広島県議会生活福祉保健委員会に所属する日本共産党の辻恒雄議員は、19日に開かれた同委員会で、特別養護老人ホームを増設するよう要求しました。
　医療介護保険課の調査によると２０１７年４月１日現在、県内の特養ホーム２３９施設（定員数１万２４７９人）の入所申込者数は８８１９人。そのうち半年から１年以内に入所が必要な申込者数が２６３６人となっており、辻議員は「緊急を要する人が、こんなにいる現状は放置できない」と指摘しました。
　一方、県の第７期高齢者プランの特養ホーム入所定員整備目標数は、２０２０年度までの３年間で８２６人。
辻議員は「緊急を要する２６３６人もいるのに、３年間で８２６床増やす計画で、待機者が解消するのか。何人分が不足するのか」と質問。同課の熊野智（さとる）課長は「各市町の意向調査では、他の施設でも対応可能との回答がある。特養を整備するとなると、各市町の介護保険料引き上げに跳ね返ってくるので、見極めながら対応したい」と答えました。
　辻議員は「９０００人近い方が申し込んでも入所できず、２、３年待たないといけないと聞いているが、保険あって介護なしという状態ではないか」と批判。「待機者に見合う整備水準に引き上げられるよう市町とも協議して進めてほしい」と要求しました。

　広島県議会生活福祉保健委員会で３月５日、子ども医療費助成を中学３年まで拡充する請願が審議されました。日本共産党の辻つねお議員が「すべての子どもの健康を守る上で大きな役割を果たす」と賛成討論、自民党議員が継続審査を求め、採択の結果、１２月議会に続き継続審査になりました。
一般質問では、別の自民党議員が、県以上の制度をもつ市町に対しペナルティー導入の検討を県に要求。一方、民主系議員が小学６年までの拡大を求める質問もありました。
　同委員会で、辻議員は「しあわせの庭」の大量解雇問題を質疑。同事業所は破産手続きに入り、それに沿った場合、元利用者の未払い賃金が賄えるかどうかを質問。障がい者支援課長が「現段階でははっきりしない」と回答したのを受けて、「未払い賃金がきちんと支払われるよう進めてほしい」と求めました。
　料金値上げの手数料条例には反対。国保県単位化に関わる条例案三本に反対、残りの議案には賛成しました。

日本共産党の辻つねお議員は３月２日、広島県議会生活福祉保健委員会で子ども医療費助成制度の拡大を求めました。
　辻議員は、同制度の全国と県内の状況を質問し、徳光重雄子ども家庭課長は「他県の状況は、本県と同じ就学前までは入院２０、通院２５で、県より上は入院２４、通院１７。県内市町は全て県より上になっている」と答えました。
辻議員は「全国でも県内でも広がっているのに、県は１３年間も据え置きだ」と批判。「子育て家庭の経済的負担軽減のためにも拡充が必要だ」と主張、同課長は「重要な施策だが、全体のバランスの中で検討する必要がある」と従来の答弁を繰り返しました。
また、辻議員は、国保県単位化について「医療費の抑制と徴収強化に真のねらいがある」「統一保険料も問題」と反対、エソール広島移転については「現在地でも十分機能・役割を果たすことができる」と理由を述べて反対しました。
これらの審議を経て、辻議員は、新年度予算会計４本の採決で、�@一般会計・生活福祉保健委員会分�A国保事業費特別会計には反対。�B県母子・父子・寡婦福祉資金特別会計�C県病院事業会計には賛成しました。

　生活広島県議会福祉保健委員会で２月１９日、「第３期医療費適正化計画」の集中審議があり、日本共産党の辻つねお議員は、県の医療費を５年間で２１８億円削減する計画を批判しました。
　県は、医療費の今後５年間の自然増分は約１２００億円で、医療費適正化の取組みで、２１８億円の伸びを抑えられると説明。内訳は、後発医薬品の普及９０億円、特定健診の実施率向上等１０７億円、医薬品の適正使用２１億円です。
　辻議員は「今後、県内の病床を大幅に削減する地域医療構想も出されているが、その削減効果も２１８億円の中に含まれているのか」と質問。熊谷聡一郎医療介護保険課長は、「含んでいない」と答えました。

国の医療費削減目標を忠実に実行するもの

　辻議員は「同計画は国の医療費削減目標を忠実に実行するもの。地域医療構想で病床削減が計画されており、さらなる医療費削減が予想される。県民の命、健康を守るために必要な医療体制の確保が必要だ」と話しています。
他には、特定健康診査受診率向上の取組を要求。「第７次保健医療計画」の審議では、訪問診療など在宅医療体制の問題をとりあげました。


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　広島県議会生活福祉保健委員会で２月１５日午後、「第３次食育推進計画」の集中審議があり、日本共産党の辻つねお議員は、「食育推進運動の展開」の部分の記述が前計画とほとんど変わっていない問題を指摘しました。
　同計画は、県食育基本条例に基づき０８年にスタート。市町、関係機関・団体との連携で食育を推進する基本計画で、今次は３回目で１８年度から６年間です。

食育への関心が低下している

　「食育に関心のある人」の目標が９０％で、１７年度は６４．３％。６年前より２％減少している問題で、辻議員は「高い目標を掲げながら減少した原因をどう分析しているか」と質問。藤田善久地域包括ケア・高齢者支援課長は「分析は難しい」と答弁しました。
　辻議員は「食育推進運動の記述が前計画と一言一句変わらない。他にもほぼ変わらない記述があり、５年間の取り組みを全て良しとしているのか」と厳しく指摘し、同課長は「取り組みが不十分なのでこういう記述になっている」と苦しい答弁でした。
　辻議員は「本来、この間の取り組みを分析した上で新しい計画を作るべき。もっと書き込みが必要ではないか」と述べ、同課長は「来年度以降への意気込みが伝わるようにしたい」と答えました。

県北部の自殺が多い問題への分析・対策を

　県健康増進計画である「第２次健康ひろしま２１」の審議で辻議員は、県北部の自殺率が南部より倍近く多いことへの分析・対策を求めました。�@児童生徒の朝食の欠食�A要支援・要介護者の認定率低下を目標にしたため介護はずしに至る問題なども取り上げました。