日本共産党　広島県議会議員団


藤井とし子	河村ひろ子


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2024/12/11

2025/08/21

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2006/11/16

2016/02/05

藤井とし子議員　一般質問　（2月26日）

2025/02/27

質問する藤井議員

　広島県議会の２月議会で、日本共産党の藤井敏子議員は２月２６日、一般質問にたちました。

　藤井議員は、▽核兵器禁止条約▽「黒い雨」被爆者の救済▽呉日鉄跡地の平和利用▽新病院建設計画の見直し▽ＰＦＡＳの環境汚染問題▽安定型産廃処分場の環境汚染▽中小・小規模事業者の賃上げ▽広島朝鮮学園への補助金復活―の８項目について質疑しました。

核兵器禁止条約への参加を

　藤井議員は、日本政府が核兵器禁止条約への参加を一貫して拒否し、３月にある第３回締約国会議にオブザーバー参加しないと表明したことを批判。唯一の戦争被爆国である日本は条約に率先して署名・批准するべきだと主張し、「被爆８０周年を迎える今年、核兵器廃絶に向けて日本政府と世界にどう働きかけるのか」と質問。
　湯﨑英彦知事は「オブザーバー参加見送りは誠に残念だ。核抑止に頼らない安全保障のあり方や持続可能性と核兵器問題のつながりについて、各国や研究機関に積極的に働きかける」と前向きな答弁で
した。

一度立ち止まって、現地建て替えを含め県民の意見を聞くべき

　新病院の建設計画について、県から独立行政法人への６５億円の貸付や基本計画の大幅な見直しが十分な議論なく進められていることに、藤井議員は「一度立ち止まって、現地建て替えを含め県民の意見を聞くべき」と主張。北原加奈子健康福祉局長は「新病院の果たすべき役割を損なわないことを前提に、整備の方向性について検討を行っている。基本計画を変更する場合は、県民から意見をきく公開セミナーを開き、丁寧にすすめる」と答えました。

公費での血中濃度検査を要望

　高濃度のＰＦＡＳ検出が続いている川上弾薬庫周辺で井戸水を飲用していた住民に、岡山県吉備中央町のように公費での血中濃度検査を要望。同局長は「国の動向を踏まえ、血中濃度検査のあり方を慎重に検討する」と答えるのみでした。
　また、米軍基地周辺だけでなく、県内の６つの水道事業者からＰＦＯＳが検出されたことに対し、県が各自治体と協力し、汚染の実態と発生源の調査に踏み出すことを要求。同局長は「基準値を超えるＰＦＯＳが確認された場合は飲用曝露防止の取組を実施し、必要に応じて追加調査をする」と答えました。

呉市の日鉄跡地　軍事以外の産業の誘致を

　藤井議員は、防衛省が呉市の日鉄跡地に「多機能複合防衛拠点」を整備する方針を批判。今月、県と呉市が委託していたコンサルタント業者から跡地利活用の検討結果が出され、「エネルギー産業拠点の経済波及効果が６．３兆円、雇用人数も１８００人」と高評価だったことを示し、「軍事以外の産業の誘致を最後まで主張すべき」と要求。梅田泰生商工労働局長は「防衛省からは装備品など維持整備などを民間誘致も含め検討中と伺っている。跡地利活用検討業務の調査結果も踏まえ呉市と連携して対応する」と答えました。

広島朝鮮学校への補助金復活を

　県が２０１２年以降、広島朝鮮学校への補助金を支給していない問題ついて、藤井議員は「朝鮮学校のある２８都道府県内、１０道府県が補助金支給を継続している。不支給を続けることは子ども達を苦しめる官製ヘイトだ。早期に補助金を復活せるべき」と要望ました。
　信夫秀紀環境県民局長は、「補助金の交付は県民の理解を得ることが難しい」と答えたので、藤井議員は「難しいという根拠や証拠を示すべき」と再質問。同局長はそれには答えず「朝鮮学校への補助金を停止していることをもって差別を助長するとは考えていない」と強弁。藤井議員は「知事は朝鮮学校を訪れ、学生の声を聞くべきだ」と提案しました。

高すぎる国保料　課している認識を問う　（河村晃子議員　１４日　生活福祉保健委員会）

2025/02/18

　日本共産党の河村晃子議員は１４日、広島県議会生活福祉保健委員会で、国保料（税）の引き下げを求めました。

　今年度、広島県と大阪府は、全ての市町が国保料（税）を引き上げました。全国では39％の自治体が引き上げ。広島県は国保料統一方針のせいで、引き上げが突出しています。

　来年度の県の一人当たり平均保険料収納必要額が4504円増の15万9875円（前年比2.9％増）と提示され、現在、各市町では基金の繰入などが検討されています。

　河村議員は、「福山市では県が示した税額は13万6888円。市の基金繰り入れで12万9967円に下がるが、9903円の引き上げになる」ことを紹介し、「高すぎる国保料が更に引き上げられる。払えない国保料を課しているという認識はあるのか」と質問しました。

　藤田靖彦国民健康保険課長の「法廷減免制度がある」との答弁に対し、河村議員は、「税金や社会保険料を支払うと生活保護基準以下になるが、法定減免の対象にならない人がいる」と反論。同課長は、答えられませんでした。

　河村議員は、治療が遅れ死亡した県内の非正規労働者の事例を示し、県として実態調査を求め、「国保料をこれ以上引き上げないため、国に国庫負担金の増額を求め、県も一般財政からの繰入など検討すべき」と要求しました。

地域計画、地域実情に応じたものに　（農林水産委員会　2月14日　藤井とし子議員）

2025/02/17

　日本共産党の藤井敏子県議は１４日、広島県議会農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改定案のもとにすすめられている「地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）」について質疑しました。

　同法は、農地バンクを通じて農地の利用権を「担い手」（認定農業者）に集積・集約し、農業の大規模化を図る仕組みを定めるもの。２２年の改定で、中山間地など条件が不利な農村で大規模化が進んでいないため、市町に農地を大規模化する「地域計画」の策定を義務付けました。

　市町が農家やＪＡ（農業協同組合）などの関係者を集め協議し、県内の区域設定は２００になりました。今後は、すべての区域で地域計画案を作成し、意見を聴取して公告します。

　藤井議員は、「地域の実情に応じた自主的な計画に」という全国市長会からの要望の受け止めを質問。月岡繁彦　就農支援課長は、「話し合いを重視して進めたい」と答えました。」

　藤井議員は、「計画策定を補助金の要件にするなどの国の圧力には反対だ。地域の主体性を大切にすべき」と要望。また、「中山間地域で小規模でも安心して農業ができることが必要」と支援の強化を要望しました。

農業生産額の増加は単価高によるもの　小規模農業への支援を　（農林水産委員会、藤井議員、１月１９日）　　

2025/01/24

　日本共産党の藤井敏子県議は１９日、広島県議会農林水産委員会で県の農業生産額について質疑しました。

　２０２３年の県農業産出額は、米、野菜、畜産の各分野で増加。野菜と畜産の生産額は過去最高となり、前年比で１５９億円増（１２．３％）の１４４８億円となりました。

　米は前年から１８億円増（７．９％）の２４７億円でしたが、理由は「民間在庫量が減少し米価が上昇したため」で、鶏卵や畜産、野菜の生産額増加の理由も「各単価が上昇」というものです。

　藤井議員は、「単価が上昇し生産額が増えたが、実際の生産量は減っていることを直視しなくてはならない」と指摘。「就農人口と耕作地が減少する中で、米などの生産基盤をどう守っていくのか」と質問。出原寛之課長は「大規模集約化、スマート農業などで対応していく」と答えました。

　藤井議員は「広島県は小規模農家が多い。集約化、スマート農業で本当に対応できるのか。農家は餌代や生産資材の高騰で離農・廃業が続いているのではないか」と質問。同課長は「離農が続いていると認識している」と答えました。

　藤井議員は、食料自給率の向上、ＥＵで広がる環境保全型農業を担う小規模農業への支援が必要だと語り、「中山間地域で安心して農業が続けられる」支援の強化を要望しました。

女性相談員の実態調査を要望　（１月１７日、生活福祉保健委員会、河村議員）

2025/01/20

　日本共産党の河村晃子広島県議は１月１７日、県議会生活福祉保健委員会で、女性相談員へのヒアリングや実態調査を求めました。

　ＤＶ、性搾取などの被害者を支援する女性相談センターは県と１１市町にあり、支援に携わっている女性相談員は２６人（県採用８人、市町採用１８人）です。
　関係者の運動が実り、昨年４月から「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されましたが、女性相談センター職員の多くは会計年度任用（県内では２６人中２３人）で、時給は１５００円ということが河村議員の質問で分かりました。
　河村議員は「女性相談員は困難に寄り添った支援、行政や医療との連携など高度な専門性が求められる。正規職員採用を基本として、待遇改善に早急に取り組むべき」と要望しました。
　寺本亮史子ども家庭課長の「医師や弁護会士は特別な資格が必要だが、女性相談支援員は会計年度任用職員で」との答弁に対し、河村議員は「昨年の法改正で、相談員の正規化が可能になった」と指摘し、「女性相談員に、働く環境の問題、一時保護施設など女性支援に必要なものなど要望や意見を聞き取ってほしい」と要望しました。