日本共産党の河村晃子県議は９月１４日、広島県議会の建設委員会で県道路や河川の樹木伐採、堆積土砂の撤去を行うよう求めました。
広島県は県管理の道路の樹木等の伐採を原則年１回、約１２億円を予算化して行っています。
河村県議は「道路脇から伸びた草が目に当たる」など、セニアカーやベビーカーを利用している住民の声を紹介し、伐採回数を年１回から２回に増やすこと、県予算を拡充するよう要求。道路河川管理課の宮津課長は「予算を含めしっかり対応していきたい」と答えました。
広島県は「河川内の堆積土砂等除去計画２０２１」に基づき、毎年約１６億円から１８億円の予算を投じて堆積土砂を撤去しています。当計画の浚渫対象２０１�`に対し、令和４年度末時点の着手率は４２％です。
河村県議は、福山市神辺町の深水川では、「地域住民が見かねて浚渫している」という現状を紹介し、�@地域住民による浚渫費用は県が負担する�A防災の観点からも予算を二倍化し作業を急ぐーーことを求めましたが、水頭河川課長は「優先順位を含めて対応したい」との答弁にとどまりました。

　日本共産党の藤井敏子広島県議は９月１４日の県議会文教委員会で、来年度以降の県立高校の在り方に係る基本計画について質問しました。
　県は「１学年１学級規模の県立高校は２年連続して８０人を切ったら統廃合の対象にする」との「基本計画」の下、湯来南（広島市佐伯区）、上下（府中市）、西城紫水（庄原市）の３校を生徒募集停止の対象にしていましたが、地域住民らによる反対運動が広がり、来年度の生徒募集停止の方針を撤回。一方、新たな統廃合基準として２０２４年度から、「入学者が３年連続で２７人未満」へ変えることを検討しています。
　８月の同委員会で小規模校について「多様性がない」「活気がない」などと答弁した学校経営戦略課長の沖本勝豊氏に藤井氏は「本当にそうなのか」と改めて質問。「多様な子どもたちを受け入れ、一人ひとりにあった教育ができている」など県議団が訪ねた対象校の校長の話を紹介し、「県立高校の役割は重要。子どもや学校を追い詰める、数字をあげた基準はいらない。やめるべきだ」と訴えました。
　沖本課長は「共同的学びができる一定規模の下限は必要だと思っている」と答えました。

　広島県議会の中山間地域・スポーツ・文化振興特別委員会で９月１２日、日本共産党の藤井とし子議員は、中山間地域の農業対策について質疑しました。
　中山間地の過疎化と高齢化が進む中で，豊かな自然を生かした農林業をどう活性化するかが課題となっています。

有機農業、家族農業への支援を

　藤井議員は、政府や県が農業の大規模化と法人化を一貫して推進し、中山間地域の環境と農業を壊してきたと指摘し、「環境や生態系と調和した有機農業、家族農業を土台に据えていくべきと考えるがどうか」と質問しました。農林水産総務課の和久井淳一課長は「経営力の高い担い手を中心に、規模の小さい農家や集落法人が連携して地域を守っていくことが必要」と答えました。

地元の有機米、食材を学校給食に

　藤井議員は、東広島市志和地域や神石高原町の移住者増加の好事例を紹介しました。また、千葉市いすみ市の有機米生産と学校給食へ全量活用する取組を取り上げ、「広島県としても市町をリードして、地元の安心な食材を学校給食に使うことを推進してほしい」と要望しました。
　有害鳥獣被害対策についても質問しました。

日本共産党の河村晃子県議は９月８日、広島県議会のＤＸ推進・行財政対策特別委員会で、県が法令を順守し事務事業を行っているかどうかを評価する「内部統制評価報告書」（２０２２年度）を質疑しました。
　報告書がこの年度の重大な不備事案（３つ）として「公募型プロポーザルにおいて入札等の公正などが害された事案」など平川理恵教育長と県教育委員会の官製談合に関する二つの事案をあげています。
河村議員は「平川教育長の責任は重大で辞職すべきだ。また、知事には任命責任があり、辞職するよう申し渡すべきだ」と主張。佐藤哲義総務課長は「この件は内部統制の問題としても重大と受けとめ、改善に向け取り組んでいる」と答えました。
　河村議員は、県の職員数、他県との比較について質問。人事課の丸石圭一行政経営担当監は「基準は４２００人で、人口比にすると少ない方から１０番目」と答えました。
　河村議員は「４２００人は他県の一番少ない職員数で積算している。余裕のない人数だとチェックが出来ず、重大事案を見過ごすことにもつながる」と指摘し、「県民要望に丁寧に対応するためにも県職員はもっと増やすべきだし、勤勉手当や昇給に連動する人事評価制度は止めるべきだ」と要望しました。

「子供の予防的支援構築事業」の中止を、専門職員の増員を

　続いて、「子供の予防的支援構築事業」について質疑し、同事業の中止と専門職員の増員を求めました。
　広島県と府中町は２０２２年から「子供の予防的支援構築事業」を国の実証事業として実施しています。これは、福祉や教育の個別の情報を連携させ、ＡＩで分析した虐待リスクのある要支援児童へ予防的な支援へつなげようというものです。府中市、海田町、三次市もモデル事業を始めており、今年度、この４市町のデータを統合し、精度の高い予測モデルが作れるかを検証する事業（３３６５万円）が始まっています。
　河村議員は、「センシテイブな情報を一元管理することになるが、それぞれの家庭から同意を得ているのか」と質問。清水沙綾香　　ネウボラ推進担当監は「個人情報保護条例に基づき行っている」と答え、同意の有無は避けました。
　河村議員は、同事業の問題点として�@問題が顕在化していない家庭への接触が難しい�A同意を得ないままの情報連携はプライバシー保護の侵害―などをあげ「ＡＩに予算を投入するのではく、福祉や教育の専門職員をしっかり配置すべきだ」と要望。同担当監は「現場が人手不足で苦労していることは認識している」と答えました。