広島自治体問題研究所

なぜ100人以上の死者の拡大したのかＮＯ２
今必要なのは、災害復旧作業！！

(2018/08/03)

災対連ニュース４２号　被災現場写真

今回の広範囲な地区でも災害の現状は、１か月が経つ今日もまだ復旧の手が差し伸べられていない現状があると、報告されています。
　身近な地域の災害に対する、行政の今日はひ弱で、全く住民・ボランティアに頼わざるを得ない自治体・地域経済になっています。
　今必要なのは、このような事態に、わが身として支え合うことではないでしょか。災害ボランティアセンターから別紙のような要請文章は来ています。是非ともご協力と、現地から学ばれた地方自治体としての果たすべき役割について、短文でもいいですから送ってください。これからの、参考にしていきたいと思います。
　また、全国自治研も別紙の企画を行っており、広島自治研として現地で何が起こっているか。住宅市街地開発の社会的分析を視点として報告を求められていますのでご協力をよろしくお願いいたします。

(災害ボランティア要請④.docx)
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(豪雨災害と自治体.docx)
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広島市政白書
　総論部・広島市政総括・　　自治体戦略２０４０構想
　学習会

(2018/08/02)

(市政白書市政全体について(1).docx)
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　広島市政白書作成も、若干作業が繰れておりますが、総論部門で、広島市の評価・総括について、中森議員から、素案が発表されました。
　また、７月に総務省から自治体戦略２０４０構想が発表され、この先の広域自治体の動きについて、村上理事長から解説を受け、白書の充実に努める学習会が計画されました。
　この内容に関心のある方、広島市行政の大局的な動きに興味のある方の参加を呼びかけますので、事務局に申し込んでください。

日　時：　8月12日(日)　9：30から１２：００
場　所：広島自治体問題研究所
報告者：中森辰一市会議員
　　　　　　　　　　総論部・広島市政総括
　　　　　　村上博修道大学教授
　　　　　　　　　　総務省・自治体戦略2040構想研究会「第2次報告」
~連携中枢都市圏（圏域）の行政主体化~　
　　　　　
　　　参加希望者は広島自治研事務局まで
　　　＊村上先生のレジュメは広島自治体問題研究所発行｢ひろしまの　地域とくらし｣８月号です。

(想研究会.docx)
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(２０１8市政白書ニュース4.pdf)
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なぜ100人以上の死者の拡大したのか　ＮＯ１
2014年災害の教訓は行政に活かされたのか！！

(2018/07/19)

2018年7月17日　中国新聞

　2018年西日本豪雨災害で犠牲になった方にお悔み申し上げ、被災者の方にお見舞い申し上げます。
まだ終わっていませんが、2014年には74名の犠牲を出し、その前1999年の広島・呉で32人がなくなっています。このようなことを受け、広島県・広島市での災害の教訓として、県・市とも土砂災害の防止を大きく誓ったはずです。こんなにも、三桁の犠牲者が出ようとは想像がつきません。
　広島県では県民運動を呼びかけ、この防止に行政として責任を負ってきたと思います。またこの時に首長は、現在の湯崎・松井の両氏です。
　そして、今回の災害は、まだ多くを語れる段階ではありませんが、中間的な見方をしてみたいと思います。
2014年災害の総括はどうあったのか
　2014年災害は、線上豪雨による土砂災害として、土砂危険区域に大きな被害を及ぼし、75名の被害者を出しました。この被害に対し私たちの出した、広島市政白書、県政白書では下記のような、提案を行っています。また広島県湯崎知事・広島市松井市長は、この災害について、次のような意見を行っています。
　広島市政白書　2014
　　第一は、広島市の防災担当部局が、消防局であったという点では、古い仕組みであったと言わざるを得ません。気象情報をもとに、災害現場に近いところでの救援・救助には消防署隊員の活動が役に立ちますが、災害地域全体の把握にあたっては、市長部局の横の連携で、総合的に判断されます。そして、災害対策本部が設置されて、各部局からの責任者が協議分担するのです。広島市は早急にこの災害担当部局の変更を行う必要があります。第二は、広島県で、1999年(平成11)の災害で30数名が亡くなったことから土砂災害防止法が生まれています。しかしこの経験を活かす行政がされていない点が指摘されています。今回の広島市だけでなく、土砂災害は呉市を中心に、急傾斜地などの危険地域が一番多いことからこの法律の速やかな適用が求められます。
広島県政白書　2017年
・県が本気で住民の｢災害対応能力｣に依拠するのであれば、すべての災害避難施設、小中学校、医療・福祉施設、県内3000余の自主防災組織に、防災士を含む災害対応の専門家を配置する計画をつくり、財政を確保するべきである。さらに、県内全域の｢防災・減災」課題に対応する組織体制を大幅に拡大することが求められる。
・この間の｢災害住居｣問題で改めて、県営住宅・市営住宅等の公共住宅政策の重要性が問われている。湯崎県政は県営住宅に熱心とはとても言えない。災害被災者の経済格差は災害でさらに拡大される。とりわけ高齢者や母子家庭、障害児者など、生活・経済の課題を持つ家庭は､災害後、文字通り路頭に迷う恐れがある。立地場所、医療・福祉・教育施設等との距離、被災者の状況に合わせて｢住まい｣を確保できる､公的住宅を県内に建設し、増やす政策が求められる。
　・ソフト・ハードの抜本的な対策を
　・山林の放置が被害拡大の要因になっている
・無駄な公共事業をやめて、人命尊重を優先させよう
湯崎知事の意見　2015年
　みんなで減災「県民総ぐるみ運動」
　再びこのような被害を発生させないため，本県では，これまで以上に減災に全力で取り組んでいく決意の下，ハード・ソフトが一体となった対策をより一層推進するとともに，県民，自主防災組織，事業者，行政等が一体となって「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」に取り組むこととしました。
　この運動は，県民一人一人が，「あらゆる自然災害から命を守るために適切な行動」をとることができるよう，５つの行動目標を定めて，「災害死をゼロにする」という新たな目標の達成を図ろうとするものであります。
　その実現のためには，県民の皆様が，それぞれの立場から，この計画に掲げる取組に，主体的に取り組んでいただく必要があります。このため，県は，市町をはじめとする関係機関と，より一層の連携を深め，県民の皆様の行動を，後押しするとともに，私をはじめ職員も率先してこの運動に取り組んでまいります。
　「日本一災害に強い広島県」を，ともに目指してまいりましょう。
松井市長の意見　2015年
　　【危機管理組織について】
　記者　来年度から危機管理体制が変わりますが、この変更によって市民の方にどういった安心感といいますか、どういったことを安心していただきたいかというのがあれば教えてください。
　市長　これについては発災直後からいろんなご意見をいただきながら、自分とすればいただいた問題点をしっかり受け止めるという期間が数ヵ月ありました。直後から災害対応に対する組織体制が、私の対応も含めて、十分でなかったのではないかという様々なご指摘を受けた中で、もちろん反省ということも当然やりますけど、むしろ、その時に言いましたように、戒めとして今後そういうことが問題とされることが二度と起こらないようにするためにどうするかということを考えたいと申し上げて、それをまさに実践する中の一つというように捉えていただきたいんです。
ですから、この組織に関しては、様々な機能と言いますか、もちろんその今までも持っていた機能ですけども、その機能が総合発揮できなかったというような問題提起というようにも受け止めました。
　その機能を発揮するためには、一過性のものではなくて、常日頃の活動のなかで、組織として意識し、そして市民とのやり取りのなかで、日頃の対応の中で危機管理をする、いざというときに備えると。そういった一連の対応ができるようなシステムをどうするかということを一所懸命考えました。
そのシステムを維持する側、行政の側としてもそれを日々感じながらやっていく。単に言葉で終わることなく、それがこういう対応をして確実に継続できるようにということを考えてみたのがこれです。
　そしてもう一つは、そうした組織の在り方、我が市の行政体という位置付けを当然前提としながら、他の市町の中で上手くやっているところ、あるいは国ベースで今度の問題を踏まえていろんな改良点を加えるということも吸収いたしまして、考えてみた組織です。
　ですから、ご指摘を様々受けて、それを自分なりに消化して、それに答えるための組織体として、今度こういった形で処理しましたよ、ということをお見せしました。
ですから、これを作ったということで終わるのではなくて、これからスタートですね。今まで指摘されたことを皆で、行政職員、市民皆さんでこういった問題に対応するための新しい取組をスタートさせてくださいというメッセージだというように受けていただきたいですし、それをしっかりと推進する組織として市役所はがんばりますという気持ちでやりたいと思っていますので、その点をしっかりと皆さんにお知らせしていただければと思っています。
【平成27年第1回市議会定例会提出案件について】より
　参照平成 26 年 8月 20 日の豪雨災害日の豪雨災害
避難対策等に係る避難対策等に係る避難対策等に係る避難対策等に係る検証結果
これらの評価について次回意見を挙げてみましょう。

2014年4月24日　中国新聞

2014年8月22日　中国新聞

自治体戦略2040構想における新たな自治体行政(ＯＳ)の報告

(2018/07/05)

　「自治体戦略2040構想」
2018年7月3日、総務省から表記の報告書が発表されました。この報告書は「自治体戦略2040構想は、2040年ごろにかけて迫りくる我が国の内政上の危機を明らかにし、共通認識としたうえで、危機を乗り越えるために必要となる新たな施策(アプリケーション)の開発とその施策の機能を最大限発揮できるようにするための自治体行政（ＯＳ）の書き換えを構想するものです。」と言っています。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000068.html
アベノミクス推進
　今回の報告書は、第一次報告で、高齢者人口のピークと少子化による人口減少を取り上げ、多くの崩壊自治体の事態を、声高に危機を煽っています。しかし、これらの現象は、今まで自民党政治で、庶民の安定した生活基盤の増強に目を見張ることなく、グローバル社会での大企業の海外進出を支援してきた結果であり、この政策の転換を考えず、ひたすら、アベノミクス推進を行っていることを容認しています。
東京一極集中是認
　また、東京一極に対する是正施策はなく、リニア―新幹線の建設の推進を実行に移すなどの大きな公共事業問題には触れず、日本全体の人口構成が、現状を若者を吸収しながらおいていく東京圏とか、地方圏については支えを失う、などと現状推移を述べています。
地方自治体再編
　これらの対策として掲げられているのは、「自治体も、持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるようなプラットフォームであり続けなければならない」と、5項目（・フルセット主義の廃止・県と市町の二層制を柔軟化・東京圏全体のサービス供給体制の構築・多様な働き方方策・ＩＣＴ(情報通信技術)活用での自治体行政）の提案をしていますが、これらは、まさに周辺地域の切り捨て、地域格差の拡大、地方行政体の組織再編、国土の均衡ある発展を望むことの戒め、高齢者の働かせ・自治体職員の削減などとなっています。
「ひろしまの地域とくらし」8月号期待
　今回、この報告書の論説については、広島自治体問題研究所理事長である修道大学　村上　博　教授により、広島自治体問題研究所　機関紙「ひろしまの地域とくらし8月号」へ、投稿をお願いしておりますので、よく読んで質問を行ってください。

(20140統計　広島県分.xlsx)
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	2018年　ホームページ活用について	(2018/07/02)
	ホームページごらんの皆様いつも、ご覧いただきありがとうございます。　このたびホームページの活用について、次のような改革を行いたいと思います。　ご意見をいただ得ればと思います。１．トップページ　　①書籍案内　　　.　「住民と自治」の読者ページは、毎月発行ごとの「住民と自治」について、事務局が気付いた点　に、意見を掲載してきました。　　　　読者のあなたも毎月読んでおられると思います。あなたの感想を、広島自治研にメールにお寄せください。このページに読者として登録を行い、読者ページの内容を、広げていきたいと思います。　　　　また読者会を、年１回以上開き交流を持っていきたいと思います。　　②ひろしまの地域とくらし　　　　月報の印刷経費の高上に伴い、ページ数が制限されることがあり、月報ニュースについて、多　　　くの内容が削減されております。　　　　そのため、掲載過程でのエクセルで分類した内容を２０１８年３月号より添付するようにしており　　　おります。ご活用ください。　　③行事予定　　　　　今まで広島自治研の行事のみを掲載していましたが、まち研での予定がありましたら、掲載す　　　　ることにしますので、事務局までお知らせください。　　　２．お知らせ＆トピックス　　　　この欄については、まち研のお知らせについても掲載することにします。　３．調査研究欄　　　　まち研での報告文章、また個人的な地方自治に関する論文について、掲載希望の方は投稿く　　　ださい検討します。　４．入会案内　　　広島自治体問題研究所では、自治研会員の拡大を進めなければ、消滅の危機に差し掛かっています。　　今年の予算の繰越金は、後２年限りではないかとの指摘があります。　　ぜひ、欄を活用していただき、ご紹介くださるようお願いいたします。　　いろいろと皆様の御支援ありがとうございます。　　より一層広島自治研に対する、ご意見・希望がありましたら、ご一報をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局拝

2018年度広島自治体問題研究所総会・市民公開講座開催される。

(2018/05/29)

市民公開講座
　「社会保障の後退を招く　広島県の新たな医療計画を知る―病床削減・自立支援・国保県単位化で進む受診抑制・自己負担増」　報告

　市民公開講座　『社会保障の後退を招く　広島県の新たな医療計画を知る―病床削減・自立支援・国保県単位化で進む受診抑制・自己負担増』が　5月26日、広島自治体問題研究所主催で、広島市南区において、広島県民医連会長の佐々木敏哉会長を講師に開かれました。
日本社会の大きな変化と社会保障政策
　講師は、日本社会が、人口減少と超高齢化、貧困と格差の深刻化により、大きく変わる中で、広島県でどのような変化が起きているのかを、統計数値で明らかにし、転げ落ちる高齢者の貧困と、死ぬまで働かなければ暮らせない状況になろうとしていると警告を発せられました。
新自由主義政策による国民生活の危機
　そしてこれらの原因は、新自由主義の自民党政治の進行で、日本の社会保障政策が変質されたもので、2018年度広島県健康福祉局が策定する主な3つの計画に大きく影響を与えており、基本理念・めざす姿は、当然のことが書かれているが、病床削減、市町に介護給付削減を競わせる仕組み、国保保険料値上げなどが今後予想されます。
転嫁ではなく責任を果せ
　これに対して、今後どのようなまちづくりを進めるかを考える時、政府が提唱する『我が事・丸ごと地域共生社会』で地域問題の対応責任を住民へ転嫁するのではなく、地域住民が主体となって福祉力のある「まちづくり」をめざすため、国や自治体は財源を確保し、専門家の育成や投入、システムの構築など、その責任を果たしていくことが大切だと報告されました。
まちづくりに憲法の学習を
　また、まちづくりの視点として、『｢まちづくり｣は｢人づくり｣でもある。』外3点を掲げられ、医療・介護を軸とした活動として、『憲法の学習などから｢社会保障は人権問題である」ことを学ぼう。』外3点を紹介されました。
社会保障財源はある
　社会保障充実の財源は1億円以上の富裕層の優遇をなくせば確保できること、国民負担が最も多い国民医療費に国が支援することで、安心して生きられる国へ転換されることを示されました。（資料等の請求は事務局まで）
広島自治研総会開催される
　講演後、2018年度広島自治体問題研究所総会が行われ、広島市政白書の刊行と、地域まち研の活動の活性化などの事業計画等の承認、村上博理事長の再選、事務局体制の強化の役員体制の承認が行われました。（事業計画は研究所の項を参照してください。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責　事務局

自民党改憲案に反対する憲法研究者声明

(2018/04/12)

(憲法研究者声明（4月10日）.docx)
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　2018年4月10日、「自民党改憲案に反対する憲法研究者声明」が

署名者総数　134 名　　 2018年4月10日現在

の賛同者により、発表されました。
　憲法研究者として、この間の自民党改憲案に対し、厳しく論点をついたものとなっています。
　専門家集団の自民党の憲法改正に対しする視点を、読み合わせて私たちの知恵にしていきましょう。　下記は事務局の独断によるものであり、原文を読んでください。

はじめに
2018年3月25日、自由民主党は党大会を開き、党の憲法改正推進本部がまとめた条文案（「たたき台素案」）に基づいて①自衛隊の憲法9条への明記、②緊急事態条項、③参議院の合区解消、④教育の充実の追加の4つの項目で憲法改正を進めていくことを確認した。
昨年の衆議院議員総選挙がおこなわれた時には、すでに改ざんが行われていたのである。改ざんの事実が明らかになっていれば選挙結果も異なっていた可能性がある。その全貌の解明なくして進められる憲法改正は、まさに、権力者のための憲法改正にならざるをえないであろう。
　次に、わたしたちは、日本国憲法が制定以来日本国の基軸として機能し、日本国民の幸福な生活のために役立ってきたと考える。　以下で、自民党による憲法改正提案がもつ問題点を指摘する。
９条改憲案の問題点
①の自衛隊を明記するという9条改正については、2項を残した上で、9条の2として、「必要な自衛の措置」のための「実力組織」として「自衛隊を保持する」という条文を追加するという案が有力視されている。
自衛隊を憲法で承認し、正式に合憲化することは、自衛隊員のためにも良いことだと考える人もいるかもしれないが、それは全く反対である。
緊急事態条項の問題点
②の改正については、国会議員の選挙が困難な場合における任期延長と、災害において法律に代わる政令を認める真の意味での「緊急事態条項」との二つが提示されている。
前者については、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」が仮に起ったとしても、国政選挙全体を不能にするということなどは通常考えられない。
後者は、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」の際に、内閣が法律と同様の効力をもつ政令を制定できるとする。しかし、災害対策基本法など災害に対処するための法律はすでに存在している。これまでの災害の事例をみても、内閣が立法権をもっていればより効果的な災害対処ができたとはいえないだろう。
さらに、自民党案の緊急事態条項は、9条改正と密接な関係がある。
参議院の合区解消規定と教育の充実規定の問題点
③の合区の解消には参議院選挙区の定数を増やしたり、選挙区選出をやめて比例代表に一本化するという方法もあり、必ずしも憲法改正による必要はない。
二院制に関する大きな問題に発展せざるをえない。さらに、具体的に提案された条文をみると、衆議院議員の投票価値の平等の憲法判断に影響を与える可能性もある。
④の教育の充実に関しては、経済的理由による教育上の差別の禁止や国の教育環境整備義務は、現行の26条から当然に導かれる内容であり、憲法を改正する必要はない。
おわりに
　憲法改正の提案は、真摯になされなければならない。自民党の憲法改正の提案は、内容においても、また、時期的にも、国民に提案されるだけの真剣さが足りないと言わざるをえない。わたしたちは、自民党の憲法改正の提案に強く反対する。

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp