契約を「第三者委託契約」といいます。
　なお，経営計画の策定，料金改定，水道施設の所有，建設改良計画の策定，建設改良事業の執行などは，これまでどおり，県で行います。
　指定管理者会社に対する点検は毎年行われていますが、県民の声は聴いていません。その評価ですがすべて適正だったというものです。
以降会社の運営は、県企業局を後ろ盾に、次から次へと委託事業の拡大を行い、県職員の退職者を受け入れるとともに、職員の内訳も民間人を多く採用するようになり、経営的にも民間企業として順調なものを示しています。
公表された決算報告から、
　「株式会社水みらい広島」の２０１２年度から２０１８年度の7年間の決算報告を取りまとめ http://www.mizumirai.com/info/index.html、1.企業の収益性分析、　2.安全性分析、　3.効率性分析、 4.成長性分析について、経済指数基準に基づき算出し、2019年では、次の主要率を出してみました。
・売上高売上総利益率（粗利率） 8.7％
・売上高営業利益率　               1.5％
・売上高経常利益率　               1.6％
・流動比率（短期的）　            116.4％
・固定比率（長期的）                33.3％　
・総資産回転率　                1632.3％　
・売上高成長率（増収率）     34555.4％　
・総資産成長率（増益率）        186.9％
　とかなり「株式会社水みらい広島」の民間企業としての事業成績はこんなにも優秀な数値になっています。このことは、国会での、水道法改正研究会の大事な資料と使われるだけでなく、一広島企業だけの問題ではなく、大手企業（三菱商事・荏原・日揮）水ｉｎｇの成果でもあったのです。
　公が持っていた、古くからの水道管理と地域管理技術はどうなっていくのでしょうか、今後の水道料金の値上げが心配です。再生には多くの時間がかかることでしょう。

徐々に県内市町と連携を積み重ねています。

(水みらい広島の決算分析.xlsx)
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