広島県議会生活福祉保健委員会で５月２２日、日本共産党の辻つねお議員は、新型コロナウイルス感染対策を質問しました。

福山のある病院は3月に2千万円の損失

　辻議員は、コロナ患者受け入れ病院では、専用のフロアーを作るために医師や看護師の確保などで病院の損失が増えており、福山市内のある病院は３月だけで約２千万円の損失があったことを紹介し、「『補償してほしい』との声が寄せられている。病院への財政的支援が必要だ」と、県の対応を求めました。

感染者用病床　空病床に国制度の上乗せ補償を

　県は２０日、感染者用病床を確保した県内の１７病院・約２６６床に対して、受け入れがない間の診療報酬相当額を補償することを決めました。金額は１万６千円（人工呼吸器を備えた病床は一日４万１千円）で国と２分の１づつ負担します。
　辻議員はこの決定を評価した上で、「実際には、県の制度だけでは不十分。福島県は国の制度に上乗せして１日１床につき４万円、兵庫県は同じく３万６３５０円になる制度を作った。県も両県のように上乗せ補償をするべきだ」と提案しました。

１人1日、12,000円の支援制度を　

　さらに辻議員は、兵庫県が新型コロナ感染者の入院治療を行う医療機関への支援として一人一日１万２千円の支援を行っていることを紹介し、広島県も検討することを要求しました。
　福永裕文医療・がん対策総括官は、これらの提案に対して「国の新たな支援策をみて検討したい」と答えました。

ＰＣＲ検査拡充を要望、ドライブスルー検査できるように

　辻議員は、「ドライブスルー検査がなぜ進まないのか」と質問。西丸幸治健康対策課長は「三ケ所設置予定だが、地区医師会で検討してもらっている。感染者０が続き、切迫感が薄れてきているが、第二波がいつくるか分からず、引き続き働き掛ける」と答え、辻議員は「ドライブスルー検査ができるよう、しっかり支援を」と要求しました。

２３市町で検体採取できるように

　辻議員は、北広島町の方からの「ＰＣＲ検査を受けにいく時、検査場が遠いと、車がない人はバスで行くようになる。身近なところで検査できるようにして欲しい」との要望を紹介し、「バスでの移動は本人も苦しいし感染拡大にもなる。各自治体で検査場をつくることが必要」と要求しました。
　西丸幸治健康対策課長は「検体採取は県内４１カ所で各圏域にはあるが、全市町にあるわけではない。身近なところで検体採取できることは重要であり、拡充していきたい」と答えました。

受診の目安、保健所に徹底を

　辻議員は、５月８日に厚労省が新型コロナの受診目安（３７．５℃、４日以上）を変更した後も、現場での対応が変わっていないことを質問。三次市に住む高齢者からの「保健所から以前と同じ４日たってから連絡してほしいと言われた」との苦情を紹介し、県の対応を聞きました。
西丸幸治健康対策課長は「５月８日以前でも医師が必要だと判断すれば検査することになっていた。そのようになっていないなら、改めて保健所を含め徹底する」と答えました。

　日本共産党広島県委員会新型コロナウイルス対策本部長の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補と辻恒雄県議、中原洋美広島市議は５月１２日、県庁を訪れ、湯�ｱ英彦知事あてに４回目の申し入れを行いました。医療現場や感染拡大防止協力支援金の対象から外れた事業者など、現場で働く労働者の深刻な声や学生の切実な要望を紹介しました。

休業協力金、柔軟な対応を要望

　大平氏は、感染防止拡大に協力をした中小・個人事業主に支給する協力金支給制度が大変喜ばれているとの声を伝える一方、対象職種が限定的であり、休業要請の期間（４月２２日〜５月６日）すべてに応じた業者のみとしていることを「２３日から休んだなどという業者も含めて柔軟に対応してほしい」と要望。７日以降も休業要請を続けながら、協力金の増額はしないとの県の発表に、「追加の協力金の支給なども検討してほしい」と重ねて求めました。

危機管理監「マスクの安定した供給していきたい」と返答

　また、暮らしと営業に対する補償の強化、学生への支援、ＰＣＲ検査と医療体制の抜本的強化など引き続き、実現に向けて尽力してほしいと訴えました。
　海田智浩危機管理監は「（申し入れ内容について）各部局へ伝える。医療関係にしっかりマスクの安定した供給をしていきたい」と答えました。