日本共産党の河村晃子県議は２０日、県議会建設委員会で、県港湾振興課の職員による公文書の偽造などの不適正な事務手続きが６５件見つかった問題を質疑しました。

　文書偽造は４件、平漁港（福山市）の埋立免許書のほか、別の埋立でも事業者の事前申請書と県の地方機関による実地検査調書を自ら作成していました。県公印規程に違反して無断で知事公印を押した事例も３件ありました。

　県は当該職員に６回聞き取り調査をしましたが、故意か過失か確認できていません。いずれも職員が１人で事務作業を担い、チエック体制が不十分だったとしています。県は職員の刑事告訴も検討しています。

　河村議員は「県への信頼を損なう大きな問題だ。当該職員の不正は厳正に対応しなくてはならないが、組織として不正に気が付けなかったのはなぜか」と質問。𠮷牟田修港湾振興課長は陳謝し、原因については「検証中」と答えました。

　河村議員の「不正が行われた期間は広島サミットで港湾振興課が多忙で、時間外労働が全庁平均の２倍と聞いている」「仕事量に対して職員数が少なく過重労働だったのではないか」との質問に、同課長は「時間外労働は要因ではない」と返答。河村議員は「本当にそう言えるのか。今後の検証に、職員の働き方という視点も加えるべきだ」と主張しました。

広島県議会文教委員会で５月１７日、日本共産党の藤井とし子議員は、公立高校入試制度に２年前から導入されている「自己表現」をなくし、全体を見直すよう求めました。

　広島県教委は、来春の公立高校入試の基本方針で、面談形式での「自己表現」は継続する一方、自己ＰＲを記入して提出する「自己表現カード」は必要かどうかを検討し、今夏に判断を示すとしています。カードは５教科の学力試験と同じ日に記入時間を設けていましたが、受験生などから日程面の負担を訴える意見が上がっていました。

　藤井議員は、「自己表現は客観的評価が難しく入試にそぐわない。カードだけでなく自己表現そのものをやめ、入試制度全体に対する現場の声に耳を傾け、改善してほしい」と要望しました。

教員未配置６人、定年前退職３８７人

　また、藤井議員の質問で、５月１日時点での教員未配置が６人（昨年は０人）、定年前で昨年退職した教員が３８７人（同２００人）、就職して一年未満で辞めた教員が２０と、状況が悪化していることが分かり、「先生が安心して働き続けられるよう抜本的な改善が必要だ。国にしっかり要望してほしい」と主張しました。

広島県議会の建設委員会で５月１７日、日本共産党の河村晃子県議は、福山市の福川排水機場について質疑しました。

　一級河川芦田川水系福川の排水機場（毎秒９立法メートル）が来月１４日から運用を開始します。福川は福山市内の住宅密集地を流下しており、これまで豪雨時に甚大な浸水被害が発生しています。

河村議員は「２０１６年豪雨相当の床上浸水の解消を目的に整備されたが、１８年豪雨の方が雨量が多く、今後更に雨量が増加すると予想されている。今後の浸水対策はどのように取り組むのか」と質問。水頭顕治河川課長は「国や市と連携して取り組んでいく」と答えました。

河村議員は「地元の方々は運用開始をとても喜んでいる。排水機場にゴミや水草を詰まらせないために川底のコンクリート化を早く進めて欲しい」と要望しました。

流域下水道事業　公の責任が大切

県は、流域下水道事業の管理運営を現在の下水道公社から指定管理者制度に変更する方向で検討しています。県の流域下水道の基幹管路の耐震化率が５５％（２３年末）だと判明したことに対し、河村議員は「多数の更新・耐震化が残っているが、本当に指定管理者で出来るのか。公の責任を後退させてはならない」と主張しました。

　日本共産党の藤井敏子県議は５月１４日、広島県議会の中山間地域・スポーツ・文化振興特別委員会で、自給率の向上と小規模家族農業の支援の強化を求めました。

現在、農業経営基盤化促進法の改正法の施行に伴い県が市町で推進している地域計画は、高齢化や人口減少が本格化する中、担い手への農地集積を加速するために、行われています。

藤井議員は、「食の自給率が３８％と輸入頼みの自民党の農政のもと、コロナ禍や円安による物価の高騰で肥料や農薬の負担が増え、離農する農家が増えている。この計画の推進は今の農家にとってどういう意味があるのか」と質しました。
月岡繁彦就農支援課長は、「地域で話し合い、担い手に農地を集積拡大し、法人化を進め、将来の農地の利用を見越して計画していく。小規模農家も支援していく」と答えました。

藤井議員は、国会で審議されている農業基本法の改定案について、農民運動全国連合会の長谷川会長が、「これまでの輸入自由化や新自由主義農政の反省がなく、食の自給率を向上させる方向になっていない。新たな担い手を育成する姿勢もない」と批判していることを紹介し、「県として、食糧自給率の引き上げ目標を持ち、農地の集約化大規模化ではなく、大半を占める兼業小規模農家が農業を継続できるよう、有機農業や環境保全型農業整備にこそ、もっと力を入れるべきだ」と要望しました。

日本共産党の河村晃子県議は５月１３日、広島県議会のＤＸ推進・行財政対策特別委員会で、宿泊税の導入に反対しました。

　広島県はコロナ禍で中断していた宿泊税の検討を再開しています。現在、全国で導入しているのは大阪府など３都府県と６市町です。

　「宿泊者の観光目的の割合は」との河村議員の質問に対し、石濱真観光課長は「観光が４９％、ビジネスなど観光以外が５１％」と答弁。河村議員は「観光以外の目的で宿泊施設を利用する方が半数を占めるのに、一律に課税するのは問題で、税の公平性に欠けている」と主張しました。

　河村議員の「宿泊施設の利用には、部活の大会や修学旅行もあるが、対象から外すなど考慮するのか」との質問に、横田輝子税務課長は「税の公平性から考えると一律を検討するのが重要」と答えたので、河村議員は「県民にとっては増税であり、宿泊業者からも反対の意見が上がってる。これまで通り、一般財源による観光振興を行うべき」と強調しました。

　他に、ＡＩ活用時の膨大な電力消費の問題も質疑しました。