日本共産党の辻つねお議員は２月１５日の生活福祉保健委員会で、昨年１１月に破たんした指定就労継続支援Ａ型事業所「しあわせの庭」の検証体制について質問しました。
　県は、�@同問題の検証は「広島県障害者自立支援協議会　就労支援部会」が行う�A同部会長が指名した者で構成するワーキンググループを置き、検討した結果を踏まえて就労支援部会が総括する�B事務局は県と福山市の担当課が担うーなどを説明。第一回の部会は２月２０日で、半年程度で検証を終える予定です。
　辻議員は、「労働問題に精通した弁護士や中小企業診断士、障がい者の就労支援に詳しい障がい者団体をワーキンググループに加えるべきだ」と提案しました。
　岩崎和浩障がい者支援課長は「幅広くヒアリング等行っていきたい」と答えました。

　日本共産党の辻つねお議員は１月１９日の生活福祉保健委員会で、昨年１１月に破たんした指定就労継続支援Ａ型事業所「しあわせの庭」の検証に、障がい者団体などを参加させることを求めました。
　県は同問題の検証を「広島県障害者自立支援協議会」内で、連合や中小企業診断士、Ａ型事業管理者、県など１５人で構成する「就労支援部会」に委託します（２月開催予定）。辻県議は「障がい者団体など現場の実態をよく知り問題提起できる人を加えるべきだ」と要望。岩崎和浩障がい者支援課長は「柔軟に対応したい」と前向きな答弁でした。
　県は今後、財政状況が良好ではない１３のＡ型事業所に対して緊急点検を実施し、改善策、指導方法、人材育成等の検討を行う予定です。辻県議は、�@１３だけでなく県内のＡ型事業所全て（２２）で調査すること�A県としてＡ型事業所の経営に対して助言できる仕組をつくる――などを求めました。

辻つねお議員は１月１６日の社会基盤整備対策特別委員会で、国保県単位化を取り上げ、初めて担当課から「激変緩和期間（６年）は市町は国保料の法定外繰り入れができる」と実質的に認める答弁を引き出しました。

医療格差があるままの統一料金は不公平

　辻議員は、統一保険料にするのは全国で大阪、奈良、滋賀、広島の四府県と少数派であることを確認しました。国民大運動県実行委員会（八幡直美代表）が昨年実施したアンケートで県内の四市町から「統一保険料とするには…医療体制の格差是正を図ることが重要」（福山市）など問題を指摘する記述があったことを紹介し、「医療提供体制は市町で違いがあり、同じ保険料を払いながら同じように医療が受けれない不公平がある」と批判しました。

国保料軽減のための繰り入れ、実質的に認める

　辻議員はこれまでも、国保料の負担軽減のための市町の法定外繰り入れを県単位化後もも認めるよう要求しており、従来の答弁は「法的に禁止されてはいないが県の趣旨を理解いただきたい」というものでした。今回初めて神岡幹国保県単位化推進課長は「激変緩和期間はできる」と法定外繰り入れを実質的にも認める答弁を行いました。

日本共産党の辻つねお議員は１２月１４日の生活福祉保健委員会で、子ども医療費助成制度の拡充を求める請願に「少子化対策、子どもの命を守るためにも必要」と賛成討論、広島県議会ではまれな継続審査になり、１８日の本会議でも継続審査になりました。
　医療費に関する請願では、２００８年９月議会で「子どもと重度障がい者の医療の完全無料化を求める請願」が継続審査（翌年２月議会で不採択）になったことがありますが、その後は子ども医療費の請願は不採択が続いていました。

エソール広島の移転、国保県単位化に反対

　１４日の同委員会では、職員給与に関する条例などには賛成ですが、エソール広島の移転に関する予算、国保県単位化に関する条例案に反対。予算審査・付託議案の全体の審査には、政治的比重に鑑みて反対しました。

しあわせの庭、再就職支援、賃金未払いの解決を要望

　「しあわせの庭」の経営破たん問題で辻議員は、賃金未払い早期解決のために県が立て替え払いをすることを提案し、障がい者福祉課長は「立て替え制度は検討していない」と答えました。
　辻議員は、県が利用者の実態を把握して再就職の支援をすることを要求し、同課長は「最後の一人まで援援するよう努力したい」と答えました。