広島自治体問題研究所
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2019ひろしま自治体学校報告

 (2019/11/29)
 
   2019年11月10日、広島市東区広島ロードビルにて、約51人が参加し、地域特別報告3題・記念講演でもって広島自治体学校を、広島自治体問題研究所主催で開きました。
身近な生活の課題を確認…特別報告
 特別報告は、今広島県が抱えている最大の課題である、土砂災害にどう対処すべきなのか、自治体として、近年二度も見舞われて土砂災害、豪雨災害を通じた教訓が述べられました。
 また、広島県の東部に位置する連携中枢都市福山市から、企業が大規模開発を進めるため行政が企業優先、市民の声を聴かない実態を、各地域での取り組みを交え報告がありました。
一方、来年福山市議会選挙を控え市政白書作成する中で、これまでの福山市の行政・施政を総括し、各種の市独自の福祉関係予算が削減されていたことが報告されました。そして現在、市民に関わる教育・小中学校、公民館等の、公共施設の統廃合が進んでいる実態も明らかにされました。市長は来年、市議選を前に市民の声を聞かざるを得ないことで、子育て予算を増額していますが、他の福祉予算は削減する方針を出しています。講師は、福祉関係の公務員の声を聴く中から、市独自政策が亡くなり、国のいいなりの施策になって、住民福祉の向上が地方自治体の役割でもあるにもかかわらず危機的な状態になっていることが訴えられました。
 広島県の北東の街東城町からは、過疎地における小学校の大規模な統廃合に反対する中、何が大切なのか、教育の原点を大切にする活動などが報告され、質疑が交わされました。
日本の地方自治は、崩壊の危機
 また午後からは、山田広島自治研理事長のあいさつから始まりました。記念講演は、自治体問題研究所の岡田理事長が、日本の国の地方制度の変遷が今佳境に入り、地方自治の破壊が進んでいることを、わかりやすく説かれました。時間が大幅に延長された報告でした。
 最後は塩見広島自治体問題研究所副理事長の閉会の挨拶で終わりました。
今後これをテープ起こししてお届けします。
日曜日の朝から夕方まで参加してくださったみなさんご苦労様でした。
これからも、私たち自治体活動を注目し、国民が主人公で、憲法に保障されている権利を活用して、戦争をする国のための憲法改悪に断固反対していきましょう。
 2020年7月 全国の自治体研究者が広島市に集います
来年は全国自治体学校が、広島市で開かれます。多くの研究者が一堂に会する分科会があります。ぜひ自分の研究と併せ、参加するための日程を確保してください。
 
 
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(大規模学校統廃合計画
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2019 広島自治体学校 開催要領決定

 (2019/10/11)
 
拡散をお願いいたします
2019年11月10日(日) 10:00から17:00
広島ロードビル 3F ホールにて
 安倍内閣による憲法改悪の策動、自衛隊の海外活動で戦争できる国造りの為、地方自治体への交付金削減、社会福祉事業費の削減、公務員削減など、地方自治体破壊が進んでいます。
 憲法が目指す地方自治の精神である、団体自治・住民自治を保証し、国民の健康と福祉の増進を担当する地方自治体の機能が、一部の内閣府による中央集権的に組織された政策で、地方創生計画の実践に追いやられ、地方公共サービスが産業化されています。
 私たち身近な行政の在り方は、憲法が保障する団体自治・住民自治の活動のにより、大きな声をみんなで出し合い、人間が住む福祉社会の維持に努めることであり、これを対抗軸と展望に広げようではありませんか。
 一部の大金持や大企業の利益優先で成長することで、おこぼれ的に繁栄するなど、今まで私たちはその実態を体験し、貧困と格差拡大でしかないことを学びました。 今社会には、大企業が内部保留している500兆円、一部の大金持ちの人たちは、人間の幸福へのお金の使い方ができなくなっているなど、変な社会配分が生まれています。
 国家予算の公平な経済再配分をする政策や、身近な資源を大切にする地域循環型経済の掘り起こしなど、この転換を行うことがいま叫ばれ、実施する首長を選んでいきましょう。
 岡田先生の「自治体・公共サービスを主権者のものに」の呼びかけにぜひ参加して行動に生かしていきましょう。
 広島自治体問題研究所も40代になりました。来年は、県政白書作成の年でもあり、これからも皆様のご支援で活動していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 
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(大きな「連携中枢都市建設に立ち向かう福山市民の課題.pdf)
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これからの行政、川后さんの災害支援から学んだことは

2019広島自治体学校

 (2019/10/07)
 
2019広島自治体学校ビラ
 2019年11月10日 (日) 10:00〜17:00
 広島ロードビル 3F ホール

特別報告者が決定いたしました。参加の準備をお願いします。
 来年2020年度は、広島県知事選挙が始まります。今の地方自治体の実態をふりかえると、憲法の地方自治の役割が大きく逸脱し変貌していることがわかります。
 このことに気が付かず、安倍内閣の宣伝に惑わされ、批判の根源に立ち入らない、無や無やした気分のまま選挙に参加しない状態を生み出しており、昭和3年の時点に似ているとの声もあります。
 ぜひとも多くの方々にご参加を呼び掛けてください。
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(「公共サービスの産業化と地方自治」紹介.docx)
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(学校統廃合の月報記事
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自治体研究社発行 新刊のご案内
消費税10%の時代に入り 読書を基礎に、格差増幅社会の早期解消を叫ぼう!!

 (2019/10/01)
 
 2019年10月1日に突入し、マスコミからの消費税の危険性についてあまり声がない中、庶民の生活をじわじわ苦しめだしました。
 読書の秋、この消費税廃止の闘いを多くの人に呼びかけ強めるためにも、勉強しないと力が湧きません。 自治体問題研究所の諸先生方が出す本を読み力にしてください。また読書会を開くなり輪を広げてください。
 広島自治体問題研究所では、ホームページの書籍案内で、毎月の『住民と自治』誌の紹介と併せ、読者ノートを作り感想を挙げて、一緒に読む関心を呼びかけてきました。月に1回はこの本を読み世界の情勢、特に自治体の情勢の変化に身を置き、確信を持って運動に参画してください。
 今回自治体問題研究所発行の、新刊の本を広島自治研に置くことになりました。読んでみたいと思われた方は、どうぞ広島自治研事務所までお寄りになって選んでください。会員特権の活用もよろしくお願いいたします。
 追伸 
メールにて本の注文を受け付けますのでよろしくお願いいたします。
 11月10日には、広島自治体学校の記念講演講師として山田知弘先生を予定しています。先生の、最近の著書『公共サービスの産業化と地方自治』の本を入れています。ぜひ予習として読んで参加してください。
 
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(書籍申込書.xlsx)
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(2019年度10月1日 広島自治研 自治研新刊本の一覧.docx)
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2019年11月10日開催 
ひろしま自治体学校 記念講演 岡田知弘氏から

 (2019/09/30)
 
日 時:2019年11月10日(日) 10時から14時まで
場 所:広島ロードビル 3F ホール
     広島市東区光町2-9-24 ☎082-264-1771
午前中 広島県内からの特別報告 3件程度
     現在要請中  湯崎県政と県知事の評価 
               広域都市圏構想の現場から
               教育現場学校統廃合と地域
午後13時から記念講演
 講   師  :岡田知弘 京都橘大学 (京都大学 名誉教授)
 講演内容  「自治体戦略2040構想」と地方自治-対抗軸と展望-
講師からのメッセージ
 政府は、いま「自治体戦略2040構想」の下で、市町村ではなく「圏域」を地方行政の標準単位にしたり、AI等を活用した「公共サービスの産業化」によって公務員を半減させる自治体改革を推進しています。その問題点を、憲法と地方自治法の視点から解明するとともに、対抗軸と展望を示したいと思います。

最近の著作: 広島自治研で次の本の注文を受け付けます。
 「公共サービスの産業化と地方自治」
     岡田 知弘(著) 2019/08/05 ¥1,404(税込)
目次
第1章 国の意思決定の仕組みが変わった─「行政の私物化」の背景にあるもの─
 1 「グローバル国家」論と構造改革・「行政の私物化」過程
 2 第二次安倍内閣による政財官抱合体制の再構築
 3 グローバル国家型「成長戦略」で日本経済は衰退局面へ
 4 地域経済の持続可能性を破壊するもの
第2章 日本経団連の「Society 5. 0」成長戦略と「自治体戦略2040 構想」
 1 合言葉は「Society 5. 0」と「SDGs」
 2 経団連の成長戦略と国・地方自治体のあり方への積極的介入
第3章 「地方統治構造」改革と「地方創生」
 1 「地方創生」と「道州制」の罠
 2 「地方創生」の政策群と実施過程
第4章 「公共サービスの産業化」政策と「自治体戦略2040 構想」
 1 「公共サービスの産業化」政策の登場と展開
 2 「Society 5. 0」戦略の一環としての「自治体戦略2040 構想」
 3 「デジタルファースト」法と「スマート自治体」づくり
第5章 「グローバル国家」型構造改革が日本の地域を破壊している
 1 「地方創生」は、なぜ、うまくいかないのか
 2 「圏域行政」の究極の姿=市町村合併の帰結
 3 コンパクトシティで都市は持続的に発展できるのか
 4 国家戦略特区による特定企業・法人の優遇と地域経済効果の限定
第6章 自治体・公共サービスを主権者のものに
 1 憲法と地方自治をめぐる対抗軸の形成
 2 主権者の利益を第一にした国・地方自治体に
 3 自治体による多数者のための新しい地域政策の広がり
資料
  1 安倍政権下における政府及び政権党・財界の主な政策と動向
  2 包括的民間委託についての意見書(自治労連弁護団)
  3 公正で民主的な公務員制度の確立をめざす提言(日本国家公務員労働組合連合会)
  4 スマートシティモデル事業の概要

 ぜひとも期日の確認を行い参加体制をお願いいたします。


広島自治研事務局会議・勉強会第2回のご案内
 (自治体戦略2040構想)

 (2019/08/20)
 
  日 時 2019年・8月23日(金)
    時 間 午後18時〜19時ごろ
    場 所 広島自治体問題研究所
 
 7月24日に、事務局会議勉強会第1回が開催されました。1時間ちょっとの時間でしたが、今日進められている、2040構想の実態について意見交換が出来ました。引き続きこの概要に基づく各自の思いを出し合う、そして共通の認識を作り出す作業を行います。お忙しいとは思いますが、ぜひご参加くださり、ご意見を頂けたらと思います。第1回報告は広島自治研ホームページ参照してください。
  資料は、総務省のHPに掲載された「自治体戦略2040構想研究会第1・2次報告概要」を読んで意見・感想を持ち寄ることにします。
 勉強会は事務局メンバー以外の参加も可とします。(14、15人は座れる)
 
資料「自治体戦略2040構想研究会第1・2次報告は各自でご持参ください。
アドレスは、  http://www.soumu.go.jp/main_content/000562116.pdf
 
追伸
 全国自治研から「「自治体戦略2040構想に係る 第32次地方制度調査会審議の到達点と論点、課題、関連する動きについて」2019年8月 角田英昭(自治体問題研究所)」が届きました。政府のこの課題に対する作業が進んでいます、参照してください。
 
 
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(案内ビラ.pdf)
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(第1回報告.docx)
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第62回 (全国)自治体学校 IN 広島 開催 決定

 (2019/07/31)
 

  開催日 2020年 711(土)13日(月)
   全体会(1113日):広島市国際会議場。
   分科会(12日) :広島修道大学。予定
 第61回自治体学校 in 静岡が7月27日から29日かけて開催され、次回開催地として広島が決定されました。
 全国の自治体問題研究者が一同に会する学校です。今後開催内容について実行委員会が発足して決められますが、静岡での開催事例から、見ますと
 初日全体会では、歓迎行事・特別発言・記念講演などがあります。
 2日目は、10の分科会、2つの講座、3つの現地分科会、ナイター企画があります。
 最終日は特別講演となっています。
 これらの準備と、参加者の招集などこれから努めていくことになります。中国地方では初めての開催となります。身近に討論に参加できますので、ぜひこの日の予定を開けて確保してください。
 また、今後現地実行委員会が開催されますので、その担い手ともなってくださるようお願いします。

 



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