辻つねお議員は１２月３日の創造的復興・県土強靭化対策特別委員会で、津波・高潮に備え、予算を増やし対策を促進するよう求めました。
　福山市の南海トラフ巨大地震の被害は、震度６強、最高水位が３．３ｍの津波で、犠牲者は６千人以上と想定されています。
辻議員は今年８月末、福山港海岸の一文字堤防を現地調査。「約１ｍ堤防が断ち切られた状態になっており、ここから背後の０ｍ地帯に大量の海水が流れ込む危険がある。可動式の防潮堤を設置してはどうか」と提案しました。宮本伸治港湾漁港整備課長は「０ｍ地帯の海岸堤防は優先的に整備する。地盤高を踏まえて対応したい」との答弁にとどまりました。
辻議員の質問で、県の高潮（津波）防護達成人口率が６２・６％（２５万１千人）に対し、海岸事業予算はピーク時１０５億円の８分の１の１３億２３００万円と激減していることが分かり、「予算を増やして、県民の生命、財産を守ることが必要だ」と要求。同課長は「ハード、ソフト一体となった対策が必要」と答えました。

日本共産党の辻つねお議員は１１月２２日の決算特別委員会の総括審査で、子ども医療費助成や小人数学級を拡充せず、大型道路建設にまい進する県政を批判、「住民福祉の拡充をはかる県政運営が求められている」と主張し、決算認定に反対しました。

群馬並み予算だと高校卒業まで拡充

　１５年間、就学前で据え置かれている子ども医療費助成制度の昨年の決算額は１６億７３００万円で一般会計予算に占める割合は０・１８％です。群馬県の同事業の一般会計に占める割合は０．５２％で、広島県で０．５２％支出すれば高校卒業まで拡充出来ることが質疑で分かり、辻議員は「中学３年まで目指し、段階的に対象年齢の引き上げを」と要望。湯崎知事は「持続可能な制度運用が必要」と従来と同じ答弁でした。
　小人数学級では広島県は熊本県、大阪府と並んで全国最低の小学２年生までです。２２億円の追加で中学３年生まで拡充出来ることが分かり、辻議員は「全県の子どもの教育を充実させるために中学３年を目指して拡充を」と要望、　　教育長は「国の措置なしには困難」と拡充に背を向けました。

広島高速５号線二葉山トンネル事業の増額は異常事態

　広島高速５号線二葉山トンネルの事業費増額問題で、辻議員は、２００億円で契約した工事費が公社とＪＶの契約の認識の違いから８７億２千万円増えたことは、「異常な事態だ」と批判。さらに、採算がとれないと１３年前に凍結された高速２号線と連結する事業を復活させ、総額１４７１億円で、現行予算の１，３倍に膨らむことは「投資に見合わない事業として、中止を迫られるのを避けるために、このタイミングで出されたとの批判がある」「県民の理解は得られない。県の責任をどう考えているか」と質しました。
　湯崎知事は「事業内容の変更は通常行っており、ご指摘は当たらない」「法人は県市から独立している一方で、県市には監督責任がある。今回の事態を重く受け止めている」との答弁にとどまりました。

　日本共産党の辻つねお議員は１１月１１日の決 算特別委員会で、信号機や横断歩道の設置・更新の対策強化を求めました。
　信号機について、昨年度は３５０件の設置要望があり、県が設置すべきと判断したのは７０件で、設置数は８基でした。
　県の交通安全施設整備費全体の予算は２０年前の３１億円台から２１億円台へ３分の２に減り、信号機の新設予算は２０年前の１億８千万円から４千５百万円へ４分の１に激減しています。
　辻議員は「信号機の設置が少ない背景に、予算の激減がある。予算を増やし対策を強化するべきだ」と要望、高橋勉県警本部交通部長は「信号機の更新に重点を置き、新規建設も考慮し総合的に判断したい」と述べるにとどまりました。
　辻議員は、「舗装道路百�q当たりの信号機数」の全国平均が２０・７基に対し、広島県は１５・２基と大幅に少ない実態を示し、「予算を増やし、歩行者優先の交通安全対策にするべきだ」と重ねて要望しました。
　昨年度の横断歩道の新設は５７本、更新は２３４２本。合計しても現在の横断歩道数２万６千本の一割しかありません。辻議員は「横断歩道の線がほぼ消えて危険な箇所が県内各地にある。塗り直し基準を摩耗率７５％から５０％にし対策を強化するべきだ」と要望しました。

日本共産党の辻つねお議員は１１月５日の決算特別委員会で、鳥獣被害対策の拡充強化を求めました。
　２０１７年度の県の鳥獣被害額は４億円余で、全国１１位。特にイノシシによる被害は全国２位で、耕作面積は２７位。対策が遅れた県となっています。被害額はこの４年間、４億円前後を推移しています。
　県の取組は、�@１８集落をモデル集落にして効果的な対策を実施�A指導者養成講座で１２０９人養成――などがあります。
　現状分析を質問した辻議員に対し、出原寛之農業技術課長は「専門部がない市町は、モデル事業の取組が普及しない。研修修了者が集落全体を見るレベルになっていない等が課題」と答えました。
　辻議員は「市町との連携は進んでいるか」と質問。同課長は「市町の体制が弱く、集落の課題を把握できていないし、職員の技術継承も出来ていない。最終的には行政ではなく担い手に集落の鳥獣被害対策をやってもらいたいが、そこまでいかない」と答えました。
　辻議員は「中山間地域は高齢化が進んでおり、鳥獣被害は作物を作る意欲を失わせる。対策の抜本的な強化が必要だ」と主張しました。

　日本共産党の辻つねお議員は１０月２９日の決算特別委員会で、教員が休暇をとっても長期間、代員がつかない問題で対策を強化することを求めました。

２週間以上未配置、最大１２４日

　昨年度、病気休暇で２週間以上代員教員が配置できなかった件数は小学校６９件、最大は竹原市の１７７日でした。同じく中学校は４０件で呉市の１２４日でした。
　事前に休暇が分かっている産前休暇でも小学校４３件、中学校１０件で、最大の遅れはどちらも百日以上です。
　対策を質問した辻議員に対し、山田哲也　　教職員課長は「大学訪問などの従来の取組に加え、今年から教員求人フェアを県内１１カ所で開催、東京のＵＩターン説明会で広報している」と説明しました。

１０年前から続いている

　辻議員は「このような教育に穴が空く事態が１０年前から続いており、改善しない原因は何か」と質問、同課長は「学校の負担がかからないようしっかり取り組む」と答えるにとどまりました。
　辻議員は「４月に、定数内臨時的任用者を５年間で２％減少させ新規採用者を増やす計画が出されたことは一定評価するが、教育に穴が空く事態は変わっていない。予算も増やし、対策の強化が必要」と要求しました。

格差を広げるものにならないことが大切
　
　９月に出された公立高校入試改革素案について質問しました。推薦試験を廃止して一般入試と統合し、生徒自身が「自己ＰＲ書」を作り、全員が面接を受けるーなどが示されており、内申書の見直しは現在の中学２年生から、推薦試験の廃止はその翌年から実施されます。
辻議員は「校長だけでなく現場の先生や保護者の意見を取り入れ、格差を広げるものにならないことが大切」と要望しました。