日本共産党　広島県議会議員団


藤井とし子	河村ひろ子


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2024/06/17

2024/11/22

2013/04/23

2013/07/06

2006/11/16

2016/02/05

県営住宅、風呂の追い炊きと、子育て世帯の年齢引き上げを求める　（9月14日）

2022/09/26

広島県と安芸郡坂町の共同で整備した、平成ヶ浜住宅（１号館～３号館）で暮らす住民７人は１４日、県庁を訪れ、子育て世帯の入居期限引き上げを要望する２４３人分と風呂（１号館）の追い炊き機能を求める９２人分のそれぞれの署名を、土木建築局住宅課の川畠満課長に提出しました。日本共産党の辻恒雄県議と坂町議の向田清一坂町平成ヶ浜東地区住民福祉協議会会長が同席しました。

　同住宅では子育て世帯を対象として、期限付き入居制度を導入しており、小学校を卒業するまでを期限としています。要望書では「多感な思春期に住み慣れた家を離れることは耐えがたいものがあり、いじめ・不登校となった例は多くある」と強調しています。向田氏は「町営住宅では高校卒業まで入居期限を引き上げている。県営住宅でも引き上げを」と求めました。

　風呂の追い炊き機能は２・３号館にはありますが、１号館だけありません。参加者からは「２００６年から県に要望しているが、実現していない」「ガス代が高騰しており、お湯を捨てて沸かし直すのは負担が大きい」と訴えました。

　川畠課長は「小学校卒業までと条例で定められているし、他の子育て世帯にも提供する必要がある」「まだ風呂が付いていない県営住宅もある」と、どちらの要望も難しいと答えました。
　辻氏は「住民の要望をしっかり聞いて、実現するにはどうしたらよいか県として検討してほしい」とのべました。

旧陸軍被服支廠の保存、資料や証言の収集を　（１２月２日）

2021/12/21

広島市南区に残る被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」について、原爆遺跡保存運動懇談会と県原水協、県被団協（佐久間邦彦理事長）は１２月２日、湯﨑英彦知事に、旧陸軍被服支廠関連の資料や証言の収集・発掘に取り組むことなどを求める要請書を提出しました。日本共産党の辻恒雄県議が同席しました。
　被服支廠は１９１３年に建設され、軍服や軍靴の製造・調達・貯蔵などを担いました。爆心地の南東約２・７㌔にあり、原爆投下時、被爆者の臨時救護所となりました。現存する４棟のうち１棟は国が所有。広島県が所有する３棟の利活用策を考える有識者懇談会で、保存・活用に向けての具体化が進められています。
　要請書では、戦後年が経過するなかで旧陸軍被服支廠関連の資料は散逸し、証言者の多くは鬼籍に入っていると指摘。また、有識者懇が被爆者団体をはじめとした関係諸団体の願いが反映される運営を行うよう求めています。
　佐久間氏は、有識者懇の分野別委員にもう一つの県被団協（箕牧智之理事長）が入っている一方、同氏の被団協が入っていないとし「私たちの被爆者団体も加わりたい。ぜひご検討ください」と訴え。原爆遺跡保存運動懇談会の小西ヒサ子さんは「被服支廠がみんなの学習の場になり得るようにしてもらいたい」と求めました。
　総務局経営企画チームの三島史雄政策監は「要望の中身を懇談会の委員にも伝える。今回いただいた要望・意見については参考にさせてもらう」と話しました。

コロナ禍でも安心できる保育運営を　（県保育団体連絡会　12月10日）

2021/12/16

広島県保育団体連絡会は12月10日、湯﨑英彦知事に、コロナ禍でも安心できる保育運営と感染拡大の波にも対応しうる恒久的な措置をただちにとることなどを求める要望書を提出し、懇談しました。対面での懇談は２年ぶり。保護者や保育所の園長先生など７人が参加。日本共産党の辻恒雄県議が同席しました。
　要望書では、「集団感染、感染疑い、ワクチン接種の副反応により職員が休まざるを得ない事態での保育継続は極めて困難だ」とのべ、「国や県内市町の関連機関と協力し、実効性のある対策を講じる」よう訴えています。
　参加者は、保育士の配置基準が、現場の実態から見て少なすぎることや、保育室の面積最低基準が狭いなど、戦後からほぼ変わっていない保育所の実態を告発。また、保育士の処遇が低く、なかなか職員が集まらないなどの苦労が次々と出され、抜本的な改善を要求。
　辻氏は「現場の苦しい実態を県としても国にしっかり伝え、改善を求めてほしい」と重ねて求めました。
　安心保育推進課の山本恵美子課長は「とても勉強になりました。できる限り、努力していきたい」と話しました。

7月大雨被害の要望　（7月14日）

2021/07/28

大雨被害の要望書提出＝7月14日

　日本共産党広島県委員会は7月14日、７日から降り続いた大雨被害に関する緊急要望書を湯﨑英彦知事に提出しました。要請には大平よしのぶ島前衆院議員・衆院中国ブロック比例候補、辻恒雄県議、谷晴美東広島市議が参加。大平、辻、谷各氏、竹原の松本進、三原の寺田元子両市議による連名の要望書を出しました。

　県では７日から１２日までの大雨で、堤防の決壊による河川氾濫や道路の崩壊、床上床下浸水合わせて５６０棟余りの住家被害が明らかになっています。

　大平氏は９日に三原市の天井川、東広島市の黒瀬川や三津大川の被災地、日には竹原市の本川や西ノ川の被災地を地元市議とともに現地調査。被災者や役場の要望を聞き、三市の要望を８項目にまとめて要望しました。

　大平氏は「命と財産を守る公共事業を何よりも優先し急いでほしい。知事に被害の大きかった自治体を災害救助法の適用とするよう求めたい」と発言しました。
　谷市議は「安芸津町の三津大川は３年前と同じ護岸と道路が激しく陥没。河口を抜本的に広げるべきだ」と求めました。辻県議は「復旧を急ぎ、災害から県民の安全を確保してほしい」と重ねて求めました。

全学生に緊急給付金を　民青県委員会と辻議員　県に要請　（6月16日）

2021/07/08

日本民主青年同盟広島県委員会は６月１６日、広島県に新型コロナウイルスの影響で困難を強いられている県内全ての学生に緊急の給付金を支給することや対面授業の再開、高すぎる大学の授業料の半減などを要望しました。日本共産党の大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国ブロック比例候補、辻恒雄県議らが同席しました。

　民青の小丸涼県委員長は経済面や授業関連に不安・不満を感じている学生が多いと強調し、「収入が減った」「シフトが減った」「オンライン授業が多く、モチベーションが下がる」など、この間の食料支援での実態アンケート（回答２４７人）に寄せられた生の声を紹介。食料支援活動や生理用品の無償配布、ＰＣＲ検査の拡充なども求めました。

　応対した高等教育担当の徳田裕貴課長は「様々な機会で給付奨学金、利子負担軽減など学生支援策の拡充を国に求めている。引き続き状況を見ながら、できるだけの対応をしていきたい」と答えました。

　大平氏は学生らへのワクチン接種や食料支援の具体化などを重ねて要請し、「学生の命と健康、学ぶ権利がますます脅かされている。一刻を争って手立てをとっていただきたい」と求めました。