日本共産党の辻つねお議員は９月３０日の総務委員会で、今年度で終了予定の「山・海・島」体験活動を存続させるよう要望しました。
　同事業は、小学５年生の２泊３日の宿泊活動を３泊４日に延長し、延泊部分の経費を県が補助するもので、「体験活動を通して子どもが成長した」と回答した保護者の割合が９０％と好評です。
　昨年度は３２８校（６９．８％）が実施、４年連続で増えており、その内４５校が北広島町や江田島町などへ民泊しています。
　辻議員が事業の成果を尋ねると、木村富美中山間地域振興課長は「教育的側面だけでなく、中山間地域の魅力発見にもなり、家族でのリピート率も高い」と答弁しました。
　辻議員は、北広島町の副町長の「町ぐるみで民泊に取り組んでいる。県事業として続けて欲しい」との要望を紹介し、「県が打ち切ると保護者負担になりかねない。県として補助を続けていくべきだ」と要求しました。
　竹中正博地域政策局長は「効果がある事業との認識は一致しているが、費用対効果、他の事業とのかねあいも考えないといけない」と答えました。

ＪＲ三江線の請願が採択　

　三次市作木町自治連合会から出された「ＪＲ三江線沿線地域の活性化に関する請願」が審議され、全会一致で採択されました

　日本共産党の辻つねお議員は９月１６日の総務委員会で、廃止が検討されているＪＲ三江線問題で存続を求め、「少なくとも代替道路整備の完了までは存続させて利用者増の取組みをするようＪＲ西日本に申し入れよ」と要望しました。
　辻議員は「三江線のために土地を提供した」「地方創生と言いながら廃止するなど認められない」などの住民の声を紹介しました。
　ＪＲ会社法の配慮すべき事項に関する指針（２００１年）で「歴史的経過を踏まえて利用者の利便性の確保する」などの趣旨を紹介。ＪＲ西日本が３年連続で一千億円を越える営業損益をあげており、三江線の赤字（年８億８０００万円）は廃線理由にならないと指摘し、「県として、三江線を残すことを進言すべきだ」と要望しました。
　竹中正博地域政策局長は「地域の重要な足で残していくことが望ましいが、ＪＲ西日本の意向を踏まえることも必要」と答えました。
　辻議員は、旧国鉄が分割・民営化される際、三江線は廃線が議論されたものの、代替道路である国道３７５号線が未整備などの理由で存続が決まった経過を紹介。現在も整備中でさらに５年以上かかる予定です。辻議員は「代替道路整備という約束も果たされていない。整備完了までＪＲ西日本は利用者が増える取組みなど努力するべきだ」と主張しました。同局長は「道路整備が全て完了するまで存続をと要望するのは難しい」と答えました。

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　日本共産党の辻つねお議員は８月１９日の総務委員会で、オバマ米政権が検討中の「核兵器の先制不使用宣言」に日本政府が反対していることに抗議すべきだと求めました。
　広島県の湯崎英彦知事は８月６日の平和記念式典で「核抑止論は観念論にすぎない。核が二度と使われないことを保証するのは廃絶しかない」とあいさつ。その後、知事は核先制不使用の採用を求める国内外４０人の声明にも名前を連ねています。
　辻議員は平和記念式典あいさつと声明は県の方針であることを確認。「北朝鮮への抑止力を弱めるので核先制不使用宣言に反対という安倍首相の姿勢をどう思うか」と質問。平和推進プロジェクト・チーム課長は「照会していないので分からない」と答えました。
　辻議員は「安倍首相の姿勢は県の立場とは真反対であり、被爆者の願いに背き、核兵器廃絶に逆行するもの」「県として、厳しく抗議し撤回を求めるべきだ」と主張しました。

　目撃数が４年ぶりに増加した米軍機の低空飛行訓練について取上げ、目撃情報が多い北広島町等に国が現地調査に入ることを求めました。

日本共産党の辻つねお議員は７月１９日の総務委員会で、核兵器禁止条約を平和行政に位置づけ、同条約の国際交渉を開始する具体的な行動を各国に呼びかけることを求めました。
　オバマ大統領の広島訪問に際し、湯崎知事は「核兵器のない世界に向けて広島の役割はますます高まるものと考える」と発言しています。
　辻議員は「核兵器禁止条約を位置づけ、国際交渉を開始する具体的な行動を各国に呼びかけることが大事だ」と主張しました。
　平和推進プロジェクト・チームの下崎正造課長は「核兵器廃絶を禁止条約という枠組みで追及するのは理想的な形の一つ」「同条約の交渉開始を求める広島市の署名を県も協力している」と答えました。
　辻議員は「署名を玄関に置くだけではなく、あらゆる機会を通じて発信するべきだ」と要求し、同課長は「核兵器のない世界のため出来ることは取り組んでいきたい」と答えました。　
　辻議員は、県として国際平和の拠点性を高める「新たなセンター機能」の検討状況について質問、同課長は「現在検討中で、今年度内にまとめたい」と答えました。

　日本共産党の辻つねお議員は６月１７日の生活福祉保健委員会で、保育士配置要件を規制緩和する県の条例改正に反対し、保育士の処遇改善を求めました。
　規制緩和の内容は、�@朝夕の保育士配置基準の緩和�A保育士の代わりに幼稚園教諭、小学校教諭等の教員免許状所有者の配置が可能―などで、国の省令改正に伴い提案されたものですが、現行基準の維持も可能です。
　「国家資格である保育士資格が無くても資格者とみなすというのは他の専門職では考えられない」「当分の間というが期限の設定がない」と条例案の問題点を指摘しました。
　杉山亮一働く女性応援課長は「本来ならどの時間帯も保育士が担うべきだが、緊急的な対応で今回の提案になった」と答えました。
　辻議員は昨年度、保育園事故が３９９件、死亡事故が１４件も発生している事態を示し、「子どもたちの命・発達を守るために保育士資格を有する保育士の確保が大切だ」と主張、「保育士不足解消のために、賃上げなどの処遇改善が必要だ」と述べました。
　辻議員は他に、看護師不足解消への努力、大病院の手数料値上げ（５４００円）に反対、尾道市瀬戸田町の産廃埋立疑惑についてーを質問しました。