８月１９日の広島県議会生活福祉保健委員会で、唾液によるＰＣＲ検査の検体採取ができるクリニック等が６７３で、全市町をカバーすることが分かりました。全市町での検体採取は辻議員が繰り返し要求していました。
県は唾液によるＰＣＲ検査の検体採取を実施する医療機関を公募、８月中の開始を目指しています。医療保険が適用され、患者の自己負担分も公費負担されます。
辻議員は「施設名は非公表だが、公表すべきではないか。身近な所で検査できる体制づくりに引き続き努力してほしい」と要求しました。

医療従事者への定期的なＰＣＲ検査、目標持ち実施を

　県は６月議会で、新型コロナ患者受け入れの４６病院の医療従事者に、月一回のＰＣＲ検査を予算化しましたが実施できていません。「なぜ実施できないのか」との辻議員の質問に、斎藤一博医療介護人材課長は「検査体制と機器の整備に時間がかかっている。まずモデル的に実施し広げていきたい」と答弁。辻議員は「いつから始めるか目標を決め、県がイニシアチブを発揮してほしい」と要求、介護職員の定期的なＰＣＲ検査も要求しました。

「黒い雨」控訴を厳しく批判

　辻議員は「黒い雨」の勝訴判決に県が控訴したことを「地域拡大の確たるものも示されていないのに控訴したの間違いだった」と厳しく批判しました。

辻つねお議員は７月２２日の創造的復興・県土強靭化対策特別委員会で、２０１８年７月の西日本豪雨災害の公共土木施設や農業施設の復旧の遅れについて質問しました。
　６月末の復旧工事の進捗状況は、農地・農業用施設が３０．７％、林道施設が４５．９％、公共土木施設が４２％です。
　呉市の農地災害復旧工事は特に遅れており、着手済３％、完了２％（７月３日呉市資料）しかありません。辻議員の聴き取りでは、�@呉市安浦町市原地区では、治山堰堤の工事をするといいながら全く進まない�A呉市天応の大屋川は、川幅を広げる改修工事が遅れていて田畑の復旧が全く手つかずーーという状況です。
　辻議員は「復旧が進まない原因は何か」と質問、公共工事について木村成弘技術企画課長は「工事の不調・不落が依然として発生。労働力不足による工事稼働率が低下し、事業進捗が遅れている」と回答。農林分野については、池田浩之ため池・農地防災担当課長が「工事規模が小さく地権者との調整に時間がかかるものが多い」と答えました。
　県の今後の見通しは、「今年中の完成を目指すが、一部来年度にずれ込む」とのことで、辻議員は「再度災害をおこさないためにも、工事の早期完了に全力をあげるべきだ」と要求しました。

東広島市、２人死亡したがけ崩れ。「水を流す水路を作っていなかったことが原因」との指摘

　東広島市河内町で７月１４日に発生し、２人が死亡した崖崩れについて、辻議員は「原因をどう分析しているか」と質問。県は２０日、東広島市、広島大学の専門家と調査をしており、山本悟司砂防課長は「長雨により土壌に雨がたまりどこの斜面も崩れるギリギリの状態になっていた」など説明しました。
　辻議員は「住宅上側の県道を通って流下してきた大量の表流水が急斜面を伝って流下し、道路の法面を崩壊させた。水を流す水路を作っていなかったことが原因という別の専門家の指摘があるが、どう考えるか」と質問しました。同課長は「構造上、管理上の問題があるとは聞いていない」と答えるにとどまりました。
　辻議員は「台風や豪雨はまたくる。いずれにしても早急に対策をするべきだ」と要求しました。

　広島県議会生活福祉保健委員会で７月１７日、日本共産党の辻つねお議員は、「性被害ワンストップセンターひろしま」の体制強化を求めました。
　同センターは、性犯罪被害者のため、産婦人科や精神的なケアが一体となった急性期からの総合的支援をしようと３年前に開設。２４時間、３６５日相談無料で対応しています。

相談増加に対応するためにも、もう一人常勤相談員が必要

　２０１８年度と昨年度比較で、電話相談は２５２件から２７０件に、面接は６３件から８８件に、医療など専門機関につなげたものが４０件から６６件にそれぞれ増加しています。
　体制は支援員３０人、その内被害者の付添ができるコーディネーターが７人。常勤は事務１人と支援員１人の計２人です。
　辻議員は「被害者に寄り添い献身的に支援されている。相談数も増えており、もう一人常勤の相談員をおくなど体制の拡充が必要だ」と要望、宮尾茂県民活動課長は「相談数の推移を見ていきたい」と答えました。

委託期間1年は短い

辻議員は「支援には専門性・継続が必要で委託期間一年では短い。もっと長くするべき」との要求には、「最適なサービスができるよう検討していきたい」と答えました。

関係機関との連携の強化を

　辻議員の「子どもの被害者が増えている。関係機関との連携を強化してしっかり対応して欲しい」との要望に、同課長は「子ども家庭センター、児童相談所ＤＶ関係機関、県警など今後も連携をとっていく」と答えました。

相談室の防音を

　辻議員は「相談室が隣室との仕切りが不十分で声が聞こえてくる。改善が必要だ」と要求、同課長は「情報管理の徹底をはかっていく」と前向きな答弁でした。