広島県議会生活福祉保健委員会で３月６日、日本共産党の辻つねお議員は、新型コロナウイルス感染症対策について質問しました。

相談からの流れ、分かりやすく周知を

　６日から検査が公的医療保険の対象となるにあたって、辻議員は検査体制の変更の有無を質問。海嶋照美健康対策課長は「一般医療機関をまず受診された場合でもその後、県・保健所の相談窓口に集約されるスキームに変更はありません」と回答。辻議員は「保険適用となれば一般病院に患者がさっとうする恐れもある。相談から検査の流れを分かりやすく周知することが必要だ」と要求しました。

検査は百体、感染対応病床は百床

　現在、県内では新型コロナウイルスの検査は一日百体が可能で、感染対応病床は百床であり、辻議員は「十分対応できるよう確保してほしい」と要求しました。
県内の相談件数は６３４４件で、辻議員は「発生者がでると、相談窓口がパンクするのでは」との質問に、大幡誠健康福祉総務課長は「今のところ大きな支障はない。発生者が出た事態にも万全を期していきたい」と答えました。

感染症対策で公的病院の大切さが浮き彫りに

　辻議員は、中国武漢からの帰国者を最初に受け入れたのは公立病院だったとし、「県内で名前が上がっている１２の公的・公立病院の統廃合を、改めて見直すべきだ」と要望、福永裕文医療介護計画課長は「政策医療は正に公立病院の使命。慎重に論議していきたい」と答えました。

マスク不足、関係者に提供を

辻議員は、マスク不足のため中のガーゼを代えながら一枚で一週間使用しているある病院の実態を話し、「一般病院や薬局でもマスク不足は深刻だ」と、県で備蓄しているマスクの提供を要望。おう和卓治薬務課長は「１１０万枚の内５０万枚を既に医師会に提供している。残りも医療機関や介護施設に提供していく」と答えました。

診療報酬改定、延期を要望

診療報酬改定（４月１日予定）の説明会が中止されている問題で、辻議員は「医療関係者から不安が出されている。改定日の延期を国に要望してはどうか」と質問。中山雅子医療介護保険課長は「４月１日から円滑に実施するため、厚労省の説明のＶＴＲやＨＰがアップされている」と答えました。

　広島県議会生活福祉保健委員会は３月５日午後、「第３次県消費者基本計画」の集中審議があり、日本共産党の辻つねお議員は相談体制の強化を求めました。
　辻議員は、「相談受付者の非正規職員の割合は」と尋ねると、担当課長は「全員が非正規です」と回答。辻議員は「有資格者の正規職員を配置することで、質の向上や継続的な相談活動が保障される。予算の拡充が必要だ」と要求、同課長は「特に中山間地域人員確保は難しく、相談件数も少ないので、現在の体制を維持することも難しい」と厳しい答弁でした。

「県地域福祉支援計画」についても集中審議が行われました。ひきこもり問題や８０５０問題など、従来の福祉制度では解決が難しい課題に対し、地域の力を高める方針が出され、辻議員は「具体的策は」と質問。担当課長は「地域の重層的なネットワークを作り基盤を強化し、専門職に繋げていく。地域リーダーの研修に参加していただき、課題解決の成功例を作り、自信をつけてもらうことが大切だと考えている」と答えました。

　広島県議会生活福祉保健委員会で３月５日、日本共産党の辻つねお議員は、国保料引き下げのために、国に１兆円投入を求め、県としても予算措置をとることを求めました。
　辻議員が国保料負担への認識を質問すると、平中純国民健康保険課長は「無職や非正規の方が７割で負担感は大きいと認識している」と答えました。
　辻議員の「年収４百万円家族４人世帯で国保料が上がった市町は」との質問に、同課長は「１４市町」と回答。「国保料軽減のために一般会計から繰り入れをしている市町は」との質問には、「広島市、三次市、大崎神島町」と答えました。
　辻議員は「国保料は協会健保の２倍と高く、今年度はさらに１４の市町で引き上げられ、３市町が一般会計から繰り入れをしている。県も負担軽減のために予算措置をすべきではないか」と提案。課長は「県は市町に一般会計からの繰り入れ解消を求めており、出来ない」と、素っ気ない答弁でした。
　辻議員は「来年度の一般会計予算は、拡充を求めている子ども医療費助成制度も前進がなく、国保料軽減のための施策もない」と理由を述べて反対しました。　

　これらの審議を経て、辻議員は新年度予算会計４本の採決で、�@一般会計・生活福祉保健委員会分�A国保事業費特別会計には反対。�B県母子・父子・寡婦福祉資金特別会計�C県病院事業会計には賛成しました。

広島県議会生活福祉保健委員会で２月１９日、日本共産党の辻つねお議員は、公立・公的病院の統廃合について、公表された病院リストの撤回を国に求めるよう要求しました。
　昨年９月、厚労省は県内では１３病院を「再編・統合の議論が必要な医療機関」として公表しましたが、既に病床の見直しを終えていた府中北市民病院（府中市）と豊平病院（北広島町）を除外。県立障がい者リハビリテーションセンター（東広島市）を加えています。
　辻議員は「地域や各病院の事情を一切考慮しない機械的な発表に、怒りと批判が各地から上がっている。この進め方をどう思っているか」と質問、福永　　医療介護計画課長は「中国地方知事会の『要請書』でも懸念を表明している」と答えました。
　辻議員は、昨年１２月で議決された庄原市議会と府中市議会のこの件に関する意見書を紹介し、「住民の声を反映させ、一方的な再編・統合の中止を国に求めるべきだ」と主張。同課長は「今後は病院ごとの地域での役割を明確化し、地域全体で医療をどう保障するか議論していく」と答えました。
　新型コロナウイルス感染症について、相談窓口、支援体制の強化を求めました。