日本共産党 広島県議会議員
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芦田川の堤防の強化を要求 (1月16日 創造的復興・県土強靭化対策特別委員会)

2020/01/30

辻つねお議員は1月16日の創造的復興・県土強靭化対策特別委員会で、芦田川(一級河川)の堤防の強化を国に求めるよう要望しました。
 国交省が2008年に実施した同河川の堤防調査で、27.7qの安全不足が判明。決壊すれば広範囲に1〜5m浸水すると予想されています。
 辻議員は、洪水時に危険が予想され重点的に巡視点検が必要な「重要水防箇所」が芦田川に何カ所あるか質問。木村成弘河川課長は「芦田川全体で218箇所。その内福山市内に106箇所」と答えました。
 辻議員は「住民から不安の声が出されている。住民の命と財産を守るために、国に堤防の強化を求めるべきだ」と要望しました。同課長は「芦田川水系大規模氾濫時の減災対策協議会」(国、県、福山市、府中市で構成)を説明し、「協議会で地元要望についても情報共有していく」と答えました。
「防災・減災に関する県民意識調査」の結果で、防災教室への参加率が39%から1年間で10%も低下した問題で、辻議員は「仕事や家事、育児で忙しいが不参加の一番の理由だった。きめ細やかな取り組みが必要だ」と要望しました。

 
 
保育士不足対策のために処遇改善の強化を (生活福祉保健委員会 12月12日)

2019/12/13

 広島県議会生活福祉保健委員会で12月12日、日本共産党の辻つねお議員は、保育士不足対策のために家賃助成や処遇改善策の強化を求めました。
 一昨年の必要保育士数一万三九二七人に対し、就業数は一万二八九七人で千三十人が不足。今年十月からの保育無料化で入所希望者が増えており、保育士不足は更に深刻になっています。
 辻議員は「広島市内のある保育園はハローワークに求人をかけても3年間で一人しか応募がなく、保育士の取り合いになっている」「北広島町では保育園開設の準備が整ったが保育士が揃わず開園できない」などの実態を話し、県の対応を質問。岡野浩子安心保育推進課長は「喫緊の課題だと認識している。保育士バンクや有資格者への働きかけなどに取り組んでいる」と答えました。
 辻議員は「保育士不足の根本に処遇の悪さがある。他県で実施している家賃補助や賃金助成を本県でも検討するべきだ」と要求しました。同課長は「国には公定価格の引上げを要望している。県としては金銭よりも長く働いてもらえる施策に注力している」と答えました。

 
 
保育士さんの処遇改善

2021/02/11

私が言いたかったことを代弁してくれている県議員さんがいると思って、コメントさせていただきます。
私は末息子を保育所に預けたかったのですが、2年連続保育所に入れませんでした。広島市東区です。
パートで働きながら、親に子供を預かってもらいなんとかしのぎました。
保育士さんの処遇改善ぜひやってほしいです。

 
 
ゆきとどいた教育を求め請願  

2019/12/12

 「広島県ゆきとどいた教育をすすめる会」(尾野展昭会長)は12月10日、広島県議会の中本隆志議長に二つの請願署名を提出しました。私学助成の拡充などを求める12577人分と、35人以下学級の前進などを求める5683人分。尾野会長ら13人が議長室を訪れ、日本共産党の辻つねお議員が同席しました。
 広島県ゆきとどいた教育をすすめる父母懇談会の保護者は「年収910万円まで無料にする県もあり地域格差を感じる。広島県も安心して通学できるよう助成を広げてほしい」と発言。公立校の教員は「定数内臨採の先生を多用しているので、病休などの代替の先生が来なくて困っている。対策は急務だ」と述べました。
辻議員は「中身はどれも切実。教育予算を増額し、ゆきとどいた教育をすすめてほしい」と話し、中本議長は「公立学校を補う私立の役割は大きい。議会でも検証していきたい」と応じました。

 
 
津波・高潮対策の促進を (12月3日、創造的復興・県土強靭化対策特別委員会)

2019/12/05

辻つねお議員は12月3日の創造的復興・県土強靭化対策特別委員会で、津波・高潮に備え、予算を増やし対策を促進するよう求めました。
 福山市の南海トラフ巨大地震の被害は、震度6強、最高水位が3.3mの津波で、犠牲者は6千人以上と想定されています。
辻議員は今年8月末、福山港海岸の一文字堤防を現地調査。「約1m堤防が断ち切られた状態になっており、ここから背後の0m地帯に大量の海水が流れ込む危険がある。可動式の防潮堤を設置してはどうか」と提案しました。宮本伸治港湾漁港整備課長は「0m地帯の海岸堤防は優先的に整備する。地盤高を踏まえて対応したい」との答弁にとどまりました。
辻議員の質問で、県の高潮(津波)防護達成人口率が62・6%(25万1千人)に対し、海岸事業予算はピーク時105億円の8分の1の13億2300万円と激減していることが分かり、「予算を増やして、県民の生命、財産を守ることが必要だ」と要求。同課長は「ハード、ソフト一体となった対策が必要」と答えました。

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