広島県議会生活福祉保健委員会で６月２日、日本共産党の辻つねお議員は、新型コロナ感染拡大防止のためにＰＣＲ検査を拡充し、県内全市町で検体採取ができるよう県の指導・援助の強化を要求しました。

検体採取できないのは１市７町

　辻議員は、湯崎知事が全国のＰＣＲ検査能力を現在の２万件から１０〜２０万件へ引き上げるよう提案していることをあげ、「私もぜひやるべきだと思う。県内市町でＰＣＲ検査ができない市町はどこか」と質問。西丸幸治健康対策課長は「江田島市、大崎上島町、北広島町、世羅町、神石高原町、府中町、海田町、熊野町です」と答弁。

課長「迅速に検査できるよう、地域の医師会に働きかけていきたい」

　辻議員は、「身近なところで検査を受けたいというのは切実だ。唾液でのＰＣＲ検査が保険適用になり簡単に検査できるようになりつつある。１市７町で検査ができるよう、県として取組を強めて欲しい」と要求。同課長は「検体採取と分析の両方が整って初めて拡充したといえる」「身近な地域で迅速に検査できるよう、地域の医師会に働きかけていきたい」と答えました。

広島県議会生活福祉保健委員会で５月２８日、日本共産党の辻つねお議員は、新型コロナによる医療機関の減収補填を求めました。

　広島市医師会が新型コロナウイルスの影響について開業医を対象に実施した緊急アンケートの結果が地元紙で報道されました。４月の外来患者や収入が減ったとの回答が９割、前年同期より「２０％以上」減ったとの回答が６割、「５０％以上」減ったとの回答も１割ありました。３月は４割が「２０％以上」減ったと回答しています。
　辻議員は「『このままでは経営が成り立たない』という悲痛な声が上がっている。医療崩壊が危惧される深刻な事態だ。県はこの状況をどう考えているか」と質問。福永裕文医療・がん対策総括官は「感染症病院に限らず一般病院でも経営が落ち込み、地域医療にも大きな影響を与えかねない」と答えました。
　辻議員は、「県として実態調査をすること、財政支援を国に求め、県としても対策を考えること」を要求し、同課長は「調査に関しては医師会と連携して検討する。財政支援は診療報酬の前払いなど国の補正予算をみて検討したい」と答えました。

空床補償の上乗せを

　新型コロナ感染者用病床として確保した２６６床は感染者ゼロが続いているため、一定程度残して元に戻すことが、辻議員の質疑で分かりました。辻議員は「元に戻すことは分かったが、県民不安がないよう病床確保してほしい。そのためにも、前回要求した空床補償の上乗せを検討してほしい」と強調、同課長は「２６６床確保できたのは各病院の協力があったから。国の補正予算をみて検討したい」と答えました。

４月臨時会、５月補正予算・追加分について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０２０・５・２９
日本共産党　県議会議員　辻　恒雄

　４月臨時議会（５月補正予算・追加分）は４月28、29日に開かれました。一般質問は県議会交渉会派の4会派だけです。質問時間はそれぞれ15分間でした。質問と答弁は別紙の実録を参照。私の質問はありませんでした。

【４月臨時議会（５月補正予算・追加分）の特徴と問題点】

　補正予算額は「事業見直し」と「基金積立」を除く実質事業費で23億5100万円です。
以下、補正予算の特徴を明らかにしておきます。

感染拡大防止対策に2億7900万円

　災害時に市町が設置する避難所での感染防止のための間仕切りやテント、ビニールシートなど関係資材を備蓄します。予算は1億1450万円です。県民文化施設（県民文化センター、文化芸術ホールなど5施設）の空気清浄機の設置や空調設備を改修し感染防止をはかる予算が７00万円です。
広島大学・広島大学病院と連携して効率的な検査体制の構築と県内の感染状況を把握するための疫学調査体制を整備します。PCR検査数の拡大や抗原検査、抗体検査（3000件）の実施やゲノム解析などがあります。予算は1億850万円です。

医療提供体制の確保に14億4400万円

　新型コロナウイルス感染症患者の入院病床の確保などに10億5400万円、在宅の重症心身障碍児（者）や介護者が感染した場合の医療的ケアなどに5300万円、新型コロナウイルスに感染した妊産婦が安心して出産できる体制の整備に4900万円が予算措置されています。　　　　　　　　　
また、患者を運ぶ車両を各保健所（7か所、支所を含む）にそれぞれ1台、感染症疾病センター1台、県庁に1台の計9台を整備します。予算は3690万円です。
　新型コロナウイルス感染症の対応に携わる医療従事者や防疫作業行等に従事した県職員への特殊勤務手当が2億4900万円予算措置されています。医師や看護師一人につき1日3000円、感染者やその疑いのある人に直接触れるか長時間接した場合は4000円支払われます。

3密を避けた事業継続と雇用維持に6億2800万円

　広島和牛の魅力と美味しさを伝えるとともに、外食需要の減少によって在庫が急激に増加している広島和牛の消費拡大のため、今年、県内小中学校の学校給食に県産の和牛肉が提供されます。2億9900万円の予算です。
また、大幅な売上減少に直面している生活航路の運航事業者へ港湾施設使用料の減免が実施されます。予算額は3億2900万円です。

事業見直しで32億9000万円を捻出する

　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた事業見直しが全部局で行われ、総額39億6400万円余が捻出されました。しかし、事業見直しは新型コロナウイルス感染症の影響により、既に中止や延期が決定している大会やイベントなどをはじめ、現状では当初見込んでいた施策効果が十分見込めない業務・事業などです。したがって、小幅な金額にとどまっているといわざるを得ません。
この際、高速5号線や福山西環状線、福山沼隈道路など無駄な大型事業などはやめて財源を確保すべきです。この他にも、不要・不急の大型事業を明らかにして事業を取りやめるべきです。

５月補正予算・追加分はその内容を明らかにしていますが、新型コロナウイルス感染症に係るものであり賛成しました。各議案について賛否は以下のようにしました。


各議案に対する態度

各案にたいする態度を以下のように決め、表決にのぞみました。
（□＝賛成、■＝反対、△＝棄権）

【令和２年５月２８日議決分】
□県議第　 1号議案 広島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例案　　
　新型コロナウイルス対策の財源を確保するために、議員報酬を削減する条例案が議員発議で出されました。
　6月から11月までの半年間、月額報酬を議長は１２％、他の議員は１０％削ります。捻出額は３４８９万６９６０円です。半年過ぎた後、延長するかどうか改めて判断します。
辻議員は、賛成しうるものとして、共同提案者になり、賛成多数で、可決されました。

■県議第　 2号議案 広島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例案　　
　自民党広志会からも議員報酬を削減する条例案が出されました。1号議案と違うのは、期間が一年間ということでした。


【令和２年５月２９日議決分】
□臨追県第 2号議案 令和２年度広島県一般会計補正予算（第３号）
□臨追県第 3号議案 令和２年度広島県公債管理特別会計補正予算（第１号）
□臨追県第 4号議案 令和２年度広島県港湾特別整備事業費特別会計補正予算（第１号）
□臨追県第 5号議案 令和２年度広島県病院事業会計補正予算（第２号）
□臨追県第 6号議案 令和２年度広島県水道用水供給事業会計補正予算（第１号）
□臨追県第 7号議案 令和２年度広島県流域下水道事業会計補正予算（第１号）
□臨追県第 8号議案 知事等の給与の特例に関する条例案
□臨追県第 9号議案 広島県新型コロナウイルス感染症対策基金条例案
□臨追県第10号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案

広島県議会、4月臨時会（5月22日採決）について

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党広島県議会議員　辻つねお


　広島県議会は５月２２日、臨時会本会議を開き、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ１７億３００万円の２０２０年度一般会計補正予算案を可決しました。
　私も、同補正予算に賛成しました。


補正予算１７億円の７６％は国の雇用調整助成金の申請費補助

　補正予算の内容は、国の雇用調整助成金の申請費の補助に全体の７６％にあたる１３億円を計上しました。雇用調整助成金の申請が複雑なため事業者の申請が進んでいない現状を改善するためで、事業者が社会保険労務士などに書類作成を依頼した時の費用を負担します。

　その他の事業は以下の通りです。

・消費が縮小して販売に苦慮している県産品の消費拡大を図るため、ＥＣサイトを活用したキャンペーンの実施　　　　　　　６２７４万円
・売り上げが減少している「道の駅」の地域産品について、ＥＣサイトを活用した通信販売の実施を支援　　　　　　　　　　２１００万円
・消費が縮小している花きについて、インターネットを活用した会員特典付き定額購入サービスを構築、花きの魅力の情報発信　４９２万円
・テイクアウトやデリバリーで営業を続ける飲食店に対し、新規参入の初期投資費用を支援　　　　　　　　　　　　　　１億５５２１万円
・経営面で大きなダメージを受けている観光・飲食関連事業者の足元の資金を調達する取り組みを支援　　　　　　　　　１億６０００万円
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上です