広島自治体問題研究所

｢第62回自治体学校 Zoom分科会・講座等」案内

(2020/06/19)

ＺＯＯＭ　分科会・講座の日程

広島自治体問題研究所関係者様

大変お世話になっています。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本年7月に予定しておりました「第62回自治体学校in広島」の代替措置として、8月に「第62回自治体学校 Zoom分科会・講座等」を実施いたします。
　「Zoomミーティング」を使った初めての分科会･講座の実施であり、不十分な点などあるかとは存じますが、多くの皆様のご参加を心よりお待ちしております。
１、企画の概要
　①自治体学校全体会で予定していました宮本憲一氏の記念講演と岡田知弘氏の緊急報告を、個別に収録し、ＤＶＤにしました。参加者全員に「分科会・講座テキスト」とあわせて送付いたします。分科会にご参加いただく前にご視聴ください。
　②分科会・講座は別表の通り、12の分科会･講座･交流会を「Zoomミーティング」を使って実施します。
　したがって、一か所に集まることなく、ご自宅などにおいて、インターネットに接続するお手許のパソコン(PC)やスマートフォンから参加していただきます。
２、「講演ＤＶＤ」について
　記念講演「地球環境の危機と地方自治――新型コロナ問題・ＳＤＧｓへの対応など」
　講師：宮本憲一大阪市立大学・滋賀大学名誉教授
　新型コロナウイルス問題は、経済の成長を第一にして、地球環境を危機に追いやっている方策に反省を促し、世界を巻き込む災害に対しては経済活動をいったん止めてでも人間の健康と命を守ることが、政治の最優先の仕事であることを明らかにしました。今、地球温暖化問題を通して、地球環境を守ることへの関心が世界中で広がり、国連もＳＤＧsを提唱し、日本政府・自治体もその「具体化」を図ろうとしているようです。
　しかし、新型コロナウイルスへの対応は、ＳＤＧsや、世界と日本政府の環境政策の課題・問題点も明らかにしました。サステイナブル・ソサエティづくりめざし、自治体・議会・私たちがどう行動すべきなのか、革新自治体や自治研活動などの果たしてきた歴史を踏まえ、ともに考えます。
　緊急報告「第３２次地制調答申が狙う自治体再編――２０４０構想の具体化を許さない取り組み」
　講師：岡田知弘自治体問題研究所理事長・京都橘大学教授
　　　コロナ禍が多くの住民の命と健康、社会生活を脅かす中で、改めて「公共」や地方自治体の役割が問われています。その最中に、第32次地方制度調査会答申が提出されました。答申の内実は、「圏域行政」「公共サービスの産業化」等の「自治体戦略2040構想」の考え方を踏襲するもので、多くの問題点を有しています。本報告では、憲法と地方自治の視点から、同答申の問題点と、今後の地方自治をめぐる対抗軸、展望について述べてみたいと思います。
３　分科会・講座等
　標記の募集要項データが出来上がりました。
今回は予算がないため、基本的に、データ配信のみとさせていただきます。
（学校に毎回ご参加いただいている方々には出版物チラシとあわせて研究所からダイレクトメールを行う予定です。また、「住民と自治」8月号に宣伝記事を掲載する予定です。）
　なお、申込は研究所ホームページを通じてお申込みいただくようにします。現在、作成中ですので、間もなく、このデータと同じ内容のご案内と申込用のページができる予定です。

４、申込区分と参加費
　添付資料募集要領その①を参照してください。
５、申込方法
　自治体問題研究所ホームページ(http://www.jichiken.jp/)の「第62回自治体学校Zoom分科会・講座等のご案内」ページよりお申し込みください。

よろしくお願いいたします。

(自治体学校Zoom分科会講座募集要項その1.docx)
36120ﾊﾞｲﾄ

(募集要項その2　ＺＯＯＭ分科会講座のタイトルと内容.docx)
27205ﾊﾞｲﾄ

第62回自治体学校（オンライン開催）平岡敬元広島市長からのメッセージ

(2020/06/16)

このたび、第62回自治体学校（オンライン開催）平岡敬元広島市長からのメッセージが届きました。
　ヒロシマの心を打つ文章であり、「記憶と継承――ヒロシマの責務」を読んでください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年6月
　記憶と継承――ヒロシマの責務
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平岡　敬
「核時代」の現実
　　広島は原爆被爆以後、一貫して「核兵器廃絶」と「世界平和の確立」を訴えてきた。しかし、核兵器保有国は増加し、地球上には約1万3，000発の核弾頭が存在する。そのうえ、米国とロシアは2019年に中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄したため、新たな軍拡競争が始まっている。
　一方、世界には建設中も含めて500基の原子力発電所があり、これまでに幾つかの重大事故を起こし、人類は核をコントロール出来ないことが明らかとなった。
　今や私たちは戦時、平時を問わず、核の脅威にさらされる時代に生きている。これが「核時代」の現実である。だからこそ、地球の破滅を避け、人類が生き延びるためには、広島・長崎の悲惨な事実を明らかにし、その体験を人類が共有することによって、正義と人間性に対する正常な感覚を取り戻さなければならない。
核兵器は悪である
　昨年11月、広島を訪れたローマ教皇フランシスコは「戦争のために原子力を使うのは犯罪です」と述べ「核兵器の使用も保有も倫理に反する」と説いた。
　「核兵器は悪である」という認識は多くの国々が持っており、国連は2017年に核兵器禁止条約を採択した。これは核兵器を使用、開発、実験、製造、保有、貯蔵、移転などを禁止するだけでなく、核兵器による脅しの禁止も盛り込まれた、まさに史上初めて核兵器を非合法化した画期的な条約である。批准国が50か国になれば発効するが、今年6月現在、38か国が批准している。
被爆体験を訴え
　この条約の前文には「核兵器の使用による被害者（ヒバクシャ）ならびに核兵器の実験によって影響を受けた人々に留意」するという表現がある。これは
被爆体験を訴え続けてきた広島・長崎の被爆者の声が国際政治に反映されたことの証である。
　ところが、核保有国は条約を無視しているばかりではなく、ＮＰＴ（核拡散防止条約）で義務付けられている核軍縮への努力を放棄している。また「唯一の戦争被爆国」と言い、核保有国と非保有国との「橋渡し役」になると広言してきた日本政府は、米国に従属して核兵器禁止条約に背を向けている。
重い課題に直面
　この状況を打破するためには、広島・長崎はさらに核兵器廃絶の声を大きくしなければならない。しかし、いま生存被爆者の数は年々少なくなり、やがては一人も居なくなる時が来る。これまで広島は被爆者の迫真力に満ちた証言を梃子にして、核兵器の残虐性・非人道性を訴え、その肉声が聞く人々の胸を打った。被爆の惨劇の証言者が居なくなった時、広島はどのようにして原爆のむごさと平和への思いを伝えていくのか、という重い課題に直面している。
「記憶する」
　　過去を忘れ、過ぎ去った時間を捨てて行く。それは時には生きていくための知恵として避けられないことでもあり、人間が常々繰り返してきたところである。したがって、「記憶する」という営みは決して自然な行為ではなく、努力を必要とする。忘却が当たり前の人間の日々の営みの中に、決して忘れてはならない記憶がある。その一つが被爆の記憶である。この記憶に向き合うには、過去の歴史に学ぶ心構えが大切である。
しかし、日本の現状を見ると、多くの日本人は歴史を直視しない。「核兵器廃絶の願い」を持ちながらも「核の傘に依存」していることの矛盾に目をつぶり、平和・安全保障にかかわる根本問題との取り組みを先送りしている。
無念をどう受け止めるか
　私たちが忘れてはならないことは、原爆によって殺された人たちの無念をどう受け止めるかということである。毎年、広島平和記念公園の慰霊碑に納められている死没者名簿には、新しい名前が書き加えられている。この人たちは原爆によって殺されたのである。その死者の無念はどうすれば晴れるのだろうか？
米国に「広島・長崎の原爆攻撃は間違っていた」と認めさせ
　私は、それは米国に「広島・長崎の原爆攻撃は間違っていた」と認めさせ、核兵器を廃絶することによってしか果たされないと思っている。しかし、米国の原爆攻撃の責任を追及する場合、日本もまたアジア・太平洋戦争で数々の国際法違反を犯したことを反省しなければならない。
日本人は広島・長崎の被爆を国民的体験とし、戦争の記憶として心に刻んでいるが、戦争の記憶は国によって様々である。米国は真珠湾攻撃をいつまでも覚えており、中国は南京事件を忘れない。
自らの過ちを認めつつ
　自らの過ちを認めつつ、他国の罪を責めるのは大変難しく辛いことだが、二度と核兵器を使わせないためには、米国の原爆攻撃の責任を不問にしてはならない。それは今の豊かな生活を享受している者が、死者の無念の思いを受け止め、その魂を安らかな眠りへいざなうためにしなければならない務めである.
「核のない世界」を創って
　　ヒロシマ以後を生きている私たちは、今も放射能障害に苦しむ被爆者と物言わぬ多数の死者の思いを支えとして、核兵器の非人道性を世界に訴え、「核のない世界」を創って行く責任がある。広島は8月6日に祈りの日を迎える。しかし、すべてを祈りに閉じ込めてしまうことは、自らの精神の怠惰以外の何ものでもない。
芸術文化の形で伝えること
　被爆体験の継承には被爆資料や被爆遺跡の保存とともに、文学、絵画、彫刻、音楽、映画、演劇、アニメ、建築など芸術文化の形で伝えることが最もふさわしい。被爆体験が結晶して日本人の思想や精神の一部となり、芸術文化の形で伝承されていく時、ヒロシマの願いは世代や国境を越えて広がって行くであろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見出しは事務局が付けました

２０２０年度広島自治体問題研究所総会・市民公開講座の延期について

(2020/05/22)

(2020年６月号重要なお知らせ２つ.docx)
20617ﾊﾞｲﾄ

広島自治体問題研究所　関係者　各位　

新コロナウィルス感染拡大に係る「緊急事態宣言」対象地域から除外されましたが、集会等については、なお、厳しい「自粛」要請がされています。
広島ロードビルから５月31日までとはなっていますが、２０名以下での集まりにしてほしい旨、強く要請（メール）がありました。
6月以降に緩和される状況ではなさそうです。
こうした状況の下で、講師、参加者の安全確保と会場管理者への迷惑は避ける必要があると判断したところです。
講師の宮崎記者から「新コロナをめぐる状況はいっそう厳しくなるだろうが、9月以降なら仕事の面で講演は可能」と返事をいただきました。

広島自治体問題研究所　
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広島自治体問題研究所
〒730-0051
広島市中区大手町五丁目16-18　(パルビル3F)
TEL （082）241-1713
FAX （082）298-2304
HP 　http://kyodo-support.com/jitiken/">http://kyodo-support.com/jitiken/
Email: hjitiken@urban.ne.jp
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安倍暴走内閣の、「権力の分立制」（準司法官）の破壊を許すな！！

(2020/05/18)

検察官ＯＢの怒り

黒川弘務東京高検事務長は退陣せよ
　安倍内閣が、この間暴走し、国民の間ではもう許すことが出来ないとしてきた事件を不起訴とし見逃してきたのが、今年(２０２０年)の１月３１日に、閣議決定で、定年延長された黒川弘務東京高検検事長です。https://www.youtube.com/watch?v=mxl5KZeDn8w
　彼の関わった事案は、次の通りで、①小渕優子元経済産業相の政治資金規正法違反問題、②松島みどり元法相の選挙でのうちわ配布問題、③甘利明元経済再生担当相のＵＲ口利き問題、④下村博文元文部科学相の加計学園パーティー券問題、⑤佐川宣寿元国税庁長官らによる森友学園公文書改ざん問題、であり、これらすべてが刑事訴追事件とはならなかったのったのです。
　現在、昨年７月の参院選広島選挙区での自民党・河井案里参院議員陣営の公職選挙法違反事件は、違法行為位の立件へと進んでいます。また、現金の出どころも、案里氏の選挙前、自民党本部から河井夫妻の選挙区支部に計１億５０００万円の資金が振り込まれたことが明らかになっています。けた違いの資金の投入は、安倍首相の指示なしにはできないと指摘されています。
　こうした検察官の政治家に関する訴追権限を持つことに対し、今後とも安倍内閣として穏便にすべく、現行準司法官である検察官制度を現内閣の下におき、骨抜きを今回行おうというのです。
幅広い方々と新たなコミュティーで広げよう
今回、元検事総長ら検察官ＯＢの方々がこの問題に対する意見書を法務大臣あてに出されたり、かっての同僚であった堀田弁護士（元法務省官房長）が（５月１４日）付の朝日新聞「耕論」で怒りのインタビューを掲げ、私たちに、検察庁のこれまでの組織的なたてりや、検察官の心域が真摯に述べられています。この方々は、法の支配を貫くためには、権力も法に服さねばならないという大原則で活動されてきました。
　憲法を頂点とする法体系が適正に運用されているかのチェックは司法の役割で、この司法の場で働く実務法律家は、裁判官・検察官・弁護士の三者の職能に分かれています。この３者を法曹三者と呼びますが、それぞれが権力から独立していなければならないのです。現在、最高裁裁判官の任命には安倍内閣の推薦者が配置できておりますが、検察庁人事にはまだ完成していないのです。
そこで今回の法案には特別枠の設定を設け、検察官の定年延長対象者の技量により内閣の判断で延長ができる規定を設けたのではないかと思われます。私たちが一番危惧するのは、このような規定がつけられることにより、検察の原点である公正中立を守り、国民の信頼を基に検察活動を行う基盤が揺れるからです。これは絶対廃棄しなければなりません。
　新型コロナ感染問題で多くの国民が抗議行動が出来ない状態をいいことに、このような火事場泥棒的な行為を行う安倍内閣に対し、看過できないと、「#検察庁法改正案に抗議します」との１０００万のツイッターが巻き起こり、また、「検察庁法改正案に抗議する！リレートーク集会」（ZOOM集会）https://m.youtube.com/watch?v=L_LhvU7UsiEが開催されるなど、今までと一歩進んだ方々から情報交流が起きています。
　このように新型コロナ感染対策の最中ではありますが、民主主義擁護の行動が生まれていることに、私たちは十分目を見張りましょう。
　広島自治体問題研究所に通信をお寄せ下さった、関係者各位（福岡みやした・難波健治）に感謝申し上げます。

(元検事総長らによる「意見書」全文p.pdf)
325783ﾊﾞｲﾄ

(検察庁法改定　堀田力　インタビュー.docx)
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2020年自治体学校in広島
一堂に会しての「自治体学校」は中止とし、代替措置を検討する

(2020/05/11)

(自治体学校中止　地域研の皆さんへ.docx)
14471ﾊﾞｲﾄ

広島自治体問題研究所会員各位

　このたびコロナ感染防止の検討結果、７月１１日から開催予定であった「２０２０年自治体学校ＩＮ広島」が、現地開催が中止となりました。
　実行委員会としては、代替措置を検討しているようですので、別紙通知を参考にしてください。
　　　広島自治体問題研究所事務局

２０２０年広島自治研総会
　　市民公開講座　　　　　　ご案内

(2020/03/23)

広島自治体問題研究所総会と市民公開講座ご案内

広島自治体問題研究会総会と市民公開講座が
右のように開かれます。
広島自治研も４０年を超える年を迎えています。
またこれに合わせ、全国自治体学校が広島市で開かれることになっております。
消費増税・経済の不況・コロナ対策で多くの国民の生活が厳しくなっており、地方自治体の運営も、２０４０自治体戦略構想などが出て、大きな世の中の曲がり角になっています。
　ぜひとも皆さんのご意見を出し合い、これからの地方自治体問題のとらえ方を確かめ合いましょう。
　また市民公開講座は、朝日新聞記者の宮崎園子さんに「広島のアイデンティーとは」と題して、旧陸軍被覆支廠の解体計画、平和宣言の在り方など、記者の視点から感じられていることを語っていただきます。ぜひ　ご参加ください。

(ビラの拡散をお願いします。.pdf)
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「いのちのとりで裁判」
生活保護費削減裁判の現況について

(2020/02/19)

　「いのちのとりで裁判」が、２０２０年２月１９日広島地方裁判所であり、そのご報告会に参加した内容を報告します。
生活保護費の不当な引き下げで、全国で1万人以上の当事者が、行政に対する審査請求を行い、ついで、全国の29都道府県で国家賠償訴訟「いのちのとりで裁判」が提起されました。集団訴訟の原告となった当事者は、現在、1022人に達しています。
新たな裁判の取り組み
　現在この裁判の進行には全国の弁護士関係者の連携で、新たな裁判の取り組みが起きているようです。
　その新たな取り組みとは、制度改正などでの引下げは全国の関係者に影響を及ぼし、これが糾弾する時に、裁判所の担当裁判官の質により、その人の今までの判定で持って敗訴が起こる可能性があり、勝訴判決を生み出すため、全国の裁判の進行管理を行うというものだそうです。
　このような制度改正において、その被害者である国民にとっては、早期の制度改正が望まれるのですが、自民と多数の国会議員団の活動がこの制度を立法化したものであり、これに対抗する国会議員の活動で変えるとなると大きな問題が出てきます。これら法改正が、本来機敏に反応される社会になってほしいのですが、現在の小選挙区制度での元、自民党安倍支配の中では期待できないということです。
法制度作成の経過
　この生保裁判の課題が、法制度を作るとき、専門家集団の意見を聞くのが普通は、その意見を参考に組み立てられるのですが、生活保護基準部会の議論および結論は、今回の生活保護費引下げに当たっては、一回の審議もしない中で出されたようです。法制度作成の経過に大きな問題が出されています。
基準となる数値
　もう一つは引下げの基準となる数値の誤った作り方で、「生活扶助相当CPI」が行われているという点です。引下げを前提に都合の良い数値の拾い上げで、バックデータ―とするなど、全く原則を間違えた数値の使い方だったのです。
裁判官の品位
そしてこの裁判では、裁判官の品位が大きく評価されているようです。「裁判官忌避」が各地での課題となり、地元裁判官の品位が明らかにされたようです。裁判官のこれまでの判例を読み、国民としての判断から裁判官の品位を見抜くことが、この間行われたようです。このように裁判を身近なものにしてきた弁護士さんたちの活動に敬意を表したいと思います。
健康で文化的
　さてこれからの生活費引下げで持って、憲法の保障する、「健康で文化的な生活」の水準を明らかにし向上させる活動は、不断の国民の努力によるものであり、多くの国民の参画を呼び起こしてもらいたいものです。
多数の制度と連動
　ところが、200万人以上の生活保護受給者全員を対象とした生活保護基準引き下げでは、事情が全く異なり、もしも原告が勝訴すると、国は2013年に遡って、合計数千億円の賠償を行うことになります。しかも生活保護基準は、住民税非課税・就学援助・社会保険料減免・介護保険利用料など、多数の制度と連動している参照基準で、あらゆる影響を回復するために必要な費用は、兆円の単位になるかもしれない。https://diamond.jp/articles/-/227379?page=2（フリーランス・ライター　みわよしこ）というのです。
今後の日程
　現在このような取り組みの中で、いまこの問題に正確な判断が期待できる裁判官として名古屋地方裁判所の進行がこの１月１８日結審となり、６月の段階で判決が出されることになっているようです。　
　広島での裁判については、２月１９日審議があり、次回６月３日に開催され、この名古屋地裁の経緯と連携した審理日程を決まるようです。
　裁判所が国民の意見を聞くようになるためにも、私たちの活動は大切だと今回あらためて気が付きました。

(支援する会ニュース19.pdf)
1385097ﾊﾞｲﾄ

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp