日本共産党　広島県議会議員団


藤井とし子	河村ひろ子


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2016/02/05

風力発電予定地の現地調査　災害誘発を懸念　（5月26日）

2021/07/08

日本共産党の大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国ブロック比例候補は２６日、西中国山地で国内最大級の風力発電の建設が計画されている現場を視察しました。辻恒雄県議、藤井敏子広島市議、大畑美紀廿日市市議らが同行しました。

　建設は広島市佐伯区湯来町、廿日市市吉和、安芸太田町にまたがるもので、電源開発（Ｊパワー、東京）が事業主体の「広島西ウインドファーム事業（仮称）」として計画したもの。事業対象区域２７００㌶を伐採し、高さ１５０ｍの風車を３６基設置する予定地では、風車の重みや振動による斜面崩壊の誘因、クマタカなどの生態系への影響など多くの問題が懸念されています。

　この日は、「中国山地の風力発電建設を悲憤する会」の牧野一見顧問の案内で、建設予定地の山並みを視察。牧野氏は「急傾斜の山に作業道や鉄塔を作ると土砂災害の危険が増え、自然景観や動植物の環境を壊してしまう」と説明しました。

　視察後、建設予定地域に隣接する善福寺（佐伯区湯来町）を訪問し、前住職で同会の水原史雄会長、現住職の水原真衣氏と懇談。
水原会長氏は「建設予定地は土砂災害特別警戒区域も多くあり無謀な計画だ。事業主は原発も運営しており、こんな人たちに任せられない」と話しました。大平氏は「問題だらけの計画で撤回しかない。情報を発信し運動が広がるよう私たちも奮闘します」と応じました。

コンパス高校入試問題で申入れ（5月31日）

2021/06/18

今年３月に行われた広島県の公立高校一般入試（選抜Ⅱ）を受験した複数の生徒が「コンパスを机の上に置いていた行為は不正に当たる」として受験が無効になっていた問題で、日本共産党の辻恒雄県議は５月３１日、平川理恵教育長に申し入れ書を提出しました。高校教育指導課の竹志幸洋課長が応対しました。
　申し入れ書では、受験要項の「携行品」にコンパスが含まれていないとしつつ、「全く故意ではなく、こうした不要物を机上に出しておれば、試験監督官が事前に指導し片付けさせれば済むこと。コンパス一つで将来を変えさせるのはあまりにも冷酷だ」と訴えています。
　県教委がこの後、県内の２３市町教委に対し、持ち込みなどの入試時のルールの指導を徹底するよう要請した一方、該当生徒には何の対応もないことを批判。「個人の尊厳や多様性からかけ離れた画一的で厳罰的な指導は、子どもの人権を脅かし、成長・発達の障害となる」とのべ、該当の生徒に対して、正式に謝罪することなど３項目を求めています。
　辻氏は「受験無効となった生徒の気持ちに寄り添うことが大切だ」と重ねて要求。竹志課長は「持ち帰って整理させていただく」と答えました。

韓国人原爆犠牲者慰霊祭に参加

2020/08/06

左端が辻議員

　広島への原爆投下から７５年を前に「第５１回韓国人原爆犠牲者慰霊祭」が５日、広島市の平和記念公園内の碑前で営まれました。在日本大韓民国民団広島県地方本部の主催。
　日本共産党からは大平喜信中央委員、辻恒雄県議、中原洋美、中森辰一、近松里子、藤井敏子、吉瀬康平の各市議が出席しました。
　この１年間に亡くなった１３人を追加して２７７３人となった死没者名簿（過去帳）を奉納しました。
　李英俊（イ・ヨンジュン）団長は「祖国を離れ、異国の地広島で犠牲となった原爆犠牲者、原爆被爆者の悔しさや悲しみが二度と起こらぬよう、核兵器の恐ろしさと正しい歴史を伝え、世界平和のため努力します」とあいさつしました。
　在日本大韓民国民団中央本部の呂健二（ヨ・ゴニ）団長、駐広島大韓民国総領事館の金宣杓（キム・ソンビョ）総領事が追悼の言葉をのべた後、参列者が献花しました。
　韓国原爆被害者対策特別委員会の李鐘根（イ・ジョングン）委員長（９１）は「被爆者は年々減っている。核兵器は絶対あってはならない」と語りました。

PCR検査の戦略的な拡大を申入れ

2020/08/04

日本共産党広島県委員会の新型コロナウイルス対策本部（大平喜信本部長）は４日、新型コロナ対策で５回目の申し入れを行い、PCR検査の戦略的な拡大などを求めました。
　大平本部長、辻恒雄県議、嵜隆秀事務局長らが参加、大幡誠健康福祉総務課長が応対しました。

「第一波」を超える重大な事態

　申し入れでは、県の感染者が３日、累計３６６人となり、７月以降の感染者が「第一波」を超える重大な事態で、検査を防疫目的に切り替え、戦略的に拡大することが必要だとし、▽「GO TO トラベルキャンペーン」中止を政府に申し入れる▽全市町で検体採取を可能にする▽検体検査機関の増加▽陽性者の治療・隔離体制の拡充▽感染状況の情報公開▽医療、介護などの職員への定期的なPCR検査の実施―などを要望しました。

一日も早く目標の体制を築いて

　大平氏は、「県の検査対象・体制の拡大方針は私達も共有できる。急いで対策を強化し、一日も早く目標としている体制を築いてほしい」と主張。辻議員は「身近な市町で検査が出来るように」と発言しました。同課長は「唾液によるPCR検査を増やし、出来ることを最大限やります」と応じました。

河井事件、県議会として事実を語る場をつくれ

2020/07/27

昨年７月の参院選をめぐり、前法相の河井克行衆院議員と妻・案里参院議員が公職選挙法違反（買収）の罪で起訴された大規模買収事件で、現金を渡されたとされる政治家のうち、１３人の県議が疑惑を指摘されている問題で、日本共産党広島県委員会の村上昭二委員長と辻恒雄県議は２１日、１３人の県議が事実を語る場を設け、県議会として疑惑解明の努力をするよう、中本隆志議長に要請しました。

藤田知事裏金、悪しき習慣が生きている

　要請書では、藤田雄山知事の時代にも知事周辺から数億円から数千万円もの裏金が４０人以上の県議や政党に配られたとする、今から１４年前の県政の大問題をあげ、「あれから１４年経ったが、今回の事件は県政界の『悪しき習慣』が生きていることを示している」と訴えています。

受け取った議員も辞職するべきだ

　中本議長に要請書を手渡した後に行われた会見で辻氏は、買収事件について「民主主義の根幹である選挙をカネの力でゆがめるものであり、カネを渡す側も、受け取る側も責任は同じであり、当然辞職すべき」だと厳しく批判。「政治倫理に関する政治的、道義的批判を受けたときは、真摯かつ誠実に事実を解明し、その責任を進んで明らかにしなければならないと県議会が自らそう定めている。疑惑を持たれている議員は事実をハッキリのべるべき。ノーコメントを貫いている議員もそのままやり通すわけにいかない。県民の前に出て説明すべきだ」とのべました。