広島県議会生活福祉保健委員会で１月１７日、日本共産党の辻つねお議員は、西日本豪雨災害の仮設住宅の入居期間の問題で、被災者に寄り添った対応を求めました。
　政府は昨年末、仮設住宅の入居期限を一年間延長する方針を決定。広島県では、民間アパートなどを行政が借り上げる「みなし仮設」も含めて約３６０世帯が入居しており、本人の責任以外で自宅が再建できない人が延長の対象です。
　辻議員は「延長される具体的要件と世帯数は」と質問。米田一裕地域支え合い担当課長は「災害復旧工事等の工期の関係から家を再建できない方々で約１４０世帯と、自宅の再建に着手しているが工期の見通しが立たない１０世帯です」と答えました。
　辻議員の「延長が認められずに再建方法が決まっていない世帯数は」との質問に、同課長は「自宅を補修するか民間住宅に入るか迷っておられる方になりますが、３５世帯です」と答えました。
　辻議員は「様々な理由で自宅の再建方法が決まらない人もおられる。一律の線引きではなく、被災者に寄り添った支援をしてほしい」と要望。同課長は「健康、就労、困窮など複雑な事情を抱える方もおられる。被災者一人ひとりの生活再建計画を立て、細かく対応したい」と答えました。
　避難所の問題では、国際的なスフィア基準で検討することを要望しました。

辻つねお議員は１月１６日の創造的復興・県土強靭化対策特別委員会で、芦田川（一級河川）の堤防の強化を国に求めるよう要望しました。
　国交省が２００８年に実施した同河川の堤防調査で、２７．７�qの安全不足が判明。決壊すれば広範囲に１〜５ｍ浸水すると予想されています。
　辻議員は、洪水時に危険が予想され重点的に巡視点検が必要な「重要水防箇所」が芦田川に何カ所あるか質問。木村成弘河川課長は「芦田川全体で２１８箇所。その内福山市内に１０６箇所」と答えました。
　辻議員は「住民から不安の声が出されている。住民の命と財産を守るために、国に堤防の強化を求めるべきだ」と要望しました。同課長は「芦田川水系大規模氾濫時の減災対策協議会」（国、県、福山市、府中市で構成）を説明し、「協議会で地元要望についても情報共有していく」と答えました。
「防災・減災に関する県民意識調査」の結果で、防災教室への参加率が３９％から１年間で１０％も低下した問題で、辻議員は「仕事や家事、育児で忙しいが不参加の一番の理由だった。きめ細やかな取り組みが必要だ」と要望しました。

　広島県議会生活福祉保健委員会で１２月１２日、日本共産党の辻つねお議員は、保育士不足対策のために家賃助成や処遇改善策の強化を求めました。
　一昨年の必要保育士数一万三九二七人に対し、就業数は一万二八九七人で千三十人が不足。今年十月からの保育無料化で入所希望者が増えており、保育士不足は更に深刻になっています。
　辻議員は「広島市内のある保育園はハローワークに求人をかけても３年間で一人しか応募がなく、保育士の取り合いになっている」「北広島町では保育園開設の準備が整ったが保育士が揃わず開園できない」などの実態を話し、県の対応を質問。岡野浩子安心保育推進課長は「喫緊の課題だと認識している。保育士バンクや有資格者への働きかけなどに取り組んでいる」と答えました。
　辻議員は「保育士不足の根本に処遇の悪さがある。他県で実施している家賃補助や賃金助成を本県でも検討するべきだ」と要求しました。同課長は「国には公定価格の引上げを要望している。県としては金銭よりも長く働いてもらえる施策に注力している」と答えました。

私が言いたかったことを代弁してくれている県議員さんがいると思って、コメントさせていただきます。
私は末息子を保育所に預けたかったのですが、2年連続保育所に入れませんでした。広島市東区です。
パートで働きながら、親に子供を預かってもらいなんとかしのぎました。
保育士さんの処遇改善ぜひやってほしいです。