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広島県議会生活福祉保健委員会で5月28日、日本共産党の辻つねお議員は、新型コロナによる医療機関の減収補填を求めました。
広島市医師会が新型コロナウイルスの影響について開業医を対象に実施した緊急アンケートの結果が地元紙で報道されました。4月の外来患者や収入が減ったとの回答が9割、前年同期より「20%以上」減ったとの回答が6割、「50%以上」減ったとの回答も1割ありました。3月は4割が「20%以上」減ったと回答しています。 辻議員は「『このままでは経営が成り立たない』という悲痛な声が上がっている。医療崩壊が危惧される深刻な事態だ。県はこの状況をどう考えているか」と質問。福永裕文医療・がん対策総括官は「感染症病院に限らず一般病院でも経営が落ち込み、地域医療にも大きな影響を与えかねない」と答えました。 辻議員は、「県として実態調査をすること、財政支援を国に求め、県としても対策を考えること」を要求し、同課長は「調査に関しては医師会と連携して検討する。財政支援は診療報酬の前払いなど国の補正予算をみて検討したい」と答えました。
空床補償の上乗せを
新型コロナ感染者用病床として確保した266床は感染者ゼロが続いているため、一定程度残して元に戻すことが、辻議員の質疑で分かりました。辻議員は「元に戻すことは分かったが、県民不安がないよう病床確保してほしい。そのためにも、前回要求した空床補償の上乗せを検討してほしい」と強調、同課長は「266床確保できたのは各病院の協力があったから。国の補正予算をみて検討したい」と答えました。
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