広島自治体問題研究所

安倍暴走内閣の、「権力の分立制」（準司法官）の破壊を許すな！！

(2020/05/18)

検察官ＯＢの怒り

黒川弘務東京高検事務長は退陣せよ
　安倍内閣が、この間暴走し、国民の間ではもう許すことが出来ないとしてきた事件を不起訴とし見逃してきたのが、今年(２０２０年)の１月３１日に、閣議決定で、定年延長された黒川弘務東京高検検事長です。https://www.youtube.com/watch?v=mxl5KZeDn8w
　彼の関わった事案は、次の通りで、①小渕優子元経済産業相の政治資金規正法違反問題、②松島みどり元法相の選挙でのうちわ配布問題、③甘利明元経済再生担当相のＵＲ口利き問題、④下村博文元文部科学相の加計学園パーティー券問題、⑤佐川宣寿元国税庁長官らによる森友学園公文書改ざん問題、であり、これらすべてが刑事訴追事件とはならなかったのったのです。
　現在、昨年７月の参院選広島選挙区での自民党・河井案里参院議員陣営の公職選挙法違反事件は、違法行為位の立件へと進んでいます。また、現金の出どころも、案里氏の選挙前、自民党本部から河井夫妻の選挙区支部に計１億５０００万円の資金が振り込まれたことが明らかになっています。けた違いの資金の投入は、安倍首相の指示なしにはできないと指摘されています。
　こうした検察官の政治家に関する訴追権限を持つことに対し、今後とも安倍内閣として穏便にすべく、現行準司法官である検察官制度を現内閣の下におき、骨抜きを今回行おうというのです。
幅広い方々と新たなコミュティーで広げよう
今回、元検事総長ら検察官ＯＢの方々がこの問題に対する意見書を法務大臣あてに出されたり、かっての同僚であった堀田弁護士（元法務省官房長）が（５月１４日）付の朝日新聞「耕論」で怒りのインタビューを掲げ、私たちに、検察庁のこれまでの組織的なたてりや、検察官の心域が真摯に述べられています。この方々は、法の支配を貫くためには、権力も法に服さねばならないという大原則で活動されてきました。
　憲法を頂点とする法体系が適正に運用されているかのチェックは司法の役割で、この司法の場で働く実務法律家は、裁判官・検察官・弁護士の三者の職能に分かれています。この３者を法曹三者と呼びますが、それぞれが権力から独立していなければならないのです。現在、最高裁裁判官の任命には安倍内閣の推薦者が配置できておりますが、検察庁人事にはまだ完成していないのです。
そこで今回の法案には特別枠の設定を設け、検察官の定年延長対象者の技量により内閣の判断で延長ができる規定を設けたのではないかと思われます。私たちが一番危惧するのは、このような規定がつけられることにより、検察の原点である公正中立を守り、国民の信頼を基に検察活動を行う基盤が揺れるからです。これは絶対廃棄しなければなりません。
　新型コロナ感染問題で多くの国民が抗議行動が出来ない状態をいいことに、このような火事場泥棒的な行為を行う安倍内閣に対し、看過できないと、「#検察庁法改正案に抗議します」との１０００万のツイッターが巻き起こり、また、「検察庁法改正案に抗議する！リレートーク集会」（ZOOM集会）https://m.youtube.com/watch?v=L_LhvU7UsiEが開催されるなど、今までと一歩進んだ方々から情報交流が起きています。
　このように新型コロナ感染対策の最中ではありますが、民主主義擁護の行動が生まれていることに、私たちは十分目を見張りましょう。
　広島自治体問題研究所に通信をお寄せ下さった、関係者各位（福岡みやした・難波健治）に感謝申し上げます。

(元検事総長らによる「意見書」全文p.pdf)
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(検察庁法改定　堀田力　インタビュー.docx)
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2020年自治体学校in広島
一堂に会しての「自治体学校」は中止とし、代替措置を検討する

(2020/05/11)

(自治体学校中止　地域研の皆さんへ.docx)
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広島自治体問題研究所会員各位

　このたびコロナ感染防止の検討結果、７月１１日から開催予定であった「２０２０年自治体学校ＩＮ広島」が、現地開催が中止となりました。
　実行委員会としては、代替措置を検討しているようですので、別紙通知を参考にしてください。
　　　広島自治体問題研究所事務局

２０２０年広島自治研総会
　　市民公開講座　　　　　　ご案内

(2020/03/23)

広島自治体問題研究所総会と市民公開講座ご案内

広島自治体問題研究会総会と市民公開講座が
右のように開かれます。
広島自治研も４０年を超える年を迎えています。
またこれに合わせ、全国自治体学校が広島市で開かれることになっております。
消費増税・経済の不況・コロナ対策で多くの国民の生活が厳しくなっており、地方自治体の運営も、２０４０自治体戦略構想などが出て、大きな世の中の曲がり角になっています。
　ぜひとも皆さんのご意見を出し合い、これからの地方自治体問題のとらえ方を確かめ合いましょう。
　また市民公開講座は、朝日新聞記者の宮崎園子さんに「広島のアイデンティーとは」と題して、旧陸軍被覆支廠の解体計画、平和宣言の在り方など、記者の視点から感じられていることを語っていただきます。ぜひ　ご参加ください。

(ビラの拡散をお願いします。.pdf)
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「いのちのとりで裁判」
生活保護費削減裁判の現況について

(2020/02/19)

　「いのちのとりで裁判」が、２０２０年２月１９日広島地方裁判所であり、そのご報告会に参加した内容を報告します。
生活保護費の不当な引き下げで、全国で1万人以上の当事者が、行政に対する審査請求を行い、ついで、全国の29都道府県で国家賠償訴訟「いのちのとりで裁判」が提起されました。集団訴訟の原告となった当事者は、現在、1022人に達しています。
新たな裁判の取り組み
　現在この裁判の進行には全国の弁護士関係者の連携で、新たな裁判の取り組みが起きているようです。
　その新たな取り組みとは、制度改正などでの引下げは全国の関係者に影響を及ぼし、これが糾弾する時に、裁判所の担当裁判官の質により、その人の今までの判定で持って敗訴が起こる可能性があり、勝訴判決を生み出すため、全国の裁判の進行管理を行うというものだそうです。
　このような制度改正において、その被害者である国民にとっては、早期の制度改正が望まれるのですが、自民と多数の国会議員団の活動がこの制度を立法化したものであり、これに対抗する国会議員の活動で変えるとなると大きな問題が出てきます。これら法改正が、本来機敏に反応される社会になってほしいのですが、現在の小選挙区制度での元、自民党安倍支配の中では期待できないということです。
法制度作成の経過
　この生保裁判の課題が、法制度を作るとき、専門家集団の意見を聞くのが普通は、その意見を参考に組み立てられるのですが、生活保護基準部会の議論および結論は、今回の生活保護費引下げに当たっては、一回の審議もしない中で出されたようです。法制度作成の経過に大きな問題が出されています。
基準となる数値
　もう一つは引下げの基準となる数値の誤った作り方で、「生活扶助相当CPI」が行われているという点です。引下げを前提に都合の良い数値の拾い上げで、バックデータ―とするなど、全く原則を間違えた数値の使い方だったのです。
裁判官の品位
そしてこの裁判では、裁判官の品位が大きく評価されているようです。「裁判官忌避」が各地での課題となり、地元裁判官の品位が明らかにされたようです。裁判官のこれまでの判例を読み、国民としての判断から裁判官の品位を見抜くことが、この間行われたようです。このように裁判を身近なものにしてきた弁護士さんたちの活動に敬意を表したいと思います。
健康で文化的
　さてこれからの生活費引下げで持って、憲法の保障する、「健康で文化的な生活」の水準を明らかにし向上させる活動は、不断の国民の努力によるものであり、多くの国民の参画を呼び起こしてもらいたいものです。
多数の制度と連動
　ところが、200万人以上の生活保護受給者全員を対象とした生活保護基準引き下げでは、事情が全く異なり、もしも原告が勝訴すると、国は2013年に遡って、合計数千億円の賠償を行うことになります。しかも生活保護基準は、住民税非課税・就学援助・社会保険料減免・介護保険利用料など、多数の制度と連動している参照基準で、あらゆる影響を回復するために必要な費用は、兆円の単位になるかもしれない。https://diamond.jp/articles/-/227379?page=2（フリーランス・ライター　みわよしこ）というのです。
今後の日程
　現在このような取り組みの中で、いまこの問題に正確な判断が期待できる裁判官として名古屋地方裁判所の進行がこの１月１８日結審となり、６月の段階で判決が出されることになっているようです。　
　広島での裁判については、２月１９日審議があり、次回６月３日に開催され、この名古屋地裁の経緯と連携した審理日程を決まるようです。
　裁判所が国民の意見を聞くようになるためにも、私たちの活動は大切だと今回あらためて気が付きました。

(支援する会ニュース19.pdf)
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	第62回自治体学校in広島現地実行委員会の開催について	(2020/01/17)
	全国自治研から、第62回自治体学校を、　　　２０２０年7月11日(土)全体会　　　　　・7月12日(日)分科会講座　　　　　　　・7月13日（月）全体会特別講演が、広島市で開催することが決定されました。　この全国自治体学校は、１９５８年に開催されて以来、地方自治体の活動の学習・交流の場として、多くの参加者が一堂に集まり、各分野からの研究・課題・運動の成果の交流を行ってきました。　広島での開催は、第１６回地域自治体問題全国研究大会が、１９８６年に開催されて以来ですが、その後の地方自治法改正に伴い、今日まさに地方自治の破壊が急速に強まっている中、開催されることになりました。　今年は東京オリンピックの年であり、関東地方での開催ができない事情もあることから、中国地方の大都市としての広島が決定されたと言えます。私たちにとってこの自治体学校運営において、広島自治体問題研究所の組織強化が大きな課題ではないかと思うとともに、ここ広島に多くの研究者が集うことをチャンスに多くの人がこの学校へ参加して、学んで交流してほしいものです。　またこの現地実行委員会は、①歓迎行事 ②地酒交流会 ③現地・移動分科会(7月12日)の企画と運営があります。これらに実行のため、広島現地実行委員会を開いて協議し具体化しています。現段階でのスケジュール等の予定は下記のとおりです。日程を開けて待ってください。 1日目全体会 7月１１日(土)12:30～17:00 広島市国際会議場・フェニックスホール他 12：00 開場 12：30～歓迎行事 13：00～開校あいさつ学校長・川瀬憲子現地実行委員長・山田健吾　　　　　記念講演「内容未定」　　　　　講師：未定 16:50～次回開催地挨拶 17:00 全体会終了全国の地酒を楽しむ交流会 17:30～19:30 （広島国際会議場中会議室コスモスの１/２立席パーティで120人まで）　　　　　参加費 3,000円（酒代・酒肴代など）　　　　　定員100人(申込み順）２日目分科会・講座 7月12日(日)9：30～16：00 広島修道大学　　　　　分科会①～⑩ ⑩分科会２講座　　　　　講座⑪ 　　　　　講師未定　　　　　講座⑫ 　　　　　講師未定　　　　　現地分科会21～23 （動く分科会）３分科会とする計画　　　　　内容：未定（いくつか出ている案）　　　　　　「この世界の片隅で」のまち。「戦争法」下、海自呉基地の変貌・「かが」空母化（要請済み）　　　　　　埋立架橋計画から住民が守った近世の港町「鞆の浦」とまちづくり（要請済み）　　　　　　2018年豪雨と土石流災害から命を守るまちづくり　　　　　　被曝75周年被爆建物・遺跡を活かしたまちづくり　　　ナイター企画（未定）３日目全体会 7月13日(月)9：30～11：45 広島市国際会議場・フェニックスホール他 9：00 開場 9：30 開会　　　　　特別講演未定　　　閉講式参加者の感想自治体学校で学んだこと　　　　　　　　　　閉校あいさつ実行副委員長

２０１９ひろしま自治体学校報告

(2019/11/29)

２０１９年１１月１０日、広島市東区広島ロードビルにて、約５１人が参加し、地域特別報告３題・記念講演でもって広島自治体学校を、広島自治体問題研究所主催で開きました。
身近な生活の課題を確認…特別報告
　特別報告は、今広島県が抱えている最大の課題である、土砂災害にどう対処すべきなのか、自治体として、近年二度も見舞われて土砂災害、豪雨災害を通じた教訓が述べられました。
　また、広島県の東部に位置する連携中枢都市福山市から、企業が大規模開発を進めるため行政が企業優先、市民の声を聴かない実態を、各地域での取り組みを交え報告がありました。
一方、来年福山市議会選挙を控え市政白書作成する中で、これまでの福山市の行政・施政を総括し、各種の市独自の福祉関係予算が削減されていたことが報告されました。そして現在、市民に関わる教育・小中学校、公民館等の、公共施設の統廃合が進んでいる実態も明らかにされました。市長は来年、市議選を前に市民の声を聞かざるを得ないことで、子育て予算を増額していますが、他の福祉予算は削減する方針を出しています。講師は、福祉関係の公務員の声を聴く中から、市独自政策が亡くなり、国のいいなりの施策になって、住民福祉の向上が地方自治体の役割でもあるにもかかわらず危機的な状態になっていることが訴えられました。
　広島県の北東の街東城町からは、過疎地における小学校の大規模な統廃合に反対する中、何が大切なのか、教育の原点を大切にする活動などが報告され、質疑が交わされました。
日本の地方自治は、崩壊の危機
　また午後からは、山田広島自治研理事長のあいさつから始まりました。記念講演は、自治体問題研究所の岡田理事長が、日本の国の地方制度の変遷が今佳境に入り、地方自治の破壊が進んでいることを、わかりやすく説かれました。時間が大幅に延長された報告でした。
　最後は塩見広島自治体問題研究所副理事長の閉会の挨拶で終わりました。
今後これをテープ起こししてお届けします。
日曜日の朝から夕方まで参加してくださったみなさんご苦労様でした。
これからも、私たち自治体活動を注目し、国民が主人公で、憲法に保障されている権利を活用して、戦争をする国のための憲法改悪に断固反対していきましょう。
２０２０年７月　全国の自治体研究者が広島市に集います
来年は全国自治体学校が、広島市で開かれます。多くの研究者が一堂に会する分科会があります。ぜひ自分の研究と併せ、参加するための日程を確保してください。

(大規模学校統廃合計画
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2019 広島自治体学校　開催要領決定

(2019/10/11)

拡散をお願いいたします

2019年11月10日（日）　10：00から17：00
広島ロードビル　３Ｆ　ホールにて
　安倍内閣による憲法改悪の策動、自衛隊の海外活動で戦争できる国造りの為、地方自治体への交付金削減、社会福祉事業費の削減、公務員削減など、地方自治体破壊が進んでいます。
　憲法が目指す地方自治の精神である、団体自治・住民自治を保証し、国民の健康と福祉の増進を担当する地方自治体の機能が、一部の内閣府による中央集権的に組織された政策で、地方創生計画の実践に追いやられ、地方公共サービスが産業化されています。
　私たち身近な行政の在り方は、憲法が保障する団体自治・住民自治の活動のにより、大きな声をみんなで出し合い、人間が住む福祉社会の維持に努めることであり、これを対抗軸と展望に広げようではありませんか。
　一部の大金持や大企業の利益優先で成長することで、おこぼれ的に繁栄するなど、今まで私たちはその実態を体験し、貧困と格差拡大でしかないことを学びました。　今社会には、大企業が内部保留している５００兆円、一部の大金持ちの人たちは、人間の幸福へのお金の使い方ができなくなっているなど、変な社会配分が生まれています。
　国家予算の公平な経済再配分をする政策や、身近な資源を大切にする地域循環型経済の掘り起こしなど、この転換を行うことがいま叫ばれ、実施する首長を選んでいきましょう。
　岡田先生の「自治体・公共サービスを主権者のものに」の呼びかけにぜひ参加して行動に生かしていきましょう。
　広島自治体問題研究所も４０代になりました。来年は、県政白書作成の年でもあり、これからも皆様のご支援で活動していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

(大きな「連携中枢都市建設に立ち向かう福山市民の課題.pdf)
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これからの行政、川后さんの災害支援から学んだことは

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp