広島県議会建設委員会に所属する日本共産党の河村晃子議員は同委員会で６月22日、豪雨災害の砂防・治山施設整備計画と、高速広島５号二葉山トンネル工事の異常隆起の２点について質問しました。

土砂災害対策、予算を増やして対策をいそげ

　広島県は、土砂災害の危険個所数が３万１９８７件と全国で一番多い県です。河村議員は「対策済みの個所数は」と質問し、砂防課の平田遼課長が「昨年度末、７０００カ所余りが残っている。この10年間で２００カ所整備したので、１年で20〜30カ所進捗している」と回答しました。

　河村議員は、日本共産党前県議の辻恒雄氏が２０１８年５月11日の社会基盤整備対策特別委員会で「整備完了に何年かかるか」と確認したら、当時の砂防課長が「２００年」と答弁したことに触れ、「現段階でのペースでは整備完了に何年かかるのか」と質問。平田課長が「当時から整備カ所数も増え、資材高騰もあり、今のペースだと２００年程度かかる」と答えたため、河村議員は、抜本的に予算を増やして対策を急ぐよう要望しました。

「住民に被害を与えたと認識していない」公社理事長の発言は大問題

　二葉山トンネルで工事が中断している異常隆起をめぐっては、６月16日に開かれたトンネル施行管理委員会が対策案を出しましたが、その場で意見表明した地元住民代表が「工事再開にあたっては工期、工費、安全面で住民合意を大前提に」と訴えました。

　その終了直後に、広島高速道路公社の熊谷鋭理事長から住民に被害を与えたと認識していないとの趣旨の発言があり、河村議員は「発言があったことについて県はどのように考えているのか。理事長の認識では困る、県民の声に答えてもらわないと困ると抗議されたのか」と質問。南課長は「やり取りの中において誤解が生じたものと考えている」と答弁しました。

　この質疑はマスコミ各社が注目し、同日のテレビが報道。熊谷理事長に対して市民団体が発言の撤回などを求めており、同日の委員会でも、出資元である県としての認識を追及する声が議員から相次ぎました。

　広島県議会建設委員会に所属する日本共産党の河村晃子議員は同委員会で６月22日、豪雨災害の砂防・治山施設整備計画と、高速広島５号二葉山トンネル工事の異常隆起の２点について質問しました。

土砂災害対策、予算を増やして対策をいそげ

　広島県は、土砂災害の危険個所数が３万１９８７件と全国で一番多い県です。河村議員は「対策済みの個所数は」と質問し、砂防課の平田遼課長が「昨年度末、７０００カ所余りが残っている。この10年間で２００カ所整備したので、１年で20〜30カ所進捗している」と回答しました。

　河村議員は、日本共産党前県議の辻恒雄氏が２０１８年５月11日の社会基盤整備対策特別委員会で「整備完了に何年かかるか」と確認したら、当時の砂防課長が「２００年」と答弁したことに触れ、「現段階でのペースでは整備完了に何年かかるのか」と質問。平田課長が「当時から整備カ所数も増え、資材高騰もあり、今のペースだと２００年程度かかる」と答えたため、河村議員は、抜本的に予算を増やして対策を急ぐよう要望しました。

公社理事長の発言に抗議せよ

　二葉山トンネルで工事が中断している異常隆起をめぐっては、６月16日に開かれたトンネル施行管理委員会が対策案を出しましたが、その場で意見表明した地元住民代表が「工事再開にあたっては工期、工費、安全面で住民合意を大前提に」と訴えました。

　その終了直後に、広島高速道路公社の熊谷鋭理事長から住民に被害を与えたと認識していないとの趣旨の発言があり、河村議員は「発言があったことについて県はどのように考えているのか。理事長の認識では困る、県民の声に答えてもらわないと困ると抗議されたのか」と質問。南課長は「やり取りの中において誤解が生じたものと考えている」と答弁しました。

　この質疑はマスコミ各社が注目し、同日のテレビが報道。熊谷理事長に対して市民団体が発言の撤回などを求めており、同日の委員会でも、出資元である県としての認識を追及する声が議員から相次ぎました。

　広島県議会文教委員会で６月２２日、日本共産党の藤井敏子議員は、図書館リニューアル、県立高校の統廃合について質疑しました。

１５校で１１万４０００冊以上が廃棄

　県立学校の図書館リニューアル事業は２０１８年から、平川理恵教育長と親しい児童文学評論家の赤木かん子氏の指導のもとに進み、１５校で１１万４０００冊以上が廃棄され、約１万３０００冊が購入されています。

　藤井氏の「購入した本の内、赤木氏自著の本の割合は」との質問に、高校教育指導課の小野裕之課長は「１割程度」と答え、藤井氏は「自著の相当数を購入リストに入れる赤木氏のやり方を誰もおかしいと思わなかったのですか」と追求。同課長は「最後は校長の判断で購入された」と答えるのがやっとでした。

図書館整備は現場の意向を尊重すべき

　藤井氏は「平川教育長がすすめる民間企業への丸投げ手法では現場を混乱させるだけ。図書館整備は現場の教員や司書の意向を最大限尊重し、子どもの実態に合わせて行うことが大切だ」と主張しました。

県立高校統廃合計画は中止を

　県では「一学年一学級規模の県立高校は全校生徒数が２年連続８０人を下回れば統廃合の対象になる」との「基本計画」の下、現在、湯来南（広島市佐伯区）、上下（府中市）、東城（庄原市）、西城紫水（同）の４校がこの基準にあてはまっています。

　藤井氏は、東城高校の文化祭が今月、地域の文化センターで開かれ、参加した住民の「素晴らしかった。生徒全員が輝くのは小さな東城高校の大きな魅力だ」との感想を紹介。「教育長は来年は統廃合対象校の文化祭を訪問してはどうか」と提案しました。

　藤井氏の質問に、学校経営戦略課の沖本勝豊課長は「８０人未満というのは国の基準ではない」と答え、「それなら県の裁量でできる。地域の合意のえられない統廃合をしてはならない」と強調しました。