広島県議会の中山間地域・スポーツ・文化振興特別委員会で９月１２日、日本共産党の藤井とし子議員は、中山間地域の農業対策について質疑しました。
　中山間地の過疎化と高齢化が進む中で，豊かな自然を生かした農林業をどう活性化するかが課題となっています。

有機農業、家族農業への支援を

　藤井議員は、政府や県が農業の大規模化と法人化を一貫して推進し、中山間地域の環境と農業を壊してきたと指摘し、「環境や生態系と調和した有機農業、家族農業を土台に据えていくべきと考えるがどうか」と質問しました。農林水産総務課の和久井淳一課長は「経営力の高い担い手を中心に、規模の小さい農家や集落法人が連携して地域を守っていくことが必要」と答えました。

地元の有機米、食材を学校給食に

　藤井議員は、東広島市志和地域や神石高原町の移住者増加の好事例を紹介しました。また、千葉市いすみ市の有機米生産と学校給食へ全量活用する取組を取り上げ、「広島県としても市町をリードして、地元の安心な食材を学校給食に使うことを推進してほしい」と要望しました。
　有害鳥獣被害対策についても質問しました。

日本共産党の河村晃子県議は９月８日、広島県議会のＤＸ推進・行財政対策特別委員会で、県が法令を順守し事務事業を行っているかどうかを評価する「内部統制評価報告書」（２０２２年度）を質疑しました。
　報告書がこの年度の重大な不備事案（３つ）として「公募型プロポーザルにおいて入札等の公正などが害された事案」など平川理恵教育長と県教育委員会の官製談合に関する二つの事案をあげています。
河村議員は「平川教育長の責任は重大で辞職すべきだ。また、知事には任命責任があり、辞職するよう申し渡すべきだ」と主張。佐藤哲義総務課長は「この件は内部統制の問題としても重大と受けとめ、改善に向け取り組んでいる」と答えました。
　河村議員は、県の職員数、他県との比較について質問。人事課の丸石圭一行政経営担当監は「基準は４２００人で、人口比にすると少ない方から１０番目」と答えました。
　河村議員は「４２００人は他県の一番少ない職員数で積算している。余裕のない人数だとチェックが出来ず、重大事案を見過ごすことにもつながる」と指摘し、「県民要望に丁寧に対応するためにも県職員はもっと増やすべきだし、勤勉手当や昇給に連動する人事評価制度は止めるべきだ」と要望しました。

「子供の予防的支援構築事業」の中止を、専門職員の増員を

　続いて、「子供の予防的支援構築事業」について質疑し、同事業の中止と専門職員の増員を求めました。
　広島県と府中町は２０２２年から「子供の予防的支援構築事業」を国の実証事業として実施しています。これは、福祉や教育の個別の情報を連携させ、ＡＩで分析した虐待リスクのある要支援児童へ予防的な支援へつなげようというものです。府中市、海田町、三次市もモデル事業を始めており、今年度、この４市町のデータを統合し、精度の高い予測モデルが作れるかを検証する事業（３３６５万円）が始まっています。
　河村議員は、「センシテイブな情報を一元管理することになるが、それぞれの家庭から同意を得ているのか」と質問。清水沙綾香　　ネウボラ推進担当監は「個人情報保護条例に基づき行っている」と答え、同意の有無は避けました。
　河村議員は、同事業の問題点として�@問題が顕在化していない家庭への接触が難しい�A同意を得ないままの情報連携はプライバシー保護の侵害―などをあげ「ＡＩに予算を投入するのではく、福祉や教育の専門職員をしっかり配置すべきだ」と要望。同担当監は「現場が人手不足で苦労していることは認識している」と答えました。

　日本共産党の河村晃子広島県議は１８日の県議会建設委員会で、県が進める「県営住宅再編５箇年計画」の拡充や工事中断中の広島高速５号線二葉山トンネル、大幅な遅れが予想されている鞆未来トンネルについて質疑しました。

　５箇年計画（２０２１年〜）では、一部は建て替えで新しくしながら、６０年には供給戸数を約５千戸も減らす方針です。

　困窮世帯数に対する県営住宅の供給率が１７％であることについて河村氏は「これで十分だと考えているのか。コロナや物価高騰で困窮世帯は増えていると思うが、県の認識は」と質問。住宅課の奥野功貴課長は「次期計画において低所得世帯の推移を見ながら供給戸数を考えていく」と回答しました。

　河村氏は「県営住宅に入りたくても入れない」という多くの寄せられた声を紹介し「昨年の入居倍率と、最大値」を問うと、奥野課長は「平均では２・５倍。最大は５２倍で一部、需要と供給のアンバランスが生じている」と答えました。

　河村氏は、世帯数に対する公営住宅の割合が全国平均４・０％に対し、広島は３・４％と低い数字も示し、「便利な場所に新しく県営住宅を作ること、民間賃貸住宅では当たり前の浴槽や網戸をつけるなど県営住宅の拡充が必要だ」と重ねて要望しました。

　広島県議会文教委員会で８月１８日、日本共産党の藤井とし子議員は、県立高校の入試制度について質疑しました。

　昨年度の入試から、選抜１（推薦）が無くなり、２日に分かれて行われていた学力検査が１日での実施に、自己表現が新設ーなどの変更がありました。

　藤井議員は「一日で５教科の試験と自己アピールカードを記入することは負担が大きい」など、現場の先生の声を紹介し、「学力検査を２日間に分ける、個人カードの事前提出などで生徒負担を軽減してはどうか」と提案。高校入学者選抜制度推進課の今川浩之課長は「多くの県が学力試験を一日で実施している」と答えました。　

　藤井氏は「入試問題の正答率が４割そこそこで難しすぎる」という声も紹介し、「基礎学力がどの程度定着しているかを問う内容に改善すべきだ」と要望。また、定員内不合格者が今年６４人、昨年９５人もいる問題では、「人員配置や財政措置も講じて、課題のある生徒も受け入れるべきだ」と要望しました。同課長は「平成２６年から学びの変革を重視し、思考力・判断力もみている」「合否は校長の判断が基本だ。一人ひとりの進路実現は課題だと認識している」と答えました。

　学力テストについて、「学校間の序列をつけ、過度な競争をあおっている」などの問題点を指摘し、中止を求めました。