日本共産党の辻つねお議員は１０月２８日の決算特別委員会で、広島高速５号線二葉山トンネル工事は増額する金額が決まるまでは工事を中止するべきと主張しました。
　辻議員は「工事費がいくらになるか決着していないのに、工事をすることに問題はないのか」と質問。長田和久道路企画課長は、「広島高速道路公社とＪＶにおいて、工事費の協議を行いながら、工事を継続していくことに合意している」と９月議会と同じ答弁を繰り返しました。
　辻議員は、第三者委員会報告書で、公社とＪＶの認識の違いが生じた原因について「適正に予定価格を積算しなかったこと」など７項目が示されており「こういう状況だと工事契約として無効ではないか」と糺しました。同課長は「契約は成立しているが、現在の契約状況は適切ではない」と答えました。　
　辻議員が「ＪＶが必要であるという３百億円を公社が暗に認めながら、２百億円で契約し後で追加すればいいということになっていたのではないか」と指摘、「公社が契約した２百億円を堅持するべきだ。そのためにも、工事は一旦中止すべきだ」と再度要望しました。

　日本共産党の辻つねお議員は１０月１７日の決算特別委員会で、中小企業振興費の予算を大幅に増やすことを求めました。
　県は創業支援に力を入れていますが、目標の開業率１０％に対し４％台を推移しています。昨年は「創業・新事業展開等支援事業」（２億９千万円）により３０３件が創業、一昨年は３４７件でした。
　辻議員が目標の半分以下しか開業率がないことへの認識を質問すると、長谷川充イノベーション推進チーム担当課長は「平成２５年サポートセンターが始まった頃は創業が盛んだったが、現在は停滞し目標達成は非常に厳しい状況」と答弁、辻議員は「十月から消費税が引きあがり、創業だけでなく、営業を続けていくのが大変だ」と指摘しました。
　昨年度の中小企業振興費（預託制度運用費を除く）は４０億４７０６万円で県内の中小企業数８万２９６２社で割ると、一社当たり約４万９千円しかありません。
辻議員は「一昨年できた中小企業・小規模企業振興条例に基づき、予算を大幅に増やして対策を強化するべきだ」と要望、今井洋商工労働総務課長は「中小企業者の意見を聞く体制が出来たので、ご意見をいただきながら検討する」と答えました。

広島県議会生活福祉保健委員会で１０月１８日、日本共産党の辻つねお議員は、国保料軽減のため、国に１兆円の国費投入を求めること、県に補助制度の検討を求めました。

国保の昨年度決算、１５市町が不足

　昨年度、県が示した保険料必要額に対し、収納実績額が下回った
市町は１５です。その中の福山市は９８億円余に対し９４億円余集めましたが、４億円足らず、財政調整基金取り崩しと前年度繰越金で補てんしました。
　辻議員は「県の示した金額を保険料で集められなかったのが１５市町もあったことをどう思うか」と質問、平中純国民健康保険課長は「被保険者数と収納率が見込みを下回ったことが原因」と答えました。

６市町、自己財源活用額を越えている

　辻議員は「報告には『不足額は各市町の自己財源活用額の範囲に概ね収まっている』と書かれているが、実際は違う。収まっていないのは何市町か」と質問、同課長は「坂町など６市町」と答えました。

安芸太田町は見込額の２．２７倍の６４０万円が不足

　辻議員は、６市町の中で、一番ひどい安芸太田町は見込み額の２．２７倍の６４０万円が不足していたと告発。この状況への認識を聞くと、同課長は「国保の運営は厳しいと認識している」と答えました。
　辻議員は「当面は、国保特会繰越金や財政調整基金を使うが、自己財源が枯渇したら国保料の引き上げになるのではないか」と質問、同課長は「保険料が乱高下しないよう指導したい。これから市町への来年度保険料必要額を算定するが、しっかりやりたい」と答えました。

これ以上の負担にならないために制度改革は急務

　最後に辻議員は「国保料は協会けんぽの１・４倍と高く、構成者も高齢者や無職の方も多い。これ以上の負担にならないために、国に１兆円の国費投入を求め、県としても助成制度を検討するべきだ」と求めました。同課長は「国には均等割の公費負担、低所得者対策、国庫負担率引き上げを求めている」と答え、県制度については答弁しませんでした。

日本共産党の辻つねお議員は１０月１７日の決算特別委員会で、「みんなで減災県民総ぐるみ運動」推進事業の実績が目標に達していないことを指摘し、取組の強化を求めました。
　「自助」の目標は５つあり、「災害の種類に応じた避難場所・避難経路を確認した人の割合」の目標は７５・５％で実績は７１・２％。「防災教室・防災訓練へ参加した人の割合」の目標は５７％で実績は２９・３％でした。
　辻議員が未達成の原因をきくと、三宅操減災対策推進担当課長は「昨年の西日本豪雨災害の影響が大きく、防災教室などの開催が減少しました」と答えました。
　辻議員は、「豪雨災害で取組が中断したことは分かるが、県民の災害への危機感は高まっている。市町とも連携をはかり、これまで以上の対策を強化すべきだ」と述べ、「自助だけでなく、災害対策の施設整備も同時に進めていくべきだ」と強調しました。

日本共産党の辻つねお議員は１０月１６日の決算特別委員会（地域政策局・総務局）で、広島県の中山間地域対策について質問し、高知県の「地域支援企画員」制度のような県職員を駐在させる制度の導入を求めました。
　広島県は２年前から、中山間地域の地域づくり活動をリードする人材育成事業として「ひろしま里山・チーム５００」を開始。昨年度で２９４人が登録し、遊休施設の活用、有害鳥獣として駆除した鹿皮を利用した新たなビジネス創出、耕作放棄地を茶畑や綿の栽培として再生など様々な活動が開始されています。
　辻議員がこの活動の成果と課題を質問すると、藤谷吉秀中山間地域振興課長は「チーム５００登録者の活動支援に今年度、クラウドファンディングなど新たな４事業も始め、登録者は９月末で３１９人と順調に増加」「地域の課題解決につながる活動の質的向上、将来にわたって継続することが課題」と答えました。
　辻議員は「今の中山間地域の課題は深刻で、県はさらに対策を考える必要があるのではないか」と、高知県を７ブロックに分け６４人の県職員を地域に駐在している「地域支援企画員」制度を紹介。「住民が主体となり、市町と県職員も一緒になって汗を流すこの制度を導入してはどうか」と要望しました。同課長は「市町や地域の皆さんとの意思疎通は大切でこれまで以上に地域に出向いていきたい。高知のような制度はニーズが出てきたら考えます」と答えました。