日本共産党の辻つねお県議は１２月１４日、「男女共同参画基本計画（第４次）」素案の集中審議で、働く女性の非正規問題改善に県が本腰を入れて取り組むことを求めました。
　同案は、県の男女共同参画を総合的に推進するための基本的計画で、期間は１６年度から５年間です。
　辻県議は、働く女性の問題点として非正規雇用が５６％と高い、賃金が低い、勤続年数が短いことを指摘し、「県として実態を産業別に把握し、計画に明記すべきだ」と要求しました。
　前計画で、育児休業制度を就業規則に規定する企業割合を、現状の６０％から１００％にすることが目標にされていましたが、７０％の改善にとどまっていることを取り上げ、「出産後の就労を支えるために、百％を目指し、県が指導的役割を果たすように」と要望しました。
　本廣篤子働く女性・子育て支援部長は、「育児休業とともに介護休業取得の明記を促すため『一般事業主行動計画』に移した」と説明。辻議員は「どちらにも載せて相乗的に取り組むように」と重ねて要望しました。
　男性の育休取得の向上、マタハラ・セクハラの実効性のある対策なども質疑しました。

　日本共産党の辻恒雄広島県議は１２月１０日、１２月定例県議会で一般質問を行い、子どもの医療費助成を現行の就学前から、中学校卒業まで拡大することを求めました。
　辻議員は、全国では中学校卒業までの助成が入院は１５都県、通院は６都県と広がっており、県内市町では入院で９５％、通院で７８％が県以上の助成をしていることを紹介。来年度から、大崎上島町と府中市が入通院とも中３まで引き上げるなど、助成が広がっていることを示し、「安心して子育てできる環境づくり、定住促進のためにも必要だ」と、子ども医療費助成制度を中学校卒業までをめざしつつ小３、小６と計画的に拡大することを求めました。
　笠松淳也健康福祉局長は「全国一律のサービスが適当で、国に働きかける」と答えるにとどまりました。
　辻県議は、少人数学級の拡充については、３５人学級が小学２年生までなのは広島と熊本、大阪の３府県で、全国最低であると指摘。病休などの代替の先生が二週間以上つかない件数が多数あり、最大で半年間も担任がいない深刻な事態を告発し、「教育予算の増額で、３５人学級を拡充し、どの子どもにも行き届いた教育を」と求めました。
　下崎邦明教育長は「少人数学級の推進は国が責任を持って導入されるべき」と答えました。
　戦争法について、憲法９条を蹂躙し、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものであり、憲法解釈を一内閣の専断でひっくり返すという立憲主義を破壊するもので、「戦争法の一刻も早い廃止が必要だ」と主張し、知事の見解を尋ねました。
　湯崎知事は「知事は法律の合憲・違憲について判断する権限を有していない」と答弁を避けました。
　その他の質問項目は核兵器廃絶、ＴＰＰ撤退、マイナンバー制度廃止、保育料助成制度の創設、小規模企業の振興、住宅リフォーム助成制度の再構築、県内大学などの期日前投票所の設置、広島市東部地区連続立体交差事業です。

日本共産党の辻恒雄広島県議は１２月１０日、１２月定例県議会で一般質問を行い、子どもの医療費助成を現行の就学前から、中学校卒業まで拡大することを求めました。
　辻議員は、全国では中学校卒業までの助成が入院は１５都県、通院は６都県と広がっており、県内市町では入院で９５％、通院で７８％が県以上の助成をしていることを紹介。来年度から、大崎上島町と府中市が入通院とも中３まで引き上げるなど、助成が広がっていることを示し、「安心して子育てできる環境づくり、定住促進のためにも必要だ」と、子ども医療費助成制度を中学校卒業までをめざしつつ小３、小６と計画的に拡大することを求めました。
　笠松淳也健康福祉局長は「全国一律のサービスが適当で、国に働きかける」と答えるにとどまりました。
　辻県議は、少人数学級の拡充については、３５人学級が小学２年生までなのは広島と熊本、大阪の３府県で、全国最低であると指摘。病休などの代替の先生が二週間以上つかない件数が多数あり、最大で半年間も担任がいない深刻な事態を告発し、「教育予算の増額で、３５人学級を拡充し、どの子どもにも行き届いた教育を」と求めました。
　下崎邦明教育長は「少人数学級の推進は国が責任を持って導入されるべき」と答えました。
　戦争法について、憲法９条を蹂躙し、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものであり、憲法解釈を一内閣の専断でひっくり返すという立憲主義を破壊するもので、「戦争法の一刻も早い廃止が必要だ」と主張し、知事の見解を尋ねました。
　湯崎知事は「知事は法律の合憲・違憲について判断する権限を有していない」と答弁を避けました。
　その他の質問項目は核兵器廃絶、ＴＰＰ撤退、マイナンバー制度廃止、保育料助成制度の創設、小規模企業の振興、住宅リフォーム助成制度の再構築、県内大学などの期日前投票所の設置、広島市東部地区連続立体交差事業です。

　日本共産党の辻つねお県議は１２月４日の生活福祉保健委員会で、介護職員の処遇改善を求めました。
　介護職員の賃金加算は６年前から、国の制度として実施され、昨年は、県内では９１％にあたる２９２３事業所が加算しています。県内の介護職員一人当たり賃金改善月額は１万７０３１円、平均賃金月額２４万１８４６円です。十人未満の施設の賃金月額は２１万４４１９円と低く、また、全産業平均月給は２９万９６００円で、介護職員の月給が低い傾向が続いています。
　辻県議は、「介護職員不足を解消するためにも、国に賃金加算の拡充をさらに求めていくべきだ」と要求、岡村文生地域福祉課長は「改善は必要だと認識している。国にも要望する」と答えました。
　「第６期ひろしま高齢者プラン」の中の「福祉・介護サービスを担う人材の確保・育成」の項目に「専門職制度や資格制度に応じた報酬体系や標準給与体系の整備」が掲げられており、辻県議はこれを進めていくことを求めました。