広島県議会の建設委員会で４月１９日、日本共産党の河村晃子県議は、広島高速５号線二葉山トンネル工事について質疑しました。

　県と広島市が出資する広島高速道路公社は同トンネル１・８�qの内１・４�qをシールドマシンを使い２０１８年から工事を開始。マシンやカッターの故障で何度も中断し、住宅地に振動・騒音の被害を与え、全体の８割に到達しました。

　学識経験者で構成する施工管理委員会を５月８日に開き、地表面沈下の収束を判断するための計測方法について意見を聴取します。
　河村議員は「同委員会の意見は必ず住民に報告してほしい」と要望。南博高道路企画課長は「必ずしも住民合意を得ることになっていない」と答えたので、河村議員は「住民の合意を得て方針を決めるべきだ」と強調しました。

被害の訴えが続いているしこれからが難所の工事

　河村議員の質問で、トンネル工事被害の通報が牛田住宅団地を通過するまでは１２３件、通過後は約１０件と判明し、「住宅を抜けた後も被害が続いている。これから工事をするところは石英の含有率が３割を超える難所だ。工事の状況は必ず県議会に報告を」と求めました。

工事の追加費用、ＪＶに毅然とした対応を

　また、受注者である大林・大成・広成建設工事共同企業（Ｊ�X）が、トンネル工事の追加費用について調停を申請していた「中央建設工事紛争審査会」から３月２７日付けで調停打ち切りの通知があった問題では、「工事の増高分は仕様書の通りＪＶ負担となるよう毅然とした対応をすべき」と主張しました。

公契約条例の制定、免許手続きの不正処理も質問

　この他�@建設工事等の入札・契約制度の改正にあたり、下請けや一人親方の適正賃金などを決めて元請け業者に支払いを義務付ける「公契約条例」の制定�A公有水面埋立法に基づく免許手続きの不正処理についての報告―を求めました。

　広島県議会文教委員会で４月１９日、日本共産党の藤井とし子議員は、県立高校入試制度の見直しを求めました。

　県は２年前に県立高校入試制度改革を行い�@選抜１の中止�A２日で行ってきた５教科学力審査を１日に�B自己表現の導入―に変更しました。

　藤井議員は、入試に自己表現を導入したことについて「評価が難しく５段階でほぼ４の評価にしている」「不登校生徒にとって辛い」など寄せられている意見を紹介し、「自己表現の力をつけるのは大切だが、入試にはなじまないので中止すべきだ」と主張。学力審査を元の２日間実施に戻すことも含めて見直しを求めました。

　今川浩之教育改革課長は「入試について校長や市町教育委員会を対象にアンケートを行い、取りまとめたものを８月に発表する」と返答。藤井議員は「その際、生徒、保護者、中学校の現場の先生の声を必ず聞いて欲しい」と要望しました。

　この他に、�@新教育長の元で、改めて官製談合問題の全容解明と責任の明確化を進める�A前教育長の私的な送別会の案内に公的なメールを勤務時間内に送っていた問題―を質問しました。

　２月議会最終日の３月１２日、藤井議員は新年度予算について、河村議員はその他の議案について、それぞれ登壇し、反対討論を行いました。

　発言内容を添付しますので、是非お読みください。

　日本共産党の藤井敏子広島県議は２月２１日、２月定例会本会議の一般質問で、発がん性のリスクが指摘されている「ＰＦＡＳ」（有機フッ素化合物の総称）の問題について質疑しました。

　昨年１１月以降、広島、東広島両市を流れる川や水路から、国が定める暫定指針値（１�g当たり５０㌨�c）を超えるＰＦＡＳが相次いで検出。その後の再調査では、米軍基地川上弾薬庫（東広島市）の１０�b東側にある水路から指針値の８０倍にあたる４０００㌨�cを検出。基地周辺の井戸水からも高濃度の汚染が確認されています。井戸水を飲料にしている住民からは不安な声が上がっています。

　藤井氏は「汚染源の特定のためには米軍基地内への立ち入り調査が不可欠」と強調。住民の不安解消や安全な水確保のため、長期的に血中濃度検査を行うことや、水道管の整備などを求めました。

　湯崎英彦知事は「国に対して、検査結果に基づく対応策を早期に明らかにすることを要望している。水道管は県水道広域連合企業団が協力する」と回答。再質問には「東広島市と連携して、汚染の実態把握や発生源の特定に取り組んでいく」と答えました。

　広島県議会文教委員会で２月２９日、日本共文産党の藤井とし子議員は、給付型の高校奨学金の拡充、タブレットの公費負担を求めました。

　県には高校生への給付型奨学金として「高校生等奨学給付金」（生活保護受給世帯は３万２３９９円、住民税非課税世帯は１１万７１００円・年額）がありますが、所得制限が年収２７０万円（４人家族）と厳しいことが課題です。

　藤井議員は「物価高騰のなか子どもの教育費支援は、学ぶ権利の保障の観点からも重要だ」と、年収制限を５７０万円まで拡大することを求めました。
　
　また、タブレット購入費と通信費のための給付型の「学びの変革環境充実奨学金」（３万５０００円・年額）もありますが、所得制限が同様です。

　藤井議員は、東京都の公立高校では一律に３万円の補助をしていることを紹介し、「県として補助制度をつくるか、公費負担にすべきだ」と要求。沖本勝豊学校経営戦略推進課長は「タブレットは常時使える事が望ましく副教材と同様の扱いだ。国の方針を注視したい」と答えました。

　生理の貧困の問題で、保健室とともに、トイレに生理用品を設置することを要望しました。