日本共産党の藤井敏子県議は１９日、広島県議会農林水産委員会で県の農業生産額について質疑しました。

　２０２３年の県農業産出額は、米、野菜、畜産の各分野で増加。野菜と畜産の生産額は過去最高となり、前年比で１５９億円増（１２．３％）の１４４８億円となりました。

　米は前年から１８億円増（７．９％）の２４７億円でしたが、理由は「民間在庫量が減少し米価が上昇したため」で、鶏卵や畜産、野菜の生産額増加の理由も「各単価が上昇」というものです。

　藤井議員は、「単価が上昇し生産額が増えたが、実際の生産量は減っていることを直視しなくてはならない」と指摘。「就農人口と耕作地が減少する中で、米などの生産基盤をどう守っていくのか」と質問。出原寛之課長は「大規模集約化、スマート農業などで対応していく」と答えました。

　藤井議員は「広島県は小規模農家が多い。集約化、スマート農業で本当に対応できるのか。農家は餌代や生産資材の高騰で離農・廃業が続いているのではないか」と質問。同課長は「離農が続いていると認識している」と答えました。

　藤井議員は、食料自給率の向上、ＥＵで広がる環境保全型農業を担う小規模農業への支援が必要だと語り、「中山間地域で安心して農業が続けられる」支援の強化を要望しました。

　日本共産党の河村晃子広島県議は１月１７日、県議会生活福祉保健委員会で、女性相談員へのヒアリングや実態調査を求めました。

　ＤＶ、性搾取などの被害者を支援する女性相談センターは県と１１市町にあり、支援に携わっている女性相談員は２６人（県採用８人、市町採用１８人）です。
　関係者の運動が実り、昨年４月から「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されましたが、女性相談センター職員の多くは会計年度任用（県内では２６人中２３人）で、時給は１５００円ということが河村議員の質問で分かりました。
　河村議員は「女性相談員は困難に寄り添った支援、行政や医療との連携など高度な専門性が求められる。正規職員採用を基本として、待遇改善に早急に取り組むべき」と要望しました。
　寺本亮史子ども家庭課長の「医師や弁護会士は特別な資格が必要だが、女性相談支援員は会計年度任用職員で」との答弁に対し、河村議員は「昨年の法改正で、相談員の正規化が可能になった」と指摘し、「女性相談員に、働く環境の問題、一時保護施設など女性支援に必要なものなど要望や意見を聞き取ってほしい」と要望しました。

昨日に続き、昨年12月議会の最終日の本会議の反対討論をアップします。
今日は、河村議員分です。


�A宿泊税条例案、宿泊税基金条例案の反対討論（河村議員）

県第83号議案　広島県宿泊税条例案、県第87号議案　広島県宿泊税基金条例案について、日本共産党の討論を行います。

　宿泊税は、宿泊料金が一泊6千円以上の県内のホテル・旅館・民泊などの利用者に対し、1人200円を一律に課すもので、2026年4月以降から導入予定です。新たな税収は年間23億円を見込んでおり、目的税として、その財源は観光振興に充てるとしています。しかし、以下の点から認められません。

1つ、県民への新たな増税になります。そもそも必要な環境整備は一般会計で行うべきであり、安易に目的税をつくるべきではありません。

２つ、観光のためとしながらもビジネスなど、観光以外の宿泊者にも税金を課すことは、目的税の内容からも逸脱します。

３つ、県民合意を得ていません。パブリックコメントで県民の意見を聴取したとしていますが、コメントができる期間はわずか１か月間で、意見提出はたった17人でした。多くの県民が宿泊税の内容について未だ把握していません。また、県が宿泊事業者へ行ったアンケートの回答率はわずか28％です。宿泊事業者の税の申告納入手続きや経費の負担軽減策は決まっておらず、県民・事業者の理解と合意を得ているとは到底言えません。

４つ、宿泊税の使途が曖昧なままです。観光に関連する新規・拡充事業を主な使途要件としていますが、「観光のため」と言えば、何にでも使える可能性があります。目的税でなければならない理由が不透明なままです。

５つ、徴収した税は県から県内市町へ配分するとしていますが、配分率や額などはこれから検討します。観光施策に取り組む自治体、宿泊利用者の数に応じた配分となれば自治体間の不公平感を生み出しかねず問題です。

６つ、課税免除対象は、学習指導要領に定められた修学旅行や野外活動などとしていますが、朝鮮学校は免除対象にはなりません。朝鮮学校は学習指導要領にそった学習を行っており、免除対象から外すことは「人種・信条・門地によって教育上差別されない」とする教育の機会均等に反します。

７つ、議会での審議が不十分なまま上程されました。この議案は、DX推進・行財政対策特別委員会に突如付託されました。県民への新たな増税となる案件であり、本来なら、宿泊税を導入している自治体へ調査に行くなど、議会として慎重な議論を積み重ねるべきにも関わらず、採決に持ち込んだことは大きな問題であり、到底認めることは出来ません。差し戻して、議論をし直すべきです。

以上の理由から、宿泊税の導入は認められません。よって、委員長報告に反対を表明して討論と致します。


�B新病院建設、刑法等の一部改正による条例改正、手数料条例、請願4本の討論（河村議員）

　日本共産党の河村ひろ子です。党県議団を代表しまして本議会に上程されています、議第84号、85号、86号、88号、89号、90号、95号、97号、113号および114号について反対の立場から、請願6-3から6-6までについては採択すべきとの立場から討論を行います。

　今議会には、2025年度から、県立広島病院、県立安芸津病院、二葉の里病院を地方独立行政法人で運営をするための「中期目標」など６件が上程されています。2030年の開院を目指す新病院の建設費は物価高を受け当初計画の1400億円を大幅に超える事が懸念されます。
　また、独法化によって経営の効率化が追及され、中山間医療、小児周産期医療など採算性の低い政策医療が切り捨てられる可能性があります。また、高度医療の提供は医療現場の過密労働をもたらし人手不足が加速化する危険があります。県民の命を守るためには公的病院を堅持するべきです。
　「病院削減で、断らない救急が本当に可能なのか」「緩和ケア病棟を残して」という、住民や医療関係者の疑問や切実な声に県はまともに応えていません。統廃合前提の新病院建設と独法化は認めることはできません。

　県第89号議案は、刑法等の一部改正により関係条例を整理しますが、次の問題があります。これまでの懲役刑と禁錮刑を廃止し、新たに拘禁刑が創設されました。
　懲役は、刑務所における作業を義務付けますが、禁錮刑は義務付けていません。ところが、同法の一部改正によって新たに創設された拘禁刑は、全ての受刑者に対して作業と指導を義務付けます。
国連社会権規約委員会は日本に対し、刑としての強制労働の廃止を勧告しています。受刑者の自発性、自律性、尊厳を尊重せず、懲罰の威嚇の下に改善更生を行うことになり反対です。

　県第90号議案の手数料条例の一部改正は、運転免許証を更新する際、マイナンバーカードと連動させれば、更新手続料がこれまでの2500円から2100円と400円安くなり、従来の運転免許証にすれば350円高くなります。
　毎年約４０万人の県民が免許更新を行っていますが、県の想定では３％の人しかマイナンバーカードに連動させないと見込んでおり、免許更新者の大多数が料金の引き上げになります。マイナンバーカードの利用はあくまでも任意であり、手数料に差をつけるのは問題です。

　請願については、選択的夫婦別姓導入と、１歳児の保育士配置基準の改善の意見書を求める請願、すべての子ども達にゆきとどいた教育を求めるなど、４つの請願が寄せられました。
　世界では夫婦同姓を強制しているのは日本のみです。世論調査では７割の国民が選択的夫婦別姓の導入を希望しており、日本も民法改正を急ぐべきです。また、2024年度から３〜５歳児の保育士配置基準が改善されましたが、１歳児は拡充されていません。子どもの命を守り、子どもの最善の利益を保障するには、配置基準の改善は早急に行うべきです。

　県独自の返済不要の奨学金制度の整備・拡充、35人以下学級の実現、給食費の無償化、年収590万円以上の世帯も私学助成の対象にする事などを要望されていますが、当然の願いです。
　すべての子どもが等しく教育が受けられるよう広島県議会として請願に採択するべきであります。

以上述べた理由により、委員長報告に対して反対の討論と致します。

　今年も、よろしくお願いいたします。

　遅くなりましたが、昨年12月議会の最終日の本会議で藤井、河村両議員が行った反対討論の内容をアップしますので、ぜひ、お読みください。
今日は、藤井議員の討論です。

（藤井議員）
�@令和５年度　広島県歳入歳出決算及び広島県公営企業歳入歳出決算の認定について

　日本共産党の藤井とし子です。党県議団を代表して、令和５年度　広島県歳入歳出決算及び広島県公営企業歳入歳出決算の認定に反対の立場から討論をします。

　令和５年度の予算の執行については広島高速５号線や福山沼隈道路等の開発や大企業誘致促進、DX推進に多額の税金を投入する一方、コロナ禍に続く、円安と物価高騰で疲弊し、価格転嫁のできない中小業者や小規模農業者など県民のくらしの支援は不十分であると言わざるを得ません。

　第１に、広島高速５号線は広島空港まで、わずか数分短縮するために東区二葉山の住宅団地の真下を通す計画に当初から必要性もない無駄な道路と住民の反対運動がありました。こうした声を無視して工事が強行されてきました。わずか４Ｋｍの道路に度重なる事業費変更が６回と事業費は当初の９１４億円から１５００億円と２倍近く膨らみ、工期も大幅に延長しています。追加工事費の負担についてはJVと紛争となり、いまだ工事費の総額がいくらになるのかわからない異常事態です。最終的に利用料金で回収するからと安易に計画を進めてきた責任の所在を明らかにすべきです。

　第２は、全国トップレベルの病院を目指すとして４病院を統合し建設する新病院計画は１０００床規模で整備費１４００億円の計画です。その内容が明らかになる中、南区では広島県立病院、中区では舟入病院の小児科救急など地域医療を守れという運動が広がっています。物価高騰で事業費が今後どうなるかの見通しもなく、独法化を先行させ、医療従事者の確保もできる確証もありません。規模も含めて、計画の抜本的見直しをすべきです。
　
　第３は、全国の多くの自治体が取り組んでいる「子どもの医療費助成の拡充」や「学校給食の無償化」「35人学級の実現」などに県は背を向け続けています。「これらは国がすべきこと」とやらない理由にしていますが、自治体の本来の役割は住民の福祉の増進です。格差と貧困が拡大する中、国に実施を迫るためにも、県がまず、子育て環境整備に率先して取り組むべきですが、その姿勢は見られません。

　第４は、国民健康保険は失業者や高齢者が大半を占めている社会保障の性格を持つ保険です。しかし年々引き上げられる保険料で支払うことができず、滞納世帯が増え、差し押さえ件数も増えています。容赦ない取り立てにより、事業者の中には、やむなく廃業に追い込まれるケースが増えています。県単位化で市町の繰り入れを認めない国保の統一化方針は見直し、国保料の引き下げに努力すべきです。

　第５、県営住宅は住まいのセーフティネットです。県営住宅再編５か年計画では、２０６０年までに住宅の管理戸数を５０００戸削減する計画です。格差と高齢化が進む中、今でも少ない公営住宅を減らすのは問題です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上の理由から、決算の認定に反対して討論を終わります。

日本共産党の藤井敏子県議は５日、広島県議会農林水産委員会で、学校給食に地場産物の活用を促進することを求めました。

「ひろしま地産地消推進事業」の２３年度の報告の中で、学校給食の県内産農産物の活用が５８．４％で、来年度目標が「現状値よりも維持向上」となっていることに、藤井議員は「子ども達に地元産の安全な給食を提供するためにも、きちんと目標値を掲げることが必要」と求めました。

　県が学校給食に地場産農産物の活用を進めている三次市と県立庄原特別支援学校で、意見交換会を持っているとの説明に、「対象自治体を広げる意向はあるか」と質問。販売・連携推進課長の諌山俊之氏は「ほとんどの自治体が希望している。農産物の取引きや物流などをＪＡグループなどの協力を得て進めたい」と答えました。

　新規就農相談者の内、有機農業など希望する人は約２割。ＧＡＰ（持続可能な農業の基準）認証の農家が、昨年８件増えた状況をふまえ、「環境保全型農業を広げるために、高校の農業科を増やし、有機農業を教える課程も検討してほしい」と要求しました。