2020年4月臨時議会(5月1日採決分まで）について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０２０年５月８日

4月臨時議会が4月30日、5月1日の2日間、開かれました。これは新型コロナウイルス感染症の拡大防止をはじめ、国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」などを活用し緊急対策を実施するためです。質疑には議会交渉会派が質問しました。
補正予算額は、一般会計423億2300万円、企業会計１億300万円、合計424億2500万円です。以下おもなものを列挙します。

●感染拡大防止対策（26億円）
・ＰＣＲ検査設備整備、検査用機器・試薬等の購入と要員経費 1億３５０0万円
・ドライブスルー方式での検体採取　　　　　　　　　　　　　　　　　　６６００万円
・民間検査機関でのＰＣＲ検査の実施　　　　　　　　　　　　　　　２億４５００万円
・感染が発生した事業所への支援金　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０００万円
・児童・高齢者・障害者福祉施設、
学校などへマスク・消毒液の購入など　　　　　　　　　　　　　１５億２００万円

●医療提供体制の確保（56億円）
・簡易陰圧装置や人工呼吸器、ＥＣＭＯの整備　　　　　　　　　１２憶３７００万円
重症・中等患者１２７床を２７０床に　　　　　　　　　　　　　　　２０００万円
・無症状・軽症者の療養施設の借り上げ・運営　　　　　　　　　２４億６４００万円
・医療機関へのマスク及び感染症指定医療機関等への
消毒液、防護服など購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４億２７００万円
・医療従事者への特殊勤務手当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０００万円

●３密を避けた事業継続と雇用維持（２９４億円）
・感染拡大防止協力支援金　　　　　　　　　　　　　　　　　　９３億９０００万円
・新型コロナウイルス感染症に対応、民間金融機関を活用した
県の無利子・無担保融資（融資枠３０００億円）　　　　　　１９６億４０００万円
・飲食店のデリバリーへの新規参入　　　　　　　　　　　　　　　　　８０００万円
・新型コロナ感染症による離職者を新規雇用する建設業者への助成　１億２０００万円

●安全・安心な県民生活（２０億円）
・新型コロナ感染症による休業、緊急貸付（緊急小口資金）　　　　７億８３００万円
・私立学校・県立大学の授業料などの減免　　　　　　　　　　　　２億５５００万円
・終日開所する放課後児童クラブへの支援　　　　　　　　　　　　１億円
・放課後等デイサービスなど利用者負担の経費補助　　　　　　　　４億１４００万円
・高齢者支援施設、障害者支援施設など福祉サービスの継続　　　　３億７４００万円

●教育機会の確保（１５億円）
・遠隔授業に必要なネットワーク接続機器の整備　　　　　　　　　８億８８００万円
・県立学校、クーラー未設置９０教室の整備、維持費など県負担　　４億８４００万円


補正予算の特徴

事業継続支援として１９６億円（全体の４６％）の予算をつけて、中小企業向けの実質無利子・無担保の制度融資を緊急に立ち上げました。窓口は民間金融機関で、利子分を県が負担します。融資枠は３０００億円です。当面県が負担しますが、後で国から入金されます。

感染拡大防止協力支援金は９３億９０００万円で、県からの休業・時間短縮の要請（4月22日から5月6日まで）に協力した中小業者や個人事業者を対象に支援金が支給（50万から10万円）されます。
要請期間の4月22日から5月6日までの全期間、休業か時間短縮しなくては支援金が支給されません。私のところにも「期間の猶予、緩和、柔軟な対応をしてほしい」など多数相談が寄せられました。県に柔軟な対応をするよう働きかけるとともに、県への要望書にも入れ改善を求めました。

児童・高齢者・障害者の福祉施設と学校等へのマスクや消毒液など感染防止対策に15億円、医療関係へは14億円が予算措置されています。これで十分とは言えませんが当面の対策として対応するものです。ＰＣＲ検査の検体採取にドライブスルー方式が採用されます。私は生活福祉保健委員会で、検体検査はもとより感染の実態をより明らかにするために「ＰＣＲ検査センター」の設置を県に求めました。

県立学校、クーラーのない教室にクーラーの設置決まる

県立学校のクーラー未設置９０教室にクーラーが整備されます。また、電気代など維持費も県負担になります。補正予算は４億８４００万円です。昨年の9月議会で、私は「県立学校のクーラー未設置校へ県がクーラーの設置を行い、快適な教育環境を整備すべきだ」と強く求めていましたが、それが実現しました。
クーラー未設置校の普通教室には２０１９年4月からスポットエアコンが設置されましたが、猛暑の中スポットエアコンでは教室が十分冷えず、また音がやかましい、ブレーカーが落ちるなどの苦情が寄せられていました。このクーラー設置は学校や関係者から大変喜ばれています。

クーラーが県費で設置される県立高校

【全日制】佐伯、加計・芸北分校、御調、油木、上下、賀茂北、豊田、湯来南の８校
　注)千代田高校と安芸高校はＰＴＡの方で設置準備されていましたが、今回の決定で費用が県負担になりました。
【定時制】三原、福山葦陽、廿日市、松永、三次、宮島工業、因島、芦品まなびの８校
【通信制】西、東


補正予算は緊急に対応する事業であり、これで十分とは言えませんが賛成しました。
その他、各案については以下のように態度表明しました。



各議案に対する態度

各案にたいする態度を以下のように決め、表決にのぞみました。
（□＝賛成、■＝反対、△＝棄権）

□臨県第　　１号議案　　令和２年度広島県一般会計補正予算（第１号）
□臨県第　　２号議案　　令和２年度広島県病院事業会計補正予算（第１号）
■臨県第　　３号議案　　財産の処分について
　２０１９年９月議会で議決された、広島クリスタルプラザ（広島市中区）とエストパルク（福山市）の土地信託事業の清算に関する議案です。
３号がエストパルクの処分について、４号が広島クリスタルプラザの処分です。
この土地信託事業は、県がバブル期に計画したもので、借金額は７３億円余りに膨れていました。売却額の目安は４１億８千万円で差額の３１億３３００万円は公金で穴埋めするというものでした。日本共産党は「まさに税金のムダ遣いだ。県の責任が問われるもので、土地信託事業のやり方が悪かったのではなく、県の事業にしたことがそもそもの間違いだ」と反対しました。
今年３月、エストパルクは最低価格の１・２倍の１２億９５００万円、広島クリスタルプラザは同１・８倍の５９億８８００万円で売却が決定し、公費の穴埋めは回避されました。しかし、それはたまたまのことです。
今後は、７月までに借金を返し、売却代金を受け取って８月までに事業を清算する予定とのことです。

■臨県第　　４号議案　　財産の処分について
　３号議案と同じ理由で反対です。

■臨県第　　５号議案　　財産の信託の変更について
３号議案と同じ理由で反対です。

■報第　　４号議案　　知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正について
　今年の２月議会に「知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例案」が出され、日本共産党は反対しました。
　同条例は「地方自治法の一部が改正されたことに伴い、知事等の県に対する損害賠償責任を一部免責させるため、知事等が負う最低負担額等について必要事項を規定」するものです。
日本共産党の山下よしき参院議員は、２０１７年５月３０日の参院総務委員会で、「首長が違法な支出などの暴走行為を行った場合、住民が直接是正する制度である住民訴訟の抑制をもたらす」との理由で、この地方自治法改定案に反対しています。また、多数の住民訴訟の代理人となった弁護士からは「住民側はどうせ権利放棄されると思うと住民訴訟を提起する意欲が減退する」と批判が出ていました。
日本共産党県議団は、そのような理由で今年２月の条例案に反対しており、今議会の一部改訂にも反対しました。

■報県第　　５号議案　　広島県税条例の一部改正について
　地方税法などの一部が改正（３月２７日の参議院本会議で可決・成立）されたことに伴い、県税条例の関係規定が改正されました。
　日本共産党国会議員団は「今回の地方税改正は、企業版ふるさと納税の拡充や森林環境譲与税の見直しなど過去の税制改正が作り出してきた地方税制の歪みをいっそう拡大する内容。必要な措置も一部含まれるものの、全体として安倍政権の矛盾した地方政策を反映した改正となっている」との理由で、法案に反対しています。
　法人事業税の「電気供給業のうち小売・発電事業に対する課税方式の見直し」については、業界団体や経団連の要求を受け入れ、収入割のみだったものに所得割（付加価値割、資本割）を加えました。今後、この改正を契機として、経済界の要望通りの所得割への全面移行が強硬に進められないよう、注視する必要があります。

　広島県議会生活福祉保健委員会で５月１２日、日本共産党の辻つねお議員は、新型コロナウイルス感染症対策について質問しました。
　辻議員は、「「医師の判断でＰＣＲ検査をできるようにすべき」であり、「県内の６つの保健所（２つの支所含む）に、『ＰＣＲ検査センター』を設置してはどうか」と要求。西丸幸治健康対策課長は、「福山市の民間検査機関も加わりスムーズに検査出来ている。一日１３０件を３５０件に増やす」と答えました。
　辻議員は、「県内で感染者が一週間発生していないが、検査数が少なく感染の実態が実際は分かっていない。早期発見のためにも検査体制の強化が必要」と再度、要求しました。

マスク、一般医療機関にも十分な配布を

　辻議員は、「マスクの配布状況が７日、県のＨＰにのったが、県内の医療機関はこれでまかなえているのか」と質問。山口まみ薬務課長は「感染医療機関では不足分が速やかに供給出来ている。一般医療機関には少なめだが医師会を通じて配布されている」と答えました。
　辻議員は「私の聴き取りでは、一般医療機関のマスクは自助努力でなんとか確保しているが先の見通しがなく不安とのこと。一般医療機関にも十分マスクが配布できるようにするべきだ」と要求しました。

　広島県は５月１日、県立高でエアコンが未設置の90教室にエアコンを新規整備することを決めました。日本共産党の辻恒雄議員が昨年９月に要求していたもので、４月臨時会の本会議で可決されました。

辻議員、昨年９月議会一般質問で要求

　辻議員は昨年９月25日、本会議の一般質問に立ち、ＰＴＡが普通教室にエアコンを設置していることや、電気代など維持費も保護者負担となっていることを批判。県立82校のうち未設置が全日制で10校、定時制で８校もあるため、辻議員は「教育条件整備は本来、行政がやるべきものだ」と要求しました。

予算は４億８４９５億円。夏季休業期間中の猛暑対策のため

　今回の臨時会で可決されたのは、国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」などを活用した緊急対応策として、県の一般会計で４億８４９５億円の補正予算を組んでエアコンを新規整備。生徒の登校が見込まれる夏季休業期間中の猛暑時の安全配慮と学習環境の確保をはかるとともに、維持費についても保護者負担から県負担へと切り替えます。

「スポットエアコンは冷えない」実態を告発

　県は昨年度、エアコン未設置の普通教室１０６室に小型クーラーで局所冷房装置のスポットエアコンを各２台ずつ計２１２台を２１２０万円の予算で整備しました。しかし、学校関係者から辻議員に「音がうるさい」「無人で使用すれば室温は０・５度下がるが、生徒が30人いる状態だと１、２度高くなり、蒸し風呂状態になる」などの苦情が寄せられ、辻議員は昨年９月に一般質問。平川理恵教育長は、スポットエアコンの効果と課題を検証した上で、必要な対策を検討したいと答えていました。


クーラーが県費で設置される県立高校

【全日制】佐伯、加計・芸北分校、御調、油木、上下、賀茂北、豊田、湯来南の８校
　注)千代田高校と安芸高校はＰＴＡの方で設置準備されていましたが、今回の決定で費用が県負担になりました。

【定時制】三原、福山葦陽、廿日市、松永、三次、宮島工業、因島、芦品まなびの８校

【通信制】西、東

　広島県議会生活福祉保健委員会で４月３０日、日本共産党の辻つねお議員は、新型コロナウイルス感染症対策について質問しました。
　辻議員は、「３月後半、呉市の６０代女性は高熱が一週間続いたが保健所から自宅で様子を見るように言われた」「広島市の６０代女性は濃厚接触者になったが、検査の順番が回ってくるのに４日かかった」との聞き取った事例を紹介、「検査の必要な人が検査を受けられない事態になっている。今は『行政検査』という位置づけだが、医師の判断で検査できるようにすべき」であり、「一極集中的に検査する『ＰＣＲ検査センター』を設置してはどうか」と要求しました。
　西丸幸治健康対策課長は、「県の検査は２か所から５カ所に増やし、一日１３０件を３５０件に増やす。医療機関から直接検査することが認められる方向が国から示された。そのやり方を検討したい」と答えました。

マスクなど医療資材の確保・配布を急いで

　辻議員は、ゴミ袋でガウンを代用し、百円ショップの材料でフェイスガードを作っている医療資材不足の実態を紹介し、マスク不足の県内状況を質問しました。
　医療関係の山口まみ薬務課長は「感染医療機関が不足しないことが最重点。全体では最低でも２週間分確保している」。福祉関係担当の牛尾昭彦地域福祉課長は「国からの布マスクを４月１１日に配布。洗って使えるので当面は大丈夫」と答えました。
　辻議員は「今回の医療資材購入１４億２６００万円予算でどの位賄えるのか」との質問に、大幡誠健康福祉総務課長は「約５か月分」と答えました。