日本共産党の辻つねお議員は１１月１日の決算特別委員会（生活福祉などの分野）で、子ども医療費助成制度の拡充を求めました。
　広島県の同制度は入通院ともに就学前までで、全国で広島以上の制度があるのは通院１５都府県、入院は２４都道府県です。県内２３市町の内、今年度１３市町が制度の拡充を図り、最低が入院小６・通院就学前となり、全市町が県以上の制度になりました（来年度実施の市町含む）。
　辻議員の質問で、小６までで入院は１億、通院は１６億、中３までで入院２億、通院２３億円の予算追加で、制度の拡充ができることが分かり、「知事のめざすファミリーフレンドリーな県づくりのためにも対象年齢を引き上げよ」と要求しました。笠松淳也健康福祉局長は「国において全国一律のサービスがされるべき」と後ろ向きの答弁でした。
　県は、朝鮮学校への経常費補助を２０１２年から取りやめています。現在、朝鮮学校がある２７都道府県の内、１７が補助金を出しており、辻議員は「政治と教育の問題を区別し、補助金を出すべきだ」と主張、宮尾茂学事課長は「県民の理解を得るのは難しい」と従来通りの答弁でした。
　幼稚園・認定子ども園の耐震化補助予算を使いやすいものにする、大学連携によるグローバル人材育成推進事業は企業がするべき、「みんなで減災県民総ぐるみ運動」の「災害の種類に応じた避難場所・避難経路の把握」目標を１００％に引き上げるーなども質問、要望しました。

　日本共産党の辻つねお県議は１０月２１日の決算特別委員会（農林水産）で県の農業政策をただし、ＴＰＰ批准反対を国に求めるよう主張しました。

後継者対策に本腰を入れた取組みを

　「２０１０農業センサス」によると、広島県の農業就業人口は４万４８３人、６５歳以上は７５・７％で全国一位です。昨年度の新規就農者の目標数は２００人でしたが、１６３人にとどまっています。辻議員は「後継者対策に本腰を入れた取組みを」と要求しました。

水稲もしっかり支援することが必要

　経営が成り立つ経営体の年間農産物販売金額は売上高一千万円で、その基準に達している経営体は８７６（２・９％）しかありません。辻議員の「どうやって担い手が生活設計を描ける農林水産業を確立するのか」の質問に、田中敏章集中改革推進部長推進課長は「認定農家の生産額は７割だが、８割にしていきたい。水稲を園芸作物に替え、農地集積をすすめる」と答えました。辻議員は「水稲もしっかり支援することが必要」と指摘しました。

ＴＰＰが批准されたら、大規模農家ほど打撃が大きい

　農地集積の昨年度の目標は１万３５００�fでしたが、１万９０９�fに留まっており、県は、農地中間管理機構を活用し農地集積を加速化させる方針です。辻議員は「農地集積の方針は分かるが、ＴＰＰが批准されたら、大規模農家ほど打撃が大きい。県の農業を守るために、ＴＰＰ批准反対を国に求めるべきだ」と主張しました。
　上仲孝昌農林水産局長は「一局長として判断はできない」と答えました。

　日本共産党の辻つねお県議は１０月２０日の決算特別委員会（総務、地域政策分野）で国際平和拠点ひろしま構想に核兵器禁止条約を位置づけることを求めました。
　今月１３日、２０カ国余が核兵器禁止条約の交渉会議を１７年度に招集するとした決議案を国連総会に提出したことを取上げ、「被爆県として、核兵器禁止条約締結への取り組みを進める」よう提案しました。下崎正浩平和推進プロジェクト・チーム担当課長は「核兵器禁止条約で核廃絶をするのは理想的」との認識を示すにとどまりました。
　中山間地域対策の「地域課題解決支援事業」を取上げました。�@自治会などが地域づくり計画を作成・実施する「地域づくり支援」には１９団体に２０万円づつ支給�A大学の人材を自治会などに派遣するものには６団体に３０万円づつ支給―の内容で昨年実施。今年度は�@は５団体�Aは０になっており、辻議員は「地域活性化に役立っている事業をなぜ減らすのか」と質問しました。
　木村冨美中山間地域対策課長は「県の役割は立ち上がりの支援。うまく回り始めたところは市町でやってもらう」と答弁。辻議員は「中山間地域の自治組織は多くあり、２年実施しただけで規模を縮小するのは県の役割放棄だ」と、事業の拡大継続を求めました。
　「広島都市圏活性化プラン」の抜本的見直し、地方分権型道州制の推進に反対しました。

日本共産党の辻つねお議員は１０月１９日の総務委員会で、「都市活性化プラン（仮称）」、水道事業の広域連携を取上げ、両方とも「本当に必要かそもそも論に立ち返って検討する必要がある」とただしました。
　「都市活性化プラン」は、３０年後をめざし広島市都心部を中四国地方の中枢都市にふさわしくするもので、有識者による懇談会を昨年１０月から５回開催しており、今年度末に策定予定です。
　プランの具現化されたイメージ案では「統一感のある洗練した街並み」として統一した高層ビル群が並んでいます。　
　辻議員は「大型再開発ありきで住民不在。。根本からの検討が必要」「もし計画をつくるなら国際平和都市に相応しいものにする必要がある」と主張しました。
　沖邉竜哉都市圏魅力づくり推進課長は「広島らしさは必要だが、中枢都市として必要なものもある」と答えました。
　県、市町で水道事業の広域連携を検討する「全県検討体制」をつくる案が出されました。人口減で給水収益が減少する一方、管路や施設の更新費用が増加するので「行政サービスを最適化する」という理由説明です。
　辻議員は「水道事業の全県一元化、将来の民営化につながるのではないか」と指摘しました。

　日本共産党の辻つねお県議は１０月４日の地方創生・行財政対策特別委員会の「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」（１５年〜１９年）の集中審議で、問題点を質しました。
　県は創業促進や成長産業のクラスター形成、県内企業の海外ビジネス展開等に力を入れており、１４年度４．２％の開業率を１６年度５．５％、１９年度１０％以上にする目標です。
　辻議員は「開業率はあっても廃業率が問題になっていない」と指摘。「海外との連携を通じた新しい価値を生み出すビジネス展開」の現状値が６件しかないなど、一部の企業育成に偏った方針であることを示し、「１３万の県内企業、県経済の産業振興に役立っているかの検証が必要ではないか」と厳しく指摘しました。大石知広イノベーション推進部長は「個々の目標があって全体の目標がないというご指摘と受け止めます」と答えました。

教育の目的は人格の完成
　教育分野では方針の中に、「イノベーションを起こし続けていくためには、その原動力となる人材の育成を担う教育において（略）」という記述があり、辻議員は「イノベーションを起こす人材づくりが教育の目的と矮小化されている。教育の目的は人格の完成であり、書き換えるべきだ」と主張、諸藤孝則教育部長は「それだけが目的だとは思っていないが、社会の変化に対応できる人づくりは必要」と答えました。

こども医療費助成制度を拡充を
　少子化対策では、こども医療費助成制度を拡充することを求めました。　
　同戦略は１４年制定の「まち・ひと・しごと創生法」のもと、全国で作成され、５事業は交付金の対象になっています。