日本共産党の辻つねお議員は６月１０日の生活福祉保健委員会で、災害時に障がい者や高齢者などを受け入れる「福祉避難所」の指定促進と対応の強化を求めました。
　辻議員は、４月に発生した熊本地震で、熊本市が福祉避難所として指定した１７６か所の内、開設出来たのは約２割の３７か所（４月２５日現在）にとどまった問題を取上げ、広島県の状況を質問しました。
　県内では福祉避難所は高齢者施設（２１８か所）や障がい者施設（７２か所）など３０９施設が指定されていますが、市町ごとでは最高数の呉市が５１か所、庄原市や大竹市は１か所と、差があり、指定数も少ない状況です。
　辻議員は「災害時に、施設や介護職員を広域的に提供できる仕組みが必要」「十日後に２割しか開設出来なかった熊本市の状況を教訓に、指定施設数を増やすなど対策の強化が必要だ」と要求しました。
　米田一裕地域福祉課長は「市町会で国のガイドラインを紹介し、福祉避難所の種類も量も増やす必要がある。熊本地震を踏まえ、体制を整備したい」と答えました。

　日本共産党の辻つねお県議は５月１９日の生活福祉保健委員会で、尾道市の産廃不法投棄疑惑について県の厳正な対応を求めました。
　尾道市瀬戸田町の整地（整地は今年完了）された田んぼからコンクリートがらが出てきた問題で、党尾道市議団に「瀬戸田町の公共施設解体に伴う産業廃棄物が不法投棄されている」との情報が寄せられました。４月下旬、埋めた人が特定できましたが、コンクリートガラを搬入したことは認めつつ「産廃ではない。出所は言えない」と話しています。
　辻県議は「出所は言えないという言い分を放置すれば、産廃物の自由な埋め立てが可能になる」と、県の対応を質問。梅村幸平環境部長は「事実関係の把握ができたところであり、現在文書での報告を求めている。厳正に対処していく」と答えました。辻県議は「不法な産廃埋立を許さない県の姿勢を示すためにもしっかり対応してもらいたい」と要望しました。
　保育士の人材確保のために賃金基準引き上げを国に求めること、がん対策に積極的に取り組む民間企業を大幅に増やすこと、国保の県単位化なども取り上げました。

日本共産党の辻つねお県議は４月１９日の生活福祉保健委員会で国保の県単位化について質問しました。
　当局から、国のガイドラインを踏まえ、広島県の納付金や標準保険料の算定、国保運営方針について今年度末に素案を作成すると説明がありました。
　辻県議は、県内で収納率が神石高原町９８．４３％、広島市８７．６１％と約１０％も開きがあることを指摘し、「標準収納率をどのように決めるか」と質問、神岡幹国保県単位化推進担当課長は、「県国保広域化等連携会議のワーキンググループで市町の意見を聞きながら調整する」と答えました。
　目標収納率の設定については、市町をしばり徴税強化につながらないよう要望しました。
　辻県議は「県単位化しても、市町の一般会計からの繰入は可能か」と質問、同課長は「法的に禁止にはなっていない」と答え、可能であることを確認しました。
　熊本地震への支援、県の地震対策の強化、ピース・アーチ・ひろしまプロジェクト実行委員会主催のコンサートの継続的な運営―なども要望しました。

日本共産党の辻つねお県議は３月４日の安心な環境づくり対策特別委員会で、土砂災害防止のため砂防予算の増額を求めました。
　今回の「ひろしま砂防アクションプラン２０１６」は、８・２０土砂災害を踏まえ３年ぶりに出されたもの。来年度から５年間の計画です。
　広島県の土砂災害危険箇所は全国最多の３万１９８７で、今計画の整備対象の２５５箇所が済んでも整備率は０・８％しか上昇しません。辻県議の「全整備にかかる年数は」との質問に、佐藤保之砂防課長は「二百年」と答えました。
　前計画の一年当たりの砂防予算は５６．６億円、今回は５８億円（８・２０土砂災害関連経費は除く）と微増しましたが、０１年ピーク時の４割強に激減しています。辻県議は「多数の犠牲者があった土砂災害を教訓にするために、砂防予算を０１年の１４０億円に引き上げるべきだ」と要望しました。
　同課長は「全ての危険箇所を整備するのは現実的ではない。緊急な場所から整備していく」と答えました。
　辻県議は、審議中の「広島県強靭化地域計画」について、無秩序な開発が土砂災害に弱い地盤を作った経緯・反省を盛りこむことを要望しました。

日本共産党の辻つねお県議は２月議会開会中の３月３日の生活福祉保健委員会（条例、一般審査）で、県施設の使用料・手数料の新設・増額や、県国民健康保険財政安定化基金条例の設置に反対しました。
　手数料改定では�@介護支援専門員実務研修手数料が２万７千円から５万５千円に、�A県立障害者リハビリセンターのセカンドオピニオン相談料が３０分まで１万８百円（新設）、�B県立障害者療育支援センター等の死後措置料が６千２６４円（新設）などが提案されました。
　辻県議は「介護研修の日数が増えたとしても、介護職員不足解消のために研修手数料は据え置くべきだ。新設の手数料も高額で容認できない」と手数料条例の改定に反対しました。
　国保の県一元化（２０１８年度実施予定）により、給付増や保険料収納不足に備えるため、基金を設置する条例が提案されました。辻県議は「国保の一元化は今でも高い国保料をさらに引き上げる。一元化のための基金設置には賛成できない」と発言、国保の広域化に反対しました。
　県の特定健診受診率が全国最低である問題を取上げ、市町とともに対策をとるよう要望しました。