広島県議会生活福祉保健委員会で６月２６日、日本共産党の辻つねお議員は、新型コロナ対策でＰＣＲ検査の拡充を求めました。

医師や看護師に定期的検査など決める

　県は６月議会で、医師や看護師が定期的にＰＣＲ検査が出来るように病院内に検査機器の配置（５億６５３６万円）を決定。出産予定日２週間前に希望する妊婦への検査も決めました。行政検査の実施に必要なＰＣＲ検査機器整備にも２億５８０９万円を計上し、１日の検査数を現在の４倍の１７８０件に増やします。

一日検査数を4倍の１７８０件に

　県の方針の具体化を聞いた辻議員に対し、西丸幸治健康対策課長は「検査する場所を５から１０に増やし、９月までに一日検査数を１７８０件に引き上げたい」と説明しました。
　辻議員は「現在、検体採取できない江田島市や北広島町など８市町でも出来るようにするべきだ」と要望、同課長は「引き続き働き掛ける。唾液によるＰＣＲ検査、検体採取方法など新たな仕組みづくりを進めたい」と答えました。

宮島の無許可伐採　再発防止を

　宮島の天然記念物の宮島弥山原始林で、ヘリコプターによる工事資材運搬用荷下ろし場の確保のため支障となる樹木３３本を無許可で伐採した件で、辻議員は「再発防止のため、文化財保全と法令順守の徹底が必要だ」と厳しく指摘しました。

辻議員は、今年で県議会議員の在職期間が２５年になり、６月２２日、議場で表彰され、挨拶をしました。

　その時の挨拶をご紹介します。
　

高いところでございますが、ただいま表彰を受けました二名を代表しまして、一言、お礼を申し上げます。
ただいま、広島県議会の決議をもちまして、中本隆志議長と私の二名が25年の永年在職議員表彰を授かりました、この上ない光栄であり感謝申し上げます。
これまでご支援して頂きました県民の皆さまはもとより、先輩、同僚議員の皆さま方、そして、知事をはじめ執行部の皆さま方に謹んで厚くお礼を申し上げます。

私が県政に参画したのは1995年4月からですが、この年の１月には阪神淡路大震災が発生し阪神を中心に甚大な被害をもたらした年でもあります。私は、被災者救援対策本部を福山市で直ちに立ち上げ、給水タンク車、救援物資を積んだ車数輌を連ねて被災地の神戸市に救援に向かったことを昨日のように思い出します。
また、2014年8月の広島市豪雨土砂災害や2018年7月の西日本豪雨災害では現地に足を運び被災者支援、災害対策など国、県への申入れを行ってきました。災害に強い広島県をつくり、安心・安全な県政をと引続きがんばります。

今年は被爆75周年です。平和行政のいっそうの推進、核兵器廃絶の実現に向けた国内外への取り組みは「戦争被爆県ヒロシマ」としてどこの県よりもすすめなくてはならない使命であると思っています。
　
県民の切実な願いを実現し、「住民の福祉の増進を図る」県政の実現が私の県政に立ち向かうであります。その立場で活動してまいりました。

子どもの医療費助成制度は、私が議員になったときはゼロ歳児のみが対象でしたが、現在、就学前までとなっています。お金の心配なく安心して医療が受けられる重要な施策でもあります。私は県民みなさんとともに、対象年齢の引き上げを一貫して求め、その実現にこれからも力を尽くします。

また、鞆港の埋立架橋計画は、世界遺産にも匹敵する鞆港の歴史的・文化的景観を壊してしまう事業でした。関係住民とともに事業の白紙撤回の運動をすすめ埋立架橋計画は中止になりました。

　広島港の国際コンテナターミナル第二バース建設は無駄な大型開発事業でと、事業のストップをかけてきました。

「臨空タウン構想」にかかわって、広島空港周辺にリゾートタイプの宿泊施設とコンベンションホールをもつフォレストヒルズガーデン整備がありました。豪華家具や絵画の購入など税金のム遣いとして大きな問題となりました。私はフォレストヒルズガーデン住民訴訟に加わり、税金の使い方を厳しくチェックしてきました。

同和行政では当時、県教育行政を歪め一部運動団体の教育介入を許してきた「八者合意文書」の破棄を求めてきました。他会派の議員の皆さんとともに、是正させることができました。

私はこの25年間、県民と県政の架け橋としての役割を果たし、行政のチェック役としての役割を果たしてきたと自負しています。

　新型コロナウイルス感染症による県民生活を脅かす事態が続いています。かけがいのない命が失われないように、県民の暮らしと雇用、営業を支え、子どもたちの学びを保障し、大切な文化の営みを絶やさないために、全力をあげてまいります。

これからも、県民の切実な要求の実現、「県民福祉の向上を図る県政」実現に県民の皆さんととともに力を尽くしてまいります。
苦難あるところに心を寄せて、初心を忘れず歩んでまいります。

本日はありがとうございました。

日本共産党　県議会議員　辻　恒雄

広島県議会生活福祉保健委員会で６月１９日、日本共産党の辻つねお議員は、新型コロナ対策で多忙をきわめた保健所の体制強化を求めました。

保健所、１３か所から７か所に削減

　保健所のコロナ対応業務は、相談窓口、ＰＣＲ検査の検体搬送、患者の入院調整、患者搬送、感染ルート究明など積極的疫学調査、濃厚接触者の健康調査（毎日電話で病状確認）、クラスター対応など膨大です。
　辻議員が「保健所はこの間、県内でどれ位減ったか」と質問。大幡誠健康福祉総務課長は「支所を含めて１３か所かだったが、平成７年の地域保健法の施行後に７か所になっている」と答えました。

２波３波に備え、保健所の人員増が必要

　辻議員は「コロナ対応で広島市の保健所では月に２百時間もの残業があり苦労されたと聞く。人員を含め体制の強化が必要だ」と要求しました。同課長は「相談窓口はコールセンターに委託、コロナ患者の入院調整は本庁で一本化し、クラスターが発生した三次市に保健師を派遣するなど緊急的に対応した。今後もそのように対応していく」と答えたので、辻議員は「２波、３波に備え、県民の安心を守るため、保健所の人員増が必要だ」と改めて要望しました。

広島県議会生活福祉保健委員会で６月９日、日本共産党の辻つねお議員は、新型コロナによる一般医療機関の減収補填を求めました。

患者数２１％減、経常利益約５千万円の減の医療機関も

　辻議員は、県内の三つの医療機関の調査結果を紹介しました。Ａ（広島市）は、４月の患者数は前年に比べ２５％減、利用者は１０％減、経常利益は約２千万円減っていました。Ｂ（広島市）は患者数２１％減、利用者は８％減、経常利益は約５千万円の減。Ｃ（福山市）は患者数１０％減、利用者１９％減、経常利益は７百万円減でした。
　辻議員は「受診控えの影響は深刻で、夏期一時金１／３カットを検討中の病院もある」「国や県の支援がどうしても必要との切実な声が寄せられている。国に強く要望し、県としても対応を検討すべき」と要求しました。
　伊東典代医務課長は、「４・５月の患者減が６月以降も続くのか現状を把握する必要がある」「病院等にアンケートをとり実態を掴み対策を考えたい」と答えました。

ガウン、消毒薬が足りない

　辻議員は、医療機関から寄せられた「ガウンと消毒薬が足りない」との声を紹介し、県の対応を質問。山口まみ薬務課長は「ガウンは以前より供給量が増え、消毒薬は各施設から直接依頼できるよう改善された」と答えました。