日本共産党の辻つねお県議は３月２日、「広島県強靭化地域計画」（案）の集中審議で、広島県の災害対策の独自性を明確にすることを求めました。
　同案は、２０１３年１２月に制定された「国土強靭化基本法」に基づくもの。大規模自然災害への県の指針として策定され、期間は１６年度から５年間です。
　辻県議は、１９９９年に３２人の死者を出した６・２９土砂災害、２０１４年に７６人の死者を出した８・２０土砂災害を振り返り、県の防災対策の弱さを指摘。「本県は全国一急傾斜危険箇所が多いが、今回出された計画は国の方針を当てはめているだけで県の独自性がない。想定される災害を分析し、独自性のある計画にするべきだ」と要望しました。
　土井司危機管理監は「南海トラフ、土砂災害などあらゆる自然災害に対応した計画になっている」と答えました。
　辻県議は、消防団員数の目標が現在と同数の２万２２２９人であることを取上げ、「増員の努力を」と要望、梅村幸平消防保安課長は「人口減、高齢化などで現状維持がやっとです」と答えました。

日本共産党の辻つねお県議は２月議会開会中の３月２日の生活福祉保健委員会（新年度予算案審議）で、子どもの医療費助成の拡充、国保の県独自助成制度の創設などを要望しました。
　大崎上島町が入通院とも就学前から中３までにするなど、来年度から子ども医療費助成の対象年齢を引き上げるのは三次市、府中市、廿日市市、広島市の５市町で、全市町が県制度（就学前）より拡充することになります。
　辻県議の質問で、入通院とも小３までで７億円、小６までで１４億円の追加予算で実現可能だと分かりました。
　辻県議は「子育て支援策、若者が住んでよかったと思える県づくりのためにも、対象年齢の引き上げを」と要望、笠松淳也健康福祉局長は「制度拡充の国の議論が始まっており、注視したい」と答えるにとどまりました。
　福祉医療を実施している市町に国が国庫負担金の削減という形で制裁をしており、県合計は８億２千万円になります。全国で１４県が削減分を助成しています。
　辻県議は、「国保の県独自の助成制度を創設し、削減分を県として助成するべきだ」と要望。保育料の軽減措置の創設、特別養護老人ホームの増設なども求めました。
　辻議員はこれら県民の要求が反映されないので新年度代予算には反対、採決は賛成多数となりました。（了）


適当に直して下さい。

　日本共産党の辻つねお県議は１月１９日の生活福祉保健委員会で、特別養護老人ホームの整備促進を求めました。
　昨年度、特別養護老人ホームの入所申込者は１万８７２４人でしたが、定員数１万２４２２はすでに満床。県は年に約４百床ずつ増床していますが追いつかず、待機が恒常化しています。申込者の約半数は在宅者で、その約半数の５５１４人が要介護３〜５の中重度者です。
　辻県議が「申込者と定員数に大きなかい離がある。数字の根拠は」との質問に、地域福祉課長は「市町のアンケート調査を集計したもの」と答えました。
　辻県議は「待機者が１万８０００人いて、年４００床しか増えていない。目標は実状に合うように引き上げ、整備促進を図るべきだ」と要望しました。　

日本共産党の辻つねお県議は１２月１４日の生活福祉保健委員会で、同日付けで発表された「広島県地域医療構想」骨子について質疑しました。
　同構想は「病院簡潔型医療」から「地域完結型医療」への移行を目指し、病床数を現在の３５２４８床から十年後には２８６１４床へ６６３４床削減、特に慢性病床は６５％に減らすことを掲げています。
　辻県議は、元になる国の方針は医療費削減、病床数削減が前提であることを指摘し、「身近な地域で医療・介護が受けられるようになるというが、地域の実情、供給体制からみて慎重な検討が必要だ」と疑問を呈しました。
　久保康行医療介護計画課長は「十年後の県の姿、数字を共有して準備するために策定した。医療費抑制を目指している訳ではない」と答えました。
　同構想は来年１月に素案が出され、２月パブリックコメント実施、３月医療審議会答申の後、策定、４月実施―の予定です。