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2020.10.24 第１回法実務セミナー いよいよ開催！！
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(2020/10/15)
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第１回 １０月２４日(土) 14：00から17：00
講師： 田 村 和 之（広島大学名誉教授）
開催の具体的内容が明らかになりました。ぜひ参照してください。
このセミナーは、文字通り「演習」形式で行われます。・別紙のような「質問項目」を設けられ、参加者は、これに答えられるように準備して出席してください。
・参加者の「解答（説明）」をもとに、質疑応答、講師の説明なます（「解答」と書きましたが、必ずしも「正答」というわけではありません)。
・本セミナーは、地方自治体における執務・事務処理の基礎となる法律の理解と運用能力の育成を図ることを目的としています。参加者は、事前に、各設問に※印で示した法律の条文を読み込んでおいてください。
・セミナーの場でも、条文を読むことを重視します。したがって、可能な限り『六法』（小型でよい）を持参してください。
・法律条文の検索には、インターネットを用いることが便利です。会場内で Wi-Fi に接続できますので、可能であればノートパソコンを持参してください。
・初回の第１回は、地方自治に関する憲法規定の確認から始めます。
（参考文献）
コンパクトで読みやすい地方自治法関係の文献は見当たらない。いずれもやや難しいが、次のものをあげておく。
宇賀克也『地方自治法』（最新版は「８版」、有斐閣）
村上・白藤・人見編『新基本法コンメンタール地方自治法』（日本評論社）
塩野宏『行政法Ⅲ』（有斐閣）(地方自治法に関する部分)
松本英昭『要説地方自治法』（最新版は「10 次改訂版」、ぎょうせい）
第２回開催は
１１月２１日(土) 14：00から17：00 １１月４日(水)申込〆切
ご期待ください。
(2020.pdf)
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「地方自治体の法実務セミナー」のご案内
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(2020/09/18)
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皆様には益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
地方自治体とその職員は、法令に基づきながら、これを活用して「住民の福祉の増進を図る」行政活動（事務）を行うことを任務としています。
本セミナーでは、そのような地方自治体の行政活動に適用される法令にはどのようなものがあるかを学ぶとともに、それをどのように理解し運用すればよいかについて、具体的な事例に即しながら、活用力を養うことをめざします。
ついては、下記のとおりセミナーのご案内を申し上げますので、ぜひご参加くださいますようお願いいたします。周りの方にも参加を呼び掛けていただければ幸いです。
記
1. 名 称 自治研セミナー「地方自治体の法実務セミナー」
2. 主 催 広島自治体問題研究所
3. 講 師 広島大学名誉教授 田村 和之 （行政法）
4. 開催日時 ３回の講座（各回ごとに募集、１回でも参加可能）
回数 日 時 申込締切日
第１回 １０月２４日(土) 14：00から17：00 １０月７日(水)
第２回 １１月２１日(土) 14：00から17：00 １1 月４日(水)
第３回 12月１９日(土) 14：00から17：00 １２ 月２日(水)
予備日 １月２３日(土) 14：00から17：00 1 月６日(水)
5. 場 所 広島自治体問題研究所（広島市中区大手町5-16-18 ３Ｆ）
6. 対象者 主に地方自治体職員、地方議員、自治体行政に関心のある人など
7．内 容 別紙のとおり
8. 受講費用 １回3,000円
9. 定 員 各回 10人
10. 問い合わせ先
広島自治体問題研究所
☎ 082-241-1713 fax082-298-2304
Email:hjitiken@urban.ne.jp
(「地方自治体の法実務セミナー」案内文.docx)
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(込書.docx)
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｢第62回自治体学校 ｣Zoom分科会・講座等終る
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(2020/08/11)
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2020年8月1日、2日、8日、9日に第62回自治体学校が開催されました。各地で、コロナ感染が拡大し大きな大会の開催を阻む中、ZOOMを使った開催が、かなり多くの団体で開催されています。今回の自治体学校も、このような流れの中で、多くの自治体課題を、全国を一つして話し合う大きな役割を果したと思います。
記念講演の宮本憲一さんの高度経済成長の中、公害問題を解決に向かわせた地方自治体の取り組みを振り返り、自治体が果たす役割の内、国の行動を揺り動かし、公害基本法の成立させたり、革新自治体を産み出しましたが、今回のコロナ禍で、この革新自治体の総括を貴重な教訓として振り返ることが提起されました。
また、緊急報告の岡田先生の報告は、公害闘争の後の自治体での新自由主義の浸透で、コロナ禍が浮かび上がり、この政策の破綻が起こっていると明らかにされました。その対抗軸と展望について、各自治体で具体的に手立てを行い対応していることから、今後どう伸ばし国に働きかけていくのか、住民の命とくらしを守るために社会運動の構築とともに、今後は地域経済社会の運営をも取り組むことを提起されました。
これらを基調に描きながら、これに向かって各分科会での論議が具体化され検討、論議されたことでしょう。
現地自治体学校開催が中止となった広島県からも、開催挨拶者、レポート報告者2名、実行委員会に2名の参加を行い運営の成功に努め、広島自治体問題研究所としても集団の受講に取組み8分科会の場を提供しました。
ＺＯＯＭという方式に慣れること、個別に向き合い議論を聞き、集団の議論に参加する方式を機敏に行うことにより、今までの集団討議以上に、緊張しつつも身近なものとして身にせまり、残っていったと思います。これからこのような、議論様式でもって、遠く離れたもの同士が、身近に感じることにより、相互の教訓の交換に役立つのではないでしょうか。
また、大きな場での意思統一も大切であり、コロナ禍明けにはぜひ復活させたいものです。
今後広島自治体問題研究所では、9月26日市民講座と総会、10月地方自治実務研修、12月広島自治体学校開催など、今回の成果をつないで活きたと思いますのでよろしくお願いいたします。
今回の自治体学校には、広島から22の個人・団体がありました。
大変ありがとうございました。
事務局より、第62回自治体学校でのレジュメなどの要望がありましたら問い合わせください。また今回自治体学校の緊急報告をされた岡田先生の本（「地域づくりの経済学入門 増補改訂版: 地域内再投資力論」 岡田 知弘(著)￥2,970（税込・送料無料）発行年月日: 2020/06/25 ページ数: 404ページ 本のサイズ: A5）が出版されています。事務局まで申し込みをお願いいたします。
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広島自治体問題研究所 総会＆市民公開講座
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(2020/08/03)
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広島自治体問題研究所会員および広島市民の皆様へ
コロナ禍の自粛大変ご苦労様です。
このような中、広島自治体問題研究所として、広島の問題として、深く考えた時、市民として共通の思いを創り出すため、延期していた市民公開講座＆総会を開催することを決定しました。
講師、朝日新聞記者 宮崎 園子さんが「旧陸軍被服支廠の解体計画、「平和宣言」のあり方、平和式典中の拡声機規制…。
被爆地をめぐる諸問題が突きつけてきたのは 「広島のアイデンティティー」 とは何か、という問いではないか。全国紙の広島駐在記者として取材を続ける中で感じた」ことを語られます。
資料代として、 500円・学生 200円・（会員は無料）とし、若者・学生の参加や、女性の参加を強く呼び掛けます。
(参加に向けて拡散してください。.pdf)
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第62回自治体学校オンライン分科会・講座
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(2020/06/30)
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梅雨真っただ中みなさまいかがお過ごしでしょうか。
河井克行・案里夫妻の公職選挙法違反容疑で広島地方政界におおきな「不信」が広がっています。
こんな選挙が私たちの広島で繰り広げられていたとは。
8月1日・2日、8日・9日全国自治体学校に代わる、第62回自治体学校オンライン分科会・講座の申し込み受付が開始されました。全国自治研のホームページから随時申し込んでください。50人が限定です
https://www.jichiken.jp/events/200801-gakko-62/
また、新しい企画なので報告が遅くなりましたが、広島自治研で共同受講計画案がまとまり、7月10日事務局会議で決定されます。以降の動きも肝に銘じてご参加ください。添付資料を参考にしてください。
(第62回自治体学校オンライン分科会・講座) 広島自治研共同受講計画案
日時：2020年8月1日・2日・8日・9日 10時から16時
場所：広島自治体問題研究所 広島市中区大手町5丁目16-18 ☎082-241-1713
参加人数：各分科会・講座 10名まで
参加費用：レジメ印刷代 申込み：広島自治研メールにて
よろしくお願いします。
広島自治体問題研究所 事務局
(自治体学校Zoom分科会講座募集要項まとめ.docx)
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( 8月1・2、8・9日広島共同受講会議案.doc)
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｢第62回自治体学校 Zoom分科会・講座等」案内
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(2020/06/19)
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広島自治体問題研究所関係者様
大変お世話になっています。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本年7月に予定しておりました「第62回自治体学校in広島」の代替措置として、8月に「第62回自治体学校 Zoom分科会・講座等」を実施いたします。
「Zoomミーティング」を使った初めての分科会･講座の実施であり、不十分な点などあるかとは存じますが、多くの皆様のご参加を心よりお待ちしております。
１、企画の概要
①自治体学校全体会で予定していました宮本憲一氏の記念講演と岡田知弘氏の緊急報告を、個別に収録し、ＤＶＤにしました。参加者全員に「分科会・講座テキスト」とあわせて送付いたします。分科会にご参加いただく前にご視聴ください。
②分科会・講座は別表の通り、12の分科会･講座･交流会を「Zoomミーティング」を使って実施します。
したがって、一か所に集まることなく、ご自宅などにおいて、インターネットに接続するお手許のパソコン(PC)やスマートフォンから参加していただきます。
２、「講演ＤＶＤ」について
記念講演「地球環境の危機と地方自治――新型コロナ問題・ＳＤＧｓへの対応など」
講師：宮本憲一 大阪市立大学・滋賀大学名誉教授
新型コロナウイルス問題は、経済の成長を第一にして、地球環境を危機に追いやっている方策に反省を促し、世界を巻き込む災害に対しては経済活動をいったん止めてでも人間の健康と命を守ることが、政治の最優先の仕事であることを明らかにしました。今、地球温暖化問題を通して、地球環境を守ることへの関心が世界中で広がり、国連もＳＤＧsを提唱し、日本政府・自治体もその「具体化」を図ろうとしているようです。
しかし、新型コロナウイルスへの対応は、ＳＤＧsや、世界と日本政府の環境政策の課題・問題点も明らかにしました。サステイナブル・ソサエティづくりめざし、自治体・議会・私たちがどう行動すべきなのか、革新自治体や自治研活動などの果たしてきた歴史を踏まえ、ともに考えます。
緊急報告「第３２次地制調答申が狙う自治体再編――２０４０構想の具体化を許さない取り組み」
講師：岡田知弘 自治体問題研究所理事長・京都橘大学教授
コロナ禍が多くの住民の命と健康、社会生活を脅かす中で、改めて「公共」や地方自治体の役割が問われています。その最中に、第32次地方制度調査会答申が提出されました。答申の内実は、「圏域行政」「公共サービスの産業化」等の「自治体戦略2040構想」の考え方を踏襲するもので、多くの問題点を有しています。本報告では、憲法と地方自治の視点から、同答申の問題点と、今後の地方自治をめぐる対抗軸、展望について述べてみたいと思います。
３ 分科会・講座等
標記の募集要項データが出来上がりました。
今回は予算がないため、基本的に、データ配信のみとさせていただきます。
（学校に毎回ご参加いただいている方々には出版物チラシとあわせて研究所からダイレクトメールを行う予定です。また、「住民と自治」8月号に宣伝記事を掲載する予定です。）
なお、申込は研究所ホームページを通じてお申込みいただくようにします。現在、作成中ですので、間もなく、このデータと同じ内容のご案内と申込用のページができる予定です。
４、申込区分と参加費 添付資料募集要領その①を参照してください。 ５、申込方法 自治体問題研究所ホームページ( http://www.jichiken.jp/)の「第62回自治体学校Zoom分科会・講座等のご案内」ページよりお申し込みください。 よろしくお願いいたします。
(自治体学校Zoom分科会講座募集要項その1.docx)
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(募集要項その2 ＺＯＯＭ分科会講座のタイトルと内容.docx)
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第62回自治体学校（オンライン開催） 平岡 敬 元広島市長からのメッセージ
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(2020/06/16)
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このたび、第62回自治体学校（オンライン開催） 平岡 敬 元広島市長からのメッセージが届きました。
ヒロシマの心を打つ文章であり、「記憶と継承――ヒロシマの責務」を読んでください。
2020年6月
記憶と継承――ヒロシマの責務
平岡 敬
「核時代」の現実
広島は原爆被爆以後、一貫して「核兵器廃絶」と「世界平和の確立」を訴えてきた。しかし、核兵器保有国は増加し、地球上には約1万3，000発の核弾頭が存在する。そのうえ、米国とロシアは2019年に中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄したため、新たな軍拡競争が始まっている。
一方、世界には建設中も含めて500基の原子力発電所があり、これまでに幾つかの重大事故を起こし、人類は核をコントロール出来ないことが明らかとなった。
今や私たちは戦時、平時を問わず、核の脅威にさらされる時代に生きている。これが「核時代」の現実である。だからこそ、地球の破滅を避け、人類が生き延びるためには、広島・長崎の悲惨な事実を明らかにし、その体験を人類が共有することによって、正義と人間性に対する正常な感覚を取り戻さなければならない。
核兵器は悪である
昨年11月、広島を訪れたローマ教皇フランシスコは「戦争のために原子力を使うのは犯罪です」と述べ「核兵器の使用も保有も倫理に反する」と説いた。
「核兵器は悪である」という認識は多くの国々が持っており、国連は2017年に核兵器禁止条約を採択した。これは核兵器を使用、開発、実験、製造、保有、貯蔵、移転などを禁止するだけでなく、核兵器による脅しの禁止も盛り込まれた、まさに史上初めて核兵器を非合法化した画期的な条約である。批准国が50か国になれば発効するが、今年6月現在、38か国が批准している。
被爆体験を訴え
この条約の前文には「核兵器の使用による被害者（ヒバクシャ）ならびに核兵器の実験によって影響を受けた人々に留意」するという表現がある。これは
被爆体験を訴え続けてきた広島・長崎の被爆者の声が国際政治に反映されたことの証である。
ところが、核保有国は条約を無視しているばかりではなく、ＮＰＴ（核拡散防止条約）で義務付けられている核軍縮への努力を放棄している。また「唯一の戦争被爆国」と言い、核保有国と非保有国との「橋渡し役」になると広言してきた日本政府は、米国に従属して核兵器禁止条約に背を向けている。
重い課題に直面
この状況を打破するためには、広島・長崎はさらに核兵器廃絶の声を大きくしなければならない。しかし、いま生存被爆者の数は年々少なくなり、やがては一人も居なくなる時が来る。これまで広島は被爆者の迫真力に満ちた証言を梃子にして、核兵器の残虐性・非人道性を訴え、その肉声が聞く人々の胸を打った。被爆の惨劇の証言者が居なくなった時、広島はどのようにして原爆のむごさと平和への思いを伝えていくのか、という重い課題に直面している。
「記憶する」
過去を忘れ、過ぎ去った時間を捨てて行く。それは時には生きていくための知恵として避けられないことでもあり、人間が常々繰り返してきたところである。したがって、「記憶する」という営みは決して自然な行為ではなく、努力を必要とする。忘却が当たり前の人間の日々の営みの中に、決して忘れてはならない記憶がある。その一つが被爆の記憶である。この記憶に向き合うには、過去の歴史に学ぶ心構えが大切である。
しかし、日本の現状を見ると、多くの日本人は歴史を直視しない。「核兵器廃絶の願い」を持ちながらも「核の傘に依存」していることの矛盾に目をつぶり、平和・安全保障にかかわる根本問題との取り組みを先送りしている。
無念をどう受け止めるか
私たちが忘れてはならないことは、原爆によって殺された人たちの無念をどう受け止めるかということである。毎年、広島平和記念公園の慰霊碑に納められている死没者名簿には、新しい名前が書き加えられている。この人たちは原爆によって殺されたのである。その死者の無念はどうすれば晴れるのだろうか？
米国に「広島・長崎の原爆攻撃は間違っていた」と認めさせ
私は、それは米国に「広島・長崎の原爆攻撃は間違っていた」と認めさせ、核兵器を廃絶することによってしか果たされないと思っている。しかし、米国の原爆攻撃の責任を追及する場合、日本もまたアジア・太平洋戦争で数々の国際法違反を犯したことを反省しなければならない。
日本人は広島・長崎の被爆を国民的体験とし、戦争の記憶として心に刻んでいるが、戦争の記憶は国によって様々である。米国は真珠湾攻撃をいつまでも覚えており、中国は南京事件を忘れない。
自らの過ちを認めつつ
自らの過ちを認めつつ、他国の罪を責めるのは大変難しく辛いことだが、二度と核兵器を使わせないためには、米国の原爆攻撃の責任を不問にしてはならない。それは今の豊かな生活を享受している者が、死者の無念の思いを受け止め、その魂を安らかな眠りへいざなうためにしなければならない務めである.
「核のない世界」を創って
ヒロシマ以後を生きている私たちは、今も放射能障害に苦しむ被爆者と物言わぬ多数の死者の思いを支えとして、核兵器の非人道性を世界に訴え、「核のない世界」を創って行く責任がある。広島は8月6日に祈りの日を迎える。しかし、すべてを祈りに閉じ込めてしまうことは、自らの精神の怠惰以外の何ものでもない。
芸術文化の形で伝えること
被爆体験の継承には被爆資料や被爆遺跡の保存とともに、文学、絵画、彫刻、音楽、映画、演劇、アニメ、建築など芸術文化の形で伝えることが最もふさわしい。被爆体験が結晶して日本人の思想や精神の一部となり、芸術文化の形で伝承されていく時、ヒロシマの願いは世代や国境を越えて広がって行くであろう。
見出しは事務局が付けました
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