日本共産党の河村晃子議員は５日、広島県議会生活福祉保健委員会で、国保税（料）の引き下げを求めました。

　県は２０１８年から国保を県単位化し激変緩和期間を経て、今年度から準統一保険料率にする予定でしたが、これを見送り、３０年度〜３５年度中に「保険料水準の完全統一」を目指す方針です。

　昨年度、県から市町に示した保険料がとても高く、住民の保険料高騰を抑えるため、自己財源を充当した市町が８増加、充当額は前年度の約３．４倍になっています。河村議員は「このままでは市町の国保基金は枯渇する。この現状をどう考えているか」と質問。藤田靖彦国民健康保険課長は「高齢化、医療費の増加で今後も保険料は増加見込みで、課題だと認識している」と答えました。

　河村議員は、福山市の年収２５０万円の二人世帯の場合、国保税は年３０万円で、社会保険料などを引いた生活費は１１万４千円になり「税金を納めると生活保護水準以下になる」と指摘。さらに、重たい国保税が支払えない滞納者への差し押さえが激しくなっており、「シングルマザーで大学生の子どもの授業料を優先させ国保税を滞納したら、給料が差し押さえられた」などの実態を示し、「高すぎる国保税をなんとかして引き下げるべきだ」と主張。県が一般会計から法定外繰り入れを行い、市町にもこのことを認めることを求めました。

　県内各地で検出されているＰＦＡＳ問題について日本共産党の河村晃子、藤井敏子両議員は５日、広島県議会の各委員会で「ＰＦＡＳは新しい公害だ。県の素早い対応を」と要求しました。

　県内で一番被害が大きいのは東広島市で、今年８月、川上弾薬庫の東側の河川から国の暫定目標値の１２４倍の６２００ﾅﾉ�c／�g（国の暫定目標値は５０ﾅﾉ�c／�g）が検出。翌月からも３０００近くの高値が続いており、住民は井戸水が使えなくなり、健康不安を抱えています。

血中濃度検査を要望　河村議員

　生活福祉保健委員会では河村議員が質問。環境省が１１月に通知した「ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引き（第２版）」で、住民のガン罹患など健康状態を行政が把握することを求めていることを指摘し、「岡山県吉備町のように公費による血中濃度検査をすべきだ」と要求しました。

水道水の目標値を見直すべき

　１１月末の全国の水道事業調査で、県内１９上水道事業の内、安芸高田市水道事業が３７，廿日市市２２，庄原市１８，三原市１５（いずれもﾅﾉ�c／�g）が検出されたことに対し、河村議員は「日本の目標値以下だが、欧米基準４ﾅﾉ�c／�gを超えている。目標値の見直しを国に求めるべきだ」と要求。東久保靖　食品生活衛生課長は「国は今回の調査結果を受け基準を検討中なので、国の動向を注視する」と答えました。
　また、ＰＦＡＳ発生源の特定▽各部局にまたがるので県庁内に対策室の設置▽住民の水道設置の公費負担―も求めました。

土壌や農産物の検査もすべき　藤井議員

　農林水産委員会では藤井議員が質問。大阪府摂津市のダイキン工業淀川製作所の周辺から高濃度のＰＦＯＡを検出した問題で、京都大学が行った調査結果を紹介しました。周辺の畑の井戸から基準の３７０倍の１万８３６６ﾅﾉ�c／�gが検出。その畑の野菜からも３００ﾅﾉ�c／kgが検出。その畑の野菜を食べた住民の血中濃度で１１０ﾅﾉ�c／�_�gが検出―という内容です。
　藤井議員は「川上弾薬庫の周辺農家は不安な状態に置かれている。県として、血中濃度検査とともに、周辺土壌や農産物の調査をすべきだ」と要望しました。

　広島市安佐南区上安（かみやす）町の「不適切な盛り土」の上に上安産廃処分場（エクイスグループ）が拡張されている問題で、県から「盛り土」の崩落対策工事が必要と表明されたことを受け、日本共産党の藤井敏子県議は１９日、広島県議会農林水産委員会で質疑しました。

　この「盛り土」は、２０２１年の静岡県熱海市で発生した土石流災害後に全国で行われた緊急調査で危険性が明らかになりました。県は昨年から、安全性の調査を開始。今年１１月、地下水排水対策や崩落防止対策が必要と結論を出し、対策工事の実施は広島市に引き継ぐとしました。

　４年前から住民や地質学の専門家とともに現地調査を行い、市議会で追及も繰り返ししてきた藤井氏は、「今回県が対策工事を表明したのは大きな成果」だとしつつ、対策工事の早期実施を要望しました。

　また、盛り土の所有者が不明であり、盛り土が保安林を違法に埋め立てられている疑念があることを指摘し、「県は保安林保全の責任者として、問題の解決に当たる」よう要求しました。

　白石勝也治山担当監は「対策工事とともに、盛り土の所有者と保安林の問題について、市と協力して調査していく」と答えました。

三原市の産業廃棄物の最終処理場から出た水が、汚れ具合を示す指標の基準値を超え、業者が県から４回目となる指導を受けた問題について１９日、日本共産党の河村晃子議員は県議会生活福祉保健委員会で「度重なる基準超え、事業者の許可を取り消すべきだ」と要求しました。

　ＪＡＢ協同組合（東京）が設置した同処分場では、今年８月に廃棄物に浸透した水から基準値を上回る鉛を検出、さらに１０月末には基準地の７・５倍のＢＯＤ（水質汚染）が確認されました。県は今月１１日、事業者に対して処分場への搬入と埋立を中止するよう求める４回目の行政指導を行いました。
　河村議員は「基準値超え、搬入停止、指導と再開が繰り返されており、住民は業者不信、行政不信になっている」と批判しました。

　河村議員の「今回の水質汚染の原因特定は、事業者任せではなく県も調査すべきではないか」と要求に、波谷　　一宏産業廃棄物対策課長は「専門家にも相談しながらどのような調査が可能なのか検討したい」と初めて従来の検査以上の内容を述べました。

　同処分場は２０２２年９月に開始し、水質が悪化、周辺の農家・住民が県に許可取り消しを求めて提訴し一審は住民が勝訴し、現在高裁で係争中です。
　河村議員は「設置許可を出した県にも責任がある。県はただちに裁判を止め、事業者へ許可取消処分をするべきだ」と主張しました。

農林水産委員会では藤井議員が質問

　この問題について、藤井議員も農林水産委員会で質疑。処分場周辺には水田が広がっていますが、９月、１０月の周辺水路検査では農業用水質基準の３倍のＣＯＤがから検出されています。
　藤井議員は「農家は米の作付けを諦めるなどの実害が出ているにもかかわらず、事業者からは一度も説明も謝罪もない。産廃事業者として資格がない」と事業者の許可取り消しを求めました。