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吉島病院と広島記念病院 存続を求め要望 (7月6日)

2023/07/07

 広島都市圏の病院を再編し、約千床の新病院を建てる県の構想を巡り、新病院への機能集約が検討されている吉島病院(広島市中区)と広島記念病院(同)周辺の住民などでつくる団体が6日、両病院の存続を求める要望書を県に提出しました。

「吉島病院・広島記念病院の存続を求める会」(植木俊郎代表)の8人が、1845人分の署名を添えて、県健康福祉局の福永裕文医療機能強化担当部長に提出。日本共産党の藤井敏子、河村晃子の両県議、大西理広島市議が同席しました。

 要望書では、両病院は地域に根差した総合病院としてなくてはならないと強調。合併や移転、病床の削減をしないよう求めています。

 植木代表は「住民、職員は不安に思っている。県には地域の医療を守る立場であってほしい」と話し、福永部長は「署名は重く受けとめる」と答え、両病院を運営する国家公務員共済組合連合会(KKR、東京)に要望内容を伝え、協議する考えを示しました。

 
 
広島高速5号線二葉山トンネルの工事強行を批判 (6月30日 建設委員会 河村議員)

2023/07/05

 日本共産党の河村晃子広島県議は6月30日の県議会建設委員会で、工事再開が強行された広島高速5号線二葉山トンネル(広島市東区)の問題について県の姿勢をただしました。

 同トンネル工事は、JR広島駅北側の住宅地(同区牛田東地区)真下をシールドマシンを使って掘っていましたが、その住宅地の地表面に異常隆起と沈下が起き、昨年12月から工事を中断。相次ぐ外壁の亀裂や騒音、振動などの被害、沈下の原因も不明なまま、6月29日に工事を再開。工事再開直前に行われた説明会(25、26両日)に「質疑応答の時間が十分確保されていない」ことを理由に、地元住民の出席はわずか2人でした。

 説明会の欠席を決めた住民や、工事再開の撤回を求める署名に応じた249人の「住民の思いをどう受け止めているのか」と迫る河村氏に対して、道路企画課の南博高課長は「送迎用タクシーを用意するなど多くの方に説明会に来てもらうよう努めた」と答え、署名については一切触れませんでした。

 河村氏はさらに、工事再開にあたり、これまでの異常隆起や沈下はリセットし、変位後の地表面を基準にするとの変更に「住民は同意していない。同意がないままの工事強行は許されない。湯崎県知事は現場に出向いて直接住民と話し合うべきだ」と力を込めました。

 広島市安佐南区上安の産廃処分場、福山沼隈道路、県営住宅の問題についても質疑しました。

 
 
安心して住み続けられる県営住宅を求めて要望 (6月8日)

2023/06/29

県営住宅の申入れ=6月8日、県議会
 藤井敏子、河村晃子両県議は6月8日、日本共産党広島市議団がまとめた「安心して住み続けられる県営住宅に向けた抜本的な見直し」を求める要望書の提出に同席しました。広島市議、県営住宅で暮らす住民ら計10人が参加しました。

 県では、県営住宅の建て替えを行いながら、供給量を調整するという「県営住宅再編5ヵ年計画」を実施しています。

 要望書では、「全国的にも、公営住宅を供給する必要性は都市部を中心に引き続き高くなっている」と指摘。コロナ禍に続く物価高騰で県民のくらしが大変な中、「『住まいは人権』にふさわしい県営住宅の提供を」と求めています。

 外壁の崩落や風呂釜がない県営住宅の状況などを中原洋美市議らが訴え。用途廃止が検討されている県営住宅の住人からは「階段の手すりがさびてボロボロ。手に傷を負うこともある」と証言しました。

 応対した土木建築局住宅課の藤井通徳担当監は「危険性のあるものは対応していきたい。みなさんの思いを参考に整備に取り組んでいきたい」と回答しました。

 河村県議は「住む人の立場に立ち、県営住宅の修繕予算を抜本的に増やすことが必要だ」と話しています。

 
 
子ども医療費・学校給食・国保の改善を 日本共産党広島県地方議員団が交渉 (6月16日)

2023/06/28

3つの課題で申し入れる議員団=6月16日、県議会
 日本共産党広島県議団・広島県地方議員団は6月16日、湯崎英彦県知事あてに「子ども医療費助成の拡充、学校給食の無償化、国民健康保険の改善にかかわる要望書」を提出して交渉しました。

 藤井敏子、河村晃子の両県議、広島市の大西理、中村孝江、清水貞子、藤本聡志の4市議、福山市の三好剛史市議、尾道市の魚谷悟市議、三次市の伊藤芳則市議、庄原市の谷口隆明、藤木百合子の両市議、坂町の向田清一町議の計12人が参加。要望書の3項目について、それぞれの担当課長らが回答しました。

子ども医療費助成、県は対象拡大しない
 
 子どもの医療費助成制度については、県の助成対象年齢を18歳までに拡大し、窓口での自己負担や所得制限をなくして完全無料にするよう要望。県内の8市町が入院・通院ともに「高校卒業まで」(2023年度中に14市町になる見込み)ですが、県は18年間にわたって助成対象年齢を就学前に据え置いたままです。

 県健康福祉局こども家庭課の岡野浩子課長は「県内市町で医療費の拡充が進んでいることは承知している」「市町の間でバラツキが生じているのは課題だと感じている」と言いながら、県として対策を講じる言及は一切なく、これまでの県の姿勢を踏襲し、「バラツキを解消するため、全国一律の制度を国でつくってもらうのが最もいい方策」「引き続き国へ全国一律の制度創設を働きかけていく」などと答えました。

 藤井県議は「国に求めるのは当然だ」と指摘。県が年齢拡大に踏み出せば、県内市町の制度の底上げと国の責任を求める大きな力となると強調しました。

学校給食の無償化、無償化を始めた大竹市などの情報をつかみながら検討していくと答弁

 学校給食費の無償化については、県立学校の給食費を無償化するとともに、市町立学校の給食費無償化を財政的に支援する制度を創設するよう要求。
 教育費の中でも学校給食費の負担は子ども一人あたり年間5〜6万円と負担が大きく、全国でも無償化や減免に取り組む自治体が広がっていることにふれ、「広島県も自治体任せにせず、子育て支援策としての位置づけからも給食費無償化への動きを始めることが求められています」と強調しています。
 県教委総務課秘書広報室の糸崎誠二室長は「学校給食の重要性は承知している」「学校給食の無償化を始めた大竹市などの情報をつかみながら検討していく」と答弁。藤井県議は「県が率先してやってほしい」と求めました。

国保制度の改善、社会保障にふれない

 国民健康保険制度の改善については、広島県国民健康保険運営方針に「社会保障および国民保健の向上に寄与する」との趣旨を明記するよう要求。交渉で藤井県議は「相互扶助ではなく、社会保障という位置づけで実施してほしい」と念押しをしました。

 さらに、広島県の県単位化に伴って制度が統一されることにより、来年度から全ての市町の国保料(税)が値上げされる可能性があるとして、「払える保険料に引き下げること」「保険料の滞納などを理由にした保険証の取り上げを行わないこと」などを要求しました。

 県国民健康保険課の藤田靖彦課長は「国保は維持できるよう取り組んでいく」「県と市町が一緒になって運営方針を考えていきたい」などと答え、社会保障の理念にふれませんでした。

 河村県議は「社会保障という立場を貫いてほしい」と重ねて要求。「暮らしとかみ合っていない制度で、統一の矛盾が非常に表れている。生活実態を見て検討しなおしてほしい」と要望しました。

 
 
議会改革案をかかげて議長選、副議長選に立候補 (5月9,10日 5月臨時議会)

2023/05/10


 統一地方選挙後はじめての広島県議会5月臨時議会で5月9日、日本共産党広島県議会議員団の藤井とし子団長は議長選挙に、河村ひろ子幹事長は副議長選挙にそれぞれ立候補しました。

 二人は議会前に各会派をまわってあいさつし、議会運営の改革方針を書いた文書を手渡しました。議会改革の中身は、@議長任期(4年)の見直し、議長・副議長選挙にあたり所信表明演説の機会を設けるなど議会運営の改革A各派代表者会議、議会運営委員会を小数会派を含めたすべての会派で構成するB一般質問、予算委員会、決算委員会に小数会派も毎年参加できるようにする、常任委員会の資料提出日を早めるC女性が妊娠・出産・子育て・介護をしながら働き続けられるよう改善するーーなどです。

 藤井氏、河村氏はそれぞれ2票を獲得。議長は中本隆志氏(自民議連、広島市南区)が再選し、副議長は緒方直之氏(自民議連、広島市東区)が選ばれました。

 常任委員会は藤井氏が文教委員会、河村氏が建設委員会の所属になり、一回目の委員会は5月29日に開かれます。

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