広島県議会生活福祉保健委員会で１２月４日、新型コロナ感染症問題で、帰国者接触者外来及び感染症指定医療機関（４９機関）の医療従事者へのＰＣＲ検査に民間検査機関を活用することが分かりました。３月までの間、月一回を基本としますが１２月は月２回とし、今後の感染状況で実施機関や頻度も見直します。
　同事業は６月議会で決定されましたが、検査機器を病院に導入し自前で検査することから実施率が低く、日本共産党の辻恒雄議員は１０、１１月の同委員会で民間検査機関の活用や検査技師の確保などで促進することを要望していました。
　辻議員は「民間検査機関を活用し検査することは評価する。早期に実施して欲しい」と要望しました。

ＰＣＰ検査と特殊勤務手当の対象を、唾液検査医療機関にも広げよ

　唾液によるＰＣＲ検査を実施する病院が１０１６に増えています。辻議員は、�@定期的なＰＣＰ検査の対象を、唾液検査医療機関、外来診療・検査医療機関の職員にも広げること�A特殊勤務手当の支給対象も同様に広げることーを要望しました。斉藤一博医療介護人材課長は「検討する」と答えました。

慰労金と支援金の申請・支給の向上を

　障がい福祉分野職員の慰労金の申請が５８％、支援金の申請が２８％と低い問題で、辻議員は「受付締切は来年２月末。すべての法人が申請出来るように援助して欲しい」と要望。岩崎和浩障害者支援課長は「個別に働き掛け、こちらの事務処理も迅速に行う」と答えました。

　広島県議会生活福祉保健委員会で１１月１９日、日本共産党の辻恒雄議員は、医療機関、介護・福祉施設など集団感染によるリスクが高い施設の職員への定期的なＰＣＲ等検査の促進を求めました。
　県は感染症指定医療機関など４８病院の月一回のＰＣＲ検査を６月議会で決定。斎藤一博医療介護人材課長は「６病院が実施し、７病院で検査機器の発注をした。他の病院は検査の体制が取れずなかなか進まない」と答えました。
　辻議員は「県として検査技師の確保等を検討すべきだ」と要望しました。同課長は「検査の簡易化や、リスクの高い職員から検査するなど検査技師の負担を軽くして、検査を進めたい」と答えたので、辻議員は再度、人的体制の検討を要望しました。
　県は重症化しやすい高齢者や障がい者が入所する施設の職員（４７５施設１万８６０７人）に、月一回の抗原検査を９月議会で決定。呉市は１３施設で開始され、残りの施設も今月中に実施される見通しです。
辻議員は「呉市以外の市町はいつ開始されるか」と質問、牛尾昭彦地域福祉課長は「現在は意向確認中で、１２月から順次始まる」と答えました。辻議員は「現在は入所施設のみ対象だが、通所施設の職員にも対象を広げて欲しい」と要望しました。

辻つねお議員は１０月２７日の創造的復興・県土強靭化対策特別委員会で、２０１８年７月の西日本豪雨災害の公共土木施設の復旧の遅れや、東広島市宇山の土砂災害について質問しました。
　災害復旧事業として採択された県管理の公共土木施設は２５５０カ所。９月末時点で発注済が２２５８（８９％）、その内完成したのは１１９３（４７％）しかありません。県の完成目標は今年度末でしたが、工事進捗が遅れ、一年延期しています。３カ月前との比較で進捗率は８％しか伸びていません。
進捗状況の認識をきいた辻議員に、木村成弘技術企画課長は「例年、出水期は工事完成が少ない。全体の進捗は見込み通り」と答えました。
　これから発注する２９２件（１１％）の見通しについて質問した辻議員に対して、同課長は「大災害地域の事業が残っているので、工事ごとの稼働状況を聴き取り進める。年度内に発注を完了させたい」と答弁。辻議員は「再度、災害をおこさないためにも、工事の早期完了に全力をあげるべきだ」と要求しました。

宇山の土砂災害、水を流す水路の不備が原因ではないか

　東広島市河内町宇山で７月１４日に発生し、２人が死亡した崖崩れについて、辻議員は「住宅上側の県道を通って流下してきた大量の表流水が急斜面を伝って流下し、道路の法面を崩壊させた。水を流す水路を作っていなかったことが原因だと考えるが、いかがか」と質問しました。山本悟司砂防課長は「道路に土砂混じりの雨水が流れた痕跡はあるが、それが土砂災害の主要因ではないと判断している」と答えました。
　辻議員は「２年前の雨量の半分以下だったのに、今回土砂災害が起こったのは不自然だ。再検証すべきだ」と要望、同課長は「２年前に崩れなくて、今年崩れるということは有りうる。雨量も計測場と事故現場が違うこともある」と強弁しました。辻議員は再度、土砂災害の検証を要望しました。

避難場所の確認が低下、取組の強化を

　「『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の昨年度の県民意識調査（県内在住の男女５千人が対象、有効回答数２４３７人）が出され、「災害の種類に応じた避難場所・避難経路を確認した人の割合」が７１・２％から６８．５％に微減していることを質問、取組の強化を求めました。

広島県議会生活福祉保健委員会で１０月１９日、日本共産党の辻恒雄議員は、医療機関、介護・福祉施設など集団感染によるリスクが高い施設の職員への定期的なＰＣＲ等検査の促進を求めました。
　県は感染症指定医療機関など４８病院の月一回のＰＣＲ検査を６月議会で決定。現状を質問した辻議員に、斎藤一博医療介護人材課長は「４病院が実施し、７医療機関で検査機器の発注をした。残りの３７病院は、検査技師の負担など体制が整わず実施は未定」と答えました。
　辻議員は「検査機関への発注も検討すべき」と提案。同課長は「そのことも含め検討し、各医療機関の実施に向け支援したい」と答えました。
　県は介護施設職員（４７５施設１万８６０７人）に、月一回の抗原検査を９月議会で決定。呉市で準備が整った施設から始めます。辻議員は「呉市以外の市町でも早く実施できるよう、イニシアチブを発揮してほしい」と要望しました。

国に病院の減収補填を強く求めよ

　新型コロナの影響による医療機関の経営状況の調査結果（８月２１日〜９月４日、１０３７施設）が出されました。辻議員は６月の委員会でこの問題の県の対策を求めていました。約８割の医療機関の経営状況が悪化し、その内４割は採算割れなどの結果が示されました。辻議員は「県の調査でも医療機関の経営悪化が明らかになった。国に減収補填を強く求めて欲しい」と要望しました。