県内各地で検出されているＰＦＡＳ問題について日本共産党の河村晃子、藤井敏子両議員は５日、広島県議会の各委員会で「ＰＦＡＳは新しい公害だ。県の素早い対応を」と要求しました。

　県内で一番被害が大きいのは東広島市で、今年８月、川上弾薬庫の東側の河川から国の暫定目標値の１２４倍の６２００ﾅﾉ�c／�g（国の暫定目標値は５０ﾅﾉ�c／�g）が検出。翌月からも３０００近くの高値が続いており、住民は井戸水が使えなくなり、健康不安を抱えています。

血中濃度検査を要望　河村議員

　生活福祉保健委員会では河村議員が質問。環境省が１１月に通知した「ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引き（第２版）」で、住民のガン罹患など健康状態を行政が把握することを求めていることを指摘し、「岡山県吉備町のように公費による血中濃度検査をすべきだ」と要求しました。

水道水の目標値を見直すべき

　１１月末の全国の水道事業調査で、県内１９上水道事業の内、安芸高田市水道事業が３７，廿日市市２２，庄原市１８，三原市１５（いずれもﾅﾉ�c／�g）が検出されたことに対し、河村議員は「日本の目標値以下だが、欧米基準４ﾅﾉ�c／�gを超えている。目標値の見直しを国に求めるべきだ」と要求。東久保靖　食品生活衛生課長は「国は今回の調査結果を受け基準を検討中なので、国の動向を注視する」と答えました。
　また、ＰＦＡＳ発生源の特定▽各部局にまたがるので県庁内に対策室の設置▽住民の水道設置の公費負担―も求めました。

土壌や農産物の検査もすべき　藤井議員

　農林水産委員会では藤井議員が質問。大阪府摂津市のダイキン工業淀川製作所の周辺から高濃度のＰＦＯＡを検出した問題で、京都大学が行った調査結果を紹介しました。周辺の畑の井戸から基準の３７０倍の１万８３６６ﾅﾉ�c／�gが検出。その畑の野菜からも３００ﾅﾉ�c／kgが検出。その畑の野菜を食べた住民の血中濃度で１１０ﾅﾉ�c／�_�gが検出―という内容です。
　藤井議員は「川上弾薬庫の周辺農家は不安な状態に置かれている。県として、血中濃度検査とともに、周辺土壌や農産物の調査をすべきだ」と要望しました。

　広島市安佐南区上安（かみやす）町の「不適切な盛り土」の上に上安産廃処分場（エクイスグループ）が拡張されている問題で、県から「盛り土」の崩落対策工事が必要と表明されたことを受け、日本共産党の藤井敏子県議は１９日、広島県議会農林水産委員会で質疑しました。

　この「盛り土」は、２０２１年の静岡県熱海市で発生した土石流災害後に全国で行われた緊急調査で危険性が明らかになりました。県は昨年から、安全性の調査を開始。今年１１月、地下水排水対策や崩落防止対策が必要と結論を出し、対策工事の実施は広島市に引き継ぐとしました。

　４年前から住民や地質学の専門家とともに現地調査を行い、市議会で追及も繰り返ししてきた藤井氏は、「今回県が対策工事を表明したのは大きな成果」だとしつつ、対策工事の早期実施を要望しました。

　また、盛り土の所有者が不明であり、盛り土が保安林を違法に埋め立てられている疑念があることを指摘し、「県は保安林保全の責任者として、問題の解決に当たる」よう要求しました。

　白石勝也治山担当監は「対策工事とともに、盛り土の所有者と保安林の問題について、市と協力して調査していく」と答えました。

三原市の産業廃棄物の最終処理場から出た水が、汚れ具合を示す指標の基準値を超え、業者が県から４回目となる指導を受けた問題について１９日、日本共産党の河村晃子議員は県議会生活福祉保健委員会で「度重なる基準超え、事業者の許可を取り消すべきだ」と要求しました。

　ＪＡＢ協同組合（東京）が設置した同処分場では、今年８月に廃棄物に浸透した水から基準値を上回る鉛を検出、さらに１０月末には基準地の７・５倍のＢＯＤ（水質汚染）が確認されました。県は今月１１日、事業者に対して処分場への搬入と埋立を中止するよう求める４回目の行政指導を行いました。
　河村議員は「基準値超え、搬入停止、指導と再開が繰り返されており、住民は業者不信、行政不信になっている」と批判しました。

　河村議員の「今回の水質汚染の原因特定は、事業者任せではなく県も調査すべきではないか」と要求に、波谷　　一宏産業廃棄物対策課長は「専門家にも相談しながらどのような調査が可能なのか検討したい」と初めて従来の検査以上の内容を述べました。

　同処分場は２０２２年９月に開始し、水質が悪化、周辺の農家・住民が県に許可取り消しを求めて提訴し一審は住民が勝訴し、現在高裁で係争中です。
　河村議員は「設置許可を出した県にも責任がある。県はただちに裁判を止め、事業者へ許可取消処分をするべきだ」と主張しました。

農林水産委員会では藤井議員が質問

　この問題について、藤井議員も農林水産委員会で質疑。処分場周辺には水田が広がっていますが、９月、１０月の周辺水路検査では農業用水質基準の３倍のＣＯＤがから検出されています。
　藤井議員は「農家は米の作付けを諦めるなどの実害が出ているにもかかわらず、事業者からは一度も説明も謝罪もない。産廃事業者として資格がない」と事業者の許可取り消しを求めました。

　日本共産党の藤井敏子広島県議は１２日、広島県議会農林水産委員会で、米不足問題を取り上げました。

　藤井議員は、８月下旬から店頭から米がなくなっていることに「主食である米が買えなくなるのは異常事態。出始めた新米は割高だ。政府に備蓄米を放出するよう県からも働きかけてほしい」と要求。農業経営発展課の出原寛之課長は「備蓄米放出は大凶作時に審議会に諮り大臣が決定する。今は民間に在庫がある」と答えるのみでした。

　藤井議員は「現に、消費者は米が買えずに困っている。根本的には国のこれまでの減反政策に問題がある。ミニマムアクセス米の輸入を止めて米の国産自給体制を守ること、米の価格保証と所得補償を国に求めてほしい」と要望しました。

　三原市本郷町の産廃処分場排水による農業用水の汚染問題では、鉛が検出され事業停止命令が出ても産廃事業者から周辺住民に対する説明や謝罪がないことを指摘し、「そもそも廃棄物処分業をする資質にかける。三原市や県民環境局とも連携し、県民の立場で対処してほしい」と求めました。