広島自治体問題研究所

「いのちのとりで裁判」
生活保護費削減裁判の現況について

(2020/02/19)

　「いのちのとりで裁判」が、２０２０年２月１９日広島地方裁判所であり、そのご報告会に参加した内容を報告します。
生活保護費の不当な引き下げで、全国で1万人以上の当事者が、行政に対する審査請求を行い、ついで、全国の29都道府県で国家賠償訴訟「いのちのとりで裁判」が提起されました。集団訴訟の原告となった当事者は、現在、1022人に達しています。
新たな裁判の取り組み
　現在この裁判の進行には全国の弁護士関係者の連携で、新たな裁判の取り組みが起きているようです。
　その新たな取り組みとは、制度改正などでの引下げは全国の関係者に影響を及ぼし、これが糾弾する時に、裁判所の担当裁判官の質により、その人の今までの判定で持って敗訴が起こる可能性があり、勝訴判決を生み出すため、全国の裁判の進行管理を行うというものだそうです。
　このような制度改正において、その被害者である国民にとっては、早期の制度改正が望まれるのですが、自民と多数の国会議員団の活動がこの制度を立法化したものであり、これに対抗する国会議員の活動で変えるとなると大きな問題が出てきます。これら法改正が、本来機敏に反応される社会になってほしいのですが、現在の小選挙区制度での元、自民党安倍支配の中では期待できないということです。
法制度作成の経過
　この生保裁判の課題が、法制度を作るとき、専門家集団の意見を聞くのが普通は、その意見を参考に組み立てられるのですが、生活保護基準部会の議論および結論は、今回の生活保護費引下げに当たっては、一回の審議もしない中で出されたようです。法制度作成の経過に大きな問題が出されています。
基準となる数値
　もう一つは引下げの基準となる数値の誤った作り方で、「生活扶助相当CPI」が行われているという点です。引下げを前提に都合の良い数値の拾い上げで、バックデータ―とするなど、全く原則を間違えた数値の使い方だったのです。
裁判官の品位
そしてこの裁判では、裁判官の品位が大きく評価されているようです。「裁判官忌避」が各地での課題となり、地元裁判官の品位が明らかにされたようです。裁判官のこれまでの判例を読み、国民としての判断から裁判官の品位を見抜くことが、この間行われたようです。このように裁判を身近なものにしてきた弁護士さんたちの活動に敬意を表したいと思います。
健康で文化的
　さてこれからの生活費引下げで持って、憲法の保障する、「健康で文化的な生活」の水準を明らかにし向上させる活動は、不断の国民の努力によるものであり、多くの国民の参画を呼び起こしてもらいたいものです。
多数の制度と連動
　ところが、200万人以上の生活保護受給者全員を対象とした生活保護基準引き下げでは、事情が全く異なり、もしも原告が勝訴すると、国は2013年に遡って、合計数千億円の賠償を行うことになります。しかも生活保護基準は、住民税非課税・就学援助・社会保険料減免・介護保険利用料など、多数の制度と連動している参照基準で、あらゆる影響を回復するために必要な費用は、兆円の単位になるかもしれない。https://diamond.jp/articles/-/227379?page=2（フリーランス・ライター　みわよしこ）というのです。
今後の日程
　現在このような取り組みの中で、いまこの問題に正確な判断が期待できる裁判官として名古屋地方裁判所の進行がこの１月１８日結審となり、６月の段階で判決が出されることになっているようです。　
　広島での裁判については、２月１９日審議があり、次回６月３日に開催され、この名古屋地裁の経緯と連携した審理日程を決まるようです。
　裁判所が国民の意見を聞くようになるためにも、私たちの活動は大切だと今回あらためて気が付きました。

(支援する会ニュース19.pdf)
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	第62回自治体学校in広島現地実行委員会の開催について	(2020/01/17)
	全国自治研から、第62回自治体学校を、　　　２０２０年7月11日(土)全体会　　　　　・7月12日(日)分科会講座　　　　　　　・7月13日（月）全体会特別講演が、広島市で開催することが決定されました。　この全国自治体学校は、１９５８年に開催されて以来、地方自治体の活動の学習・交流の場として、多くの参加者が一堂に集まり、各分野からの研究・課題・運動の成果の交流を行ってきました。　広島での開催は、第１６回地域自治体問題全国研究大会が、１９８６年に開催されて以来ですが、その後の地方自治法改正に伴い、今日まさに地方自治の破壊が急速に強まっている中、開催されることになりました。　今年は東京オリンピックの年であり、関東地方での開催ができない事情もあることから、中国地方の大都市としての広島が決定されたと言えます。私たちにとってこの自治体学校運営において、広島自治体問題研究所の組織強化が大きな課題ではないかと思うとともに、ここ広島に多くの研究者が集うことをチャンスに多くの人がこの学校へ参加して、学んで交流してほしいものです。　またこの現地実行委員会は、①歓迎行事 ②地酒交流会 ③現地・移動分科会(7月12日)の企画と運営があります。これらに実行のため、広島現地実行委員会を開いて協議し具体化しています。現段階でのスケジュール等の予定は下記のとおりです。日程を開けて待ってください。 1日目全体会 7月１１日(土)12:30～17:00 広島市国際会議場・フェニックスホール他 12：00 開場 12：30～歓迎行事 13：00～開校あいさつ学校長・川瀬憲子現地実行委員長・山田健吾　　　　　記念講演「内容未定」　　　　　講師：未定 16:50～次回開催地挨拶 17:00 全体会終了全国の地酒を楽しむ交流会 17:30～19:30 （広島国際会議場中会議室コスモスの１/２立席パーティで120人まで）　　　　　参加費 3,000円（酒代・酒肴代など）　　　　　定員100人(申込み順）２日目分科会・講座 7月12日(日)9：30～16：00 広島修道大学　　　　　分科会①～⑩ ⑩分科会２講座　　　　　講座⑪ 　　　　　講師未定　　　　　講座⑫ 　　　　　講師未定　　　　　現地分科会21～23 （動く分科会）３分科会とする計画　　　　　内容：未定（いくつか出ている案）　　　　　　「この世界の片隅で」のまち。「戦争法」下、海自呉基地の変貌・「かが」空母化（要請済み）　　　　　　埋立架橋計画から住民が守った近世の港町「鞆の浦」とまちづくり（要請済み）　　　　　　2018年豪雨と土石流災害から命を守るまちづくり　　　　　　被曝75周年被爆建物・遺跡を活かしたまちづくり　　　ナイター企画（未定）３日目全体会 7月13日(月)9：30～11：45 広島市国際会議場・フェニックスホール他 9：00 開場 9：30 開会　　　　　特別講演未定　　　閉講式参加者の感想自治体学校で学んだこと　　　　　　　　　　閉校あいさつ実行副委員長

２０１９ひろしま自治体学校報告

(2019/11/29)

２０１９年１１月１０日、広島市東区広島ロードビルにて、約５１人が参加し、地域特別報告３題・記念講演でもって広島自治体学校を、広島自治体問題研究所主催で開きました。
身近な生活の課題を確認…特別報告
　特別報告は、今広島県が抱えている最大の課題である、土砂災害にどう対処すべきなのか、自治体として、近年二度も見舞われて土砂災害、豪雨災害を通じた教訓が述べられました。
　また、広島県の東部に位置する連携中枢都市福山市から、企業が大規模開発を進めるため行政が企業優先、市民の声を聴かない実態を、各地域での取り組みを交え報告がありました。
一方、来年福山市議会選挙を控え市政白書作成する中で、これまでの福山市の行政・施政を総括し、各種の市独自の福祉関係予算が削減されていたことが報告されました。そして現在、市民に関わる教育・小中学校、公民館等の、公共施設の統廃合が進んでいる実態も明らかにされました。市長は来年、市議選を前に市民の声を聞かざるを得ないことで、子育て予算を増額していますが、他の福祉予算は削減する方針を出しています。講師は、福祉関係の公務員の声を聴く中から、市独自政策が亡くなり、国のいいなりの施策になって、住民福祉の向上が地方自治体の役割でもあるにもかかわらず危機的な状態になっていることが訴えられました。
　広島県の北東の街東城町からは、過疎地における小学校の大規模な統廃合に反対する中、何が大切なのか、教育の原点を大切にする活動などが報告され、質疑が交わされました。
日本の地方自治は、崩壊の危機
　また午後からは、山田広島自治研理事長のあいさつから始まりました。記念講演は、自治体問題研究所の岡田理事長が、日本の国の地方制度の変遷が今佳境に入り、地方自治の破壊が進んでいることを、わかりやすく説かれました。時間が大幅に延長された報告でした。
　最後は塩見広島自治体問題研究所副理事長の閉会の挨拶で終わりました。
今後これをテープ起こししてお届けします。
日曜日の朝から夕方まで参加してくださったみなさんご苦労様でした。
これからも、私たち自治体活動を注目し、国民が主人公で、憲法に保障されている権利を活用して、戦争をする国のための憲法改悪に断固反対していきましょう。
２０２０年７月　全国の自治体研究者が広島市に集います
来年は全国自治体学校が、広島市で開かれます。多くの研究者が一堂に会する分科会があります。ぜひ自分の研究と併せ、参加するための日程を確保してください。

(大規模学校統廃合計画
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2019 広島自治体学校　開催要領決定

(2019/10/11)

拡散をお願いいたします

2019年11月10日（日）　10：00から17：00
広島ロードビル　３Ｆ　ホールにて
　安倍内閣による憲法改悪の策動、自衛隊の海外活動で戦争できる国造りの為、地方自治体への交付金削減、社会福祉事業費の削減、公務員削減など、地方自治体破壊が進んでいます。
　憲法が目指す地方自治の精神である、団体自治・住民自治を保証し、国民の健康と福祉の増進を担当する地方自治体の機能が、一部の内閣府による中央集権的に組織された政策で、地方創生計画の実践に追いやられ、地方公共サービスが産業化されています。
　私たち身近な行政の在り方は、憲法が保障する団体自治・住民自治の活動のにより、大きな声をみんなで出し合い、人間が住む福祉社会の維持に努めることであり、これを対抗軸と展望に広げようではありませんか。
　一部の大金持や大企業の利益優先で成長することで、おこぼれ的に繁栄するなど、今まで私たちはその実態を体験し、貧困と格差拡大でしかないことを学びました。　今社会には、大企業が内部保留している５００兆円、一部の大金持ちの人たちは、人間の幸福へのお金の使い方ができなくなっているなど、変な社会配分が生まれています。
　国家予算の公平な経済再配分をする政策や、身近な資源を大切にする地域循環型経済の掘り起こしなど、この転換を行うことがいま叫ばれ、実施する首長を選んでいきましょう。
　岡田先生の「自治体・公共サービスを主権者のものに」の呼びかけにぜひ参加して行動に生かしていきましょう。
　広島自治体問題研究所も４０代になりました。来年は、県政白書作成の年でもあり、これからも皆様のご支援で活動していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

(大きな「連携中枢都市建設に立ち向かう福山市民の課題.pdf)
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これからの行政、川后さんの災害支援から学んだことは

2019広島自治体学校

(2019/10/07)

2019広島自治体学校ビラ

　2019年11月10日　（日）　10:00～17：00
　広島ロードビル　３F　ホール
特別報告者が決定いたしました。参加の準備をお願いします。
　来年2020年度は、広島県知事選挙が始まります。今の地方自治体の実態をふりかえると、憲法の地方自治の役割が大きく逸脱し変貌していることがわかります。
　このことに気が付かず、安倍内閣の宣伝に惑わされ、批判の根源に立ち入らない、無や無やした気分のまま選挙に参加しない状態を生み出しており、昭和3年の時点に似ているとの声もあります。
　ぜひとも多くの方々にご参加を呼び掛けてください。

(「公共サービスの産業化と地方自治」紹介.docx)
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(学校統廃合の月報記事
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自治体研究社発行　新刊のご案内
消費税１０％の時代に入り　読書を基礎に、格差増幅社会の早期解消を叫ぼう！！

(2019/10/01)

　２０１９年１０月１日に突入し、マスコミからの消費税の危険性についてあまり声がない中、庶民の生活をじわじわ苦しめだしました。
　読書の秋、この消費税廃止の闘いを多くの人に呼びかけ強めるためにも、勉強しないと力が湧きません。　自治体問題研究所の諸先生方が出す本を読み力にしてください。また読書会を開くなり輪を広げてください。
　広島自治体問題研究所では、ホームページの書籍案内で、毎月の『住民と自治』誌の紹介と併せ、読者ノートを作り感想を挙げて、一緒に読む関心を呼びかけてきました。月に１回はこの本を読み世界の情勢、特に自治体の情勢の変化に身を置き、確信を持って運動に参画してください。
　今回自治体問題研究所発行の、新刊の本を広島自治研に置くことになりました。読んでみたいと思われた方は、どうぞ広島自治研事務所までお寄りになって選んでください。会員特権の活用もよろしくお願いいたします。
　追伸　
メールにて本の注文を受け付けますのでよろしくお願いいたします。
　１１月１０日には、広島自治体学校の記念講演講師として山田知弘先生を予定しています。先生の、最近の著書『公共サービスの産業化と地方自治』の本を入れています。ぜひ予習として読んで参加してください。

(書籍申込書.xlsx)
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(２０１９年度１０月１日　広島自治研　自治研新刊本の一覧.docx)
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２０１９年１１月１０日開催　
ひろしま自治体学校　記念講演　岡田知弘氏から

(2019/09/30)

日　時：２０１９年１１月１０日（日）　１０時から１４時まで
場　所：広島ロードビル　3F　ホール
　　　　　広島市東区光町2-9-24 ☎082-264-1771
午前中　広島県内からの特別報告　３件程度
　　　　　現在要請中　　湯崎県政と県知事の評価　
　　　　　　　　　　　　　　　広域都市圏構想の現場から
　　　　　　　　　　　　　　　教育現場学校統廃合と地域
午後１３時から記念講演
　講　　　師　　:岡田知弘　京都橘大学（京都大学名誉教授）
　講演内容　　「自治体戦略2040構想」と地方自治-対抗軸と展望-
講師からのメッセージ
　政府は、いま「自治体戦略2040構想」の下で、市町村ではなく「圏域」を地方行政の標準単位にしたり、ＡＩ等を活用した「公共サービスの産業化」によって公務員を半減させる自治体改革を推進しています。その問題点を、憲法と地方自治法の視点から解明するとともに、対抗軸と展望を示したいと思います。

最近の著作：　広島自治研で次の本の注文を受け付けます。
　「公共サービスの産業化と地方自治」
　　　　　岡田知弘(著)　2019/08/05　￥1,404（税込）
目次

第1章　国の意思決定の仕組みが変わった─「行政の私物化」の背景にあるもの─
　1　「グローバル国家」論と構造改革・「行政の私物化」過程
　2　第二次安倍内閣による政財官抱合体制の再構築
　3　グローバル国家型「成長戦略」で日本経済は衰退局面へ
　4　地域経済の持続可能性を破壊するもの
第2章　日本経団連の「Society 5. 0」成長戦略と「自治体戦略2040 構想」
　1　合言葉は「Society 5. 0」と「SDGs」
　2　経団連の成長戦略と国・地方自治体のあり方への積極的介入
第3章　「地方統治構造」改革と「地方創生」
　1　「地方創生」と「道州制」の罠
　2　「地方創生」の政策群と実施過程
第4章　「公共サービスの産業化」政策と「自治体戦略2040 構想」
　1　「公共サービスの産業化」政策の登場と展開
　2　「Society 5. 0」戦略の一環としての「自治体戦略2040 構想」
　3　「デジタルファースト」法と「スマート自治体」づくり
第5章　「グローバル国家」型構造改革が日本の地域を破壊している
　1　「地方創生」は、なぜ、うまくいかないのか
　2　「圏域行政」の究極の姿＝市町村合併の帰結
　3　コンパクトシティで都市は持続的に発展できるのか
　4　国家戦略特区による特定企業・法人の優遇と地域経済効果の限定
第6章　自治体・公共サービスを主権者のものに
　1　憲法と地方自治をめぐる対抗軸の形成
　2　主権者の利益を第一にした国・地方自治体に
　3　自治体による多数者のための新しい地域政策の広がり
資料
　　1　安倍政権下における政府及び政権党・財界の主な政策と動向
　　2　包括的民間委託についての意見書（自治労連弁護団）
　　3　公正で民主的な公務員制度の確立をめざす提言(日本国家公務員労働組合連合会）
　　4　スマートシティモデル事業の概要

ぜひとも期日の確認を行い参加体制をお願いいたします。

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp