日本共産党の河村晃子広島県議は９月１２日、県議会生活福祉保健委員会で、訪問介護問題を質疑しました。

　今年４月の介護報酬の改定で訪問介護の基本報酬が２〜３％引き下げられ、経営難になり、４月から８月末までの間に、県内の訪問介護事業所の休止が８、廃止が１４になり、県内総数７５２になったことが明らかになりました。

　また、安芸太田町内には訪問介護事業所が全く無いことが質疑で判明し、河村議員は「近隣市町の事業所が遠距離でもヘルパー派遣をしていると思うが、経営的に厳しく、利用者も必要な回数のサービスが受けられないことが推察される。県として実態を把握しているか」と質問。
　介護基盤支援担当監の前川昌士氏は、「事業所に影響が出ていると聞いている。利用者の実態は把握できていない」と答えました。

　河村議員は、「利用の実態をぜひつかんでほしい」「どの地域もヘルパー不足は深刻。自治体が直接雇用する公務ヘルパー制度を、施設や高齢者団体、市町から意見を聞いて検討してほしい」と要望。合わせて�@介護報酬引き下げを撤回し引き上げること�A介護報酬とは別の処遇改善の交付金の創設―を国に要望することを求めました。

　本郷産廃処分場問題、東広島市のＰＦＡＳ汚染問題も取り上げました。

　日本共産党の藤井敏子広島県議は１９日の県議会農林水産委員会で、岸田文雄内閣が閣議決定し今年５月に改定した「食料・農業・農村基本法の関連３法の県の対応について質問しました。

　１９９９年の法制定以来、改定は初めて。改定の中身は日本の農業の危機打開どころか、事態をさらに深刻化させかねないものになっています。

　藤井氏は、成立した同法の問題点について�@食料自給率の向上目標を政策課題から除外�A輸入自由化路線への無反省がそのまま❘などを指摘。「これまでの自民党農政を追認するだけで、国際的な食料不足、農業従事者の半減などの深刻な問題に正面から答えるものになっていない」と批判しました。

　藤井氏は中山間地域の北広島町大朝で稲作専業農家から寄せられた「物価高騰で農機具、資材が軒並み値上げされている。物価高騰対策と農業予算を増やしてほしい」との切実な声も紹介した上で、県が今後、国の施策を最大限反映していく方針に対し「国言いなりの農政を続けたら、中山間地からいずれ農業がなくなってしまう」「農業をやっても赤字で食べていけないという根本的問題がある」ことをあげ、小規模家族農業への欧米並みの所得補償を国に要望するよう求めました。

　日本共産党の河村晃子広島県議は、１９日の県議会生活福祉保健委員会で、現行の健康保険証を１２月２日に廃止し、マイナ保険証に一本化する政府方針について質疑しました。

　河村氏は、県保険医協会が昨年実施したアンケート調査で「マイナ保険証で何らかのトラブルがあった医療機関は６４％」にも上ったことを紹介。また、厚労省が５〜７月を「利用促進集中取り組み月間」と位置づけ「総力を挙げて取り組む」と普及ありきの姿勢を強めている期間に、福山市のある歯科医院で「マイナ保険証でないと受付しない」という事例があったことを「国が強引に進める方針のため、受診拒否まで起こっている。命に係わる問題だ」と批判しました。

　河村氏は、健康保険証廃止以降の情報提供について質問。医療介護保険課の出原由貴課長は「１２月以降も一年間は現行保険証は有効であり、マイナ保険証がない人には自動的に『資格確認書』が届くことを情報発信するよう関係機関にお願いしている」と答弁しました。

　河村氏は、正しい情報の周知とともに、「そもそもマイナンバーカード取得は任意のはず。問題の多いマイナ保険証の中止を求めてほしいが、少なくとも、現行の健康保険証とマイナ保険証の選択制にすべきだ」と要望しました。

日本共産党の藤井敏子広島県議は２８日、広島県議会文教委員会で、県立高校の校則、バイク免許取得などについて質問しました。

　藤井議員は、文部科学省が２０２２年に、子ども基本法成立を踏まえて大幅に改訂した「生徒指導提要」を取り上げ、「社会の変化を踏まえ、その意義を説明できないような校則は見直す。見直しにあたっては児童生徒の参画を求めることになっている」と指摘しました。

　藤井議員は、高校のバイクの三ない運動（免許を取らない、乗らない、買わない）をやめ、安全運転教育に力を入れる県教委が増えていることを紹介し、「広島県の県立高校のバイクの免許取得についての現状と、見直す考えがあるのか」と質しました。

　黒田康弘豊かな心と身体育成課長は「命を守ることを第一に、三ない運動を基本的に継続しているが、県立高校８０校の内、１１校は遠距離通学などの理由でバイク利用を認めている」と答えました。

　藤井議員は、「校則は、上からの押し付けではなく、各学校で子ども、教職員、保護者の話し合いで変えていくことが大切」と要望しました。

　日本共産党の河村晃子広島県議は２８日、県議会６月建設委員会で、県が進める大型道路事業の福山沼隈線の中止を求めました。

　同事業は、２号線バイパス福山道路と接続し福山市中心部と沼隈町方面を結ぶ高規格道路で、交通渋滞緩和などが目的です。草戸町から熊野町までの約４．５�`で、総事業費は３９０億円。２０００年から工事を開始、進捗は８割で、完成時期は未定です。
　６月県議会には、９億６８００万円の同道路の改良工事が計上されました。

　河村議員は「道路完成後の福山沼隈線の予想交通量は４万６千台で非常に多い。現在開通している部分の一日交通量は」との質問に、下隠俊作道路整備課長は「２万６千台」と回答。河村議員は「今の２倍の交通量になる。渋滞解消どころか、逆に渋滞を作ってしまう」と批判しました。

　さらに、河村議員は「福山沼隈線と接続する福山道路は市街地の１６�`区間は事業化すらできていないし、事業化しても宅地が多いため家屋移転に相当な年月と費用がかかる。完成した頃には人口減少し、新たな道路は必要性がなくなるのでは」と主張。また、「同市赤坂バイパスは右折れレーンの増設で渋滞が半減した。大型道路を作らなくても部分改良で渋滞は解消出来る」と提案しました。

この他に、県営住宅の指定管理料について、パークＰＦＩ、広島高速５号線について質疑しました。