９月議会中の広島県議会生活福祉保健委員会で９月２７日、日本共産党の辻つねお議員は、公立病院の統廃合など再編について質疑しました。
　厚生労働省は前日の２６日、全国の公立病院や日赤などの公的病院のうち、診療実績が乏しいなどの理由で再編・統合の議論が必要と判断した病院名を公表、広島県では１３病院を公表しました。
　辻議員は、「国の基準を機械的に当てはめて該当した病院名が公表され、住民に不安や心配が広がっている。県の受け止めはどうか」と質問。福永裕文　　医療介護計画課長は「医療介護の提供体制は限られているので効率化が必要である一方、患者さんのアクセスなど地域の実情を慎重に議論する必要がある」と答えました。
　辻議員は「今回の再編は医療費抑制やベッド数削減が根底にあり、これを進めれば地域医療が弱体化するのではないか」と質問、同課長は「地域医療の弱体化につながらないように慎重にやっていきたい」と答えました。
県が昨年度から実施し、３校目が決まった朝ごはん推進事業を取り上げ、現在週１回の実施日を増やすこと等を提案しました。

６月議会中の広島県議会生活福祉保健委員会で６月２８日、「平成３０年７月豪雨の被災者に対する医療費等一部負担金の免除対象期間の延長に関する請願」が審議され、日本共産党の辻つねお議員が「医療・介護費は被災者の命綱だ」と賛成討論を行いました。採決では、無党派の議員１人も賛成しましたが、否決されました。
　請願者は、広島県民医連(佐々木敏哉会長)と広島県災対連（池上忍他２人の代表世話人）で、�@国に対して医療費等の窓口負担金等の免除を７月以降も求めること�A県として独自に無料化延長の制度をつくることーーを求めています。
　辻議員は、呉市の仮設住宅に住む７０代の被災者の「薬代の負担が重い。なんとか延長してもらえないか」との声を紹介。現在、国保で医療費等が免除されている被災者（３４００人）の半年間の延長にかかる費用は、保険料１億円、一部負担金１億８千万円だと指摘し、「被災者の命と健康を守るために、ぜひ採択を」と主張しました。
　無党派の議員は「坂町は独自の免除制度を作った。国がやらないなら県内の格差を生まないために県が制度をつくるべき」と賛成しました。
　自民議連の議員は「医療費免除の判断は市町が行う。市町から県に要請は来ていないので必要ない」と反対しました。

被災者の国保料免除のため、県の特別交付金の決定を

　辻議員は一般所管の審議で、県国保の特別交付金から被災市町に８割交付できる制度の活用を求めました。
２７日の福山市議会での日本共産党の河村ひろ子議員の質問に対し、福山市長が「減免措置に対する財政支援が終了する７月１日以後の保険税の取り扱いは、県の交付金の対象となる可能性があり、引き続き検討する」と答えていました。
辻議員の質問に対し、平中純国民健康保険課長は「今年度の特別交付金の内容を決める会議を夏に開く」と答え、辻議員は「なるべく早く会議を開き、被災者の保険料を軽減できるように」と要望しました。

児童虐待防止の体制強化を

　辻議員は、昨年度のこども家庭センター（西部、東部、北部）における児童虐待相談対応件数が、２２４３件（広島市分は除く）で過去最高となった問題を質問しました。
相談員の対応状況を質問された徳光重雄子ども家庭課長は「現在の児童福祉士は３センター合計で５１人と増えている。一人当たりの相談件数は５７件から４７件に低下している」と答弁、辻議員は「虐待の相談件数は増えており、さらなる体制強化が必要だ」と要求しました。

消費税増税を見越した手数料の引上げに反対

　広島県手数料条例等の一部を改正する条例案が審議され、辻議員は「いずれも消費税の８％から１０％の増税に伴うもの」「景気後退の局面、暮らしに大打撃を与えるもので反対」と主張しました。
内容は、�@危険物取扱者試験手数料など危機管理監の所管分は約１５２万円の負担増�A健康福祉局の所管分は１万９千円の負担増―となります。

　日本共産党の辻つねお議員は６月２１日、広島県議会生活福祉保健委員会で、西日本豪雨災害被災者に対する医療・介護費の免除期間の延長を求めました。

　昨年７月の災害から約１年になりますが、応急仮設・みなし仮設住宅に入居されている方が６００世帯を超えるなど、被災者の生活再建は途上で、心労と身体への負担が蓄積されています。こうした中、国は医療・介護費の免除の打ち切り通知を６月１１日に出しました。

　辻議員は「被災者にとって医療・介護費は命綱だ。県として国に免除の継続を求めるべきだ」と要求、平中純国民健康保険課長は「市町の意見を踏まえて、国に要望していきたい」と答えました。

　辻議員は「県として減免の制度をつくってはどうか」と提案、同課長は「災害時に市町が国保料・税を減免する場合、県国保の「特別交付金」から減免額の８割を助成する制度があり、これを継続したい」と答え、辻議員は「良い制度だ。是非、周知・徹底してほしい」と要望しました。

　辻議員は、東日本大震災の被災者の医療負担制度を創設し現在まで継続している岩手県の例を示し、「岩手県のように窓口負担を支援する制度もぜひ、作るべきだ」と要望、同課長は「これも、市町の要望を踏まえて整理していきます」と答えました。辻議員は「岩手県の財政力は３４位で、広島県は１４位。その気になれば出来るはずだ」と重ねて要望しました。

日本共産党の辻つねお議員は２月５日、広島県議会生活福祉保健委員会で、家屋内土砂撤去の公費助成を求めました。
　辻議員は昨年８月の委員会で、西日本豪雨災害被災地の宅地内土砂の公費撤去を要望し、「基本的に可能」との答弁を引き出しました。仁比聡平参院議員の奮闘もあり、市町負担は２・５％（国負担９７・５％）と少なくなりましたが、坂町、安芸高田市、大崎上島町、神石高原町は、家屋外住宅敷地は公費負担ですが家屋内は自費負担のままです。
　辻議員は「坂町の被災者から家屋内土砂撤去に百万円かかり困っているとの相談が寄せられた。被災者に寄り添い、公費撤去できるよう市町に指導・助言を」と要求しました。
　道下克典危機管理課長は「市町からは、自費撤去された方との整合性もあり、方針転換は難しいと聞いている」と答弁。辻議員は「国負担がほとんどなので、再度市町に要請してほしい」と重ねて要望しました。

日本共産党の辻つねお議員は１月１８日、広島県議会生活福祉保健委員会で、特養ホームの待機者解消を求めました。
　県内の特別養護老人ホームの定員数は１３３３８で、入所申込者は８５６４人、その内半年から１年以内に入所が必要な人は２５２６人（昨年４月１日時点）と公表されました。２０１６年から要介護１・２の方は排除されたので申込者が半減しています。
　辻議員は、「県の特養ホーム整備計画は２０２０年度末までに８２６床増加するものだが、これで待機者が解消するのか」と質問。熊野智医療介護保険課長は「整備計画もあり、例年年間約３千人の方が死亡や入院で入れ替わるので、緊急に入所が必要な２５２６人には対応できると考えている」と答えました。
　辻議員は「全体としては足りているという説明だが、市町別ではどうか」と質問、同課長は「現在、１１６９２床ある広域型特養ホームで対応したい」と回答。辻議員は「実際には自宅から遠いホームに入居するのは困難。必要床を各市町別で検証し直し、安心して入所出来るようにすることが必要だ」と要求しました。
　特養ホームなどの介護職員不足の解決に向け、実態調査を求めました。