日本共産党広島県議団は５月２９日、新人の河村晃子県議が県議会建設委員会で初の質問に立ち、広島高速５号線問題について県の姿勢をただしました。
　広島駅のすぐ北側の二葉山の住民街の真下をシールドマシンを使ってトンネルを掘っていますが、その住宅地の地表面に異常隆起と沈下が起き、昨年１２　月からトンネル工事は中断しています。

住民からは「説明が不十分だ」

　工事発注者の広島高速道路公社は、５月２４日に住民説明会を開きましたが、沈下の原因もハッキリせず、住民からは「説明が不十分だ」「外壁の亀裂や騒音、振動に悩まされている」などの声があがっています。
　河村議員の「地表面の隆起と沈下の原因を県はどう認識しているのか」との質問に、道路企画課長の南博高氏は「公社が説明するもの」と曖昧な答弁で、河村氏は「住民の合意がないままの工事再開は許されない」と主張しました。

これ以上の負担は認められない

　同事業予算は７３９億円から１２５９億円に増え、県支出金（２５％）の県民１人当たりで約６千円から１万円以上に増額しています。河村氏は「これ以上の負担は認められない。もし増額になるならＪ�Xに負担させよ」と迫りました。

管理施工委員、変更すべき

　陥没事故がおきた東京外環道の「施工管理委員会」のメンバーの内４人が、広島高速５号線の管理施工委員になっていることについて「人選が不適切で、メンバーを変更すべき」と指摘しました。

委員会で初の質問

　春の県議選で４０年ぶりに２議席を獲得した日本共産党広島県議団は５月２９日、新人の藤井敏子県議が県議会文教委員会で初の質問に立ち、県立高校の統廃合や県教委による官製談合問題について県の姿勢をただしました。

湯来南、上下、東城に加え、西城紫水が対象に

　県では「一学年一学級規模の県立高校は２年連続して８０人を切ったら統廃合の対象にする」との「基本計画」の下、現在、湯来南（広島市佐伯区）、上下（府中市）、東城（庄原市）、西城紫水（同）の４校を対象にしています。

県立高校統廃合の基準を見直すべき

　藤井氏は、上下高校の生徒を増やす取組を紹介し、「少子化や過疎化は学校や子どもの責任ではない」と強調。一律の基準で統廃合を押し付ける「基本計画」を厳しく批判し、来年からの新計画では、「基準を見直すべきだ」と迫りました。
学校経営戦略推進課の沖本勝豊課長は「上下高校は、９月に募集定員を決めるため、それまでに総合的に検討していきたい」と答えるにとどめました。

給与一部返納で幕引きは許されない

　県教委と平川理恵教育長をめぐる「官製談合疑惑」について、平川氏の「給与一部自主返納」で幕引きを図ろうとする県の姿勢や、それを調査するために使った「費用３０００万円」が法外に高かったことに「県民は到底納得できない」と訴え、「事業の委託手続きだけでなく、教育事業を民間に丸投げするような今のやり方を検討する必要がある」と強調しました。

教員不足解決のためにも、３５人学級にふみだすべき

教員不足の問題については、「根本的な解決のために県が独自に中学校の３５人学級に踏み出すべきだ」と求めました。

食品価格が高騰する中、新日本婦人の会広島県本部は１２月１３日、広島県議会を訪れ、中本隆志議長に、学校給食の完全無償化と地場産や有機農産物を食材に取り入れることなどを求める請願を提出しました。小中学生の子どもを持つ保護者ら５人が参加。辻議員が紹介議員となりました。

　請願では、学校給食のことを「子どもたちの健やかな成長を保障する学校教育の一環」「セーフティネットの機能も果たしている」「無償化は全国で広がっている」と指摘。その上で、「県においても、憲法２６条『義務教育は無償とする』との立場から、今こそ学校給食の無償化を決断する時」だと訴えています。

　毎月２人の子どもに給食費が１万６００円かかり、負担が大きいと感じている母親は、「学校給食は教育の一環であると学校給食法で書かれています。教育である以上、無償にすべきという考えになっていただきたい」と訴え。その他、「各自治体が学校給食を全額補助するということを否定しないと岸田首相が答弁しています」「給食のパンは海外産でなくて国内産に切り替えてほしい」「県が率先して完全無償化とし、県下の自治体を指導してほしい」など次々と参加者から声が上がりました。

　対応した議会事務局秘書課の弓場久司課長は「文教委員会で審査していただきます」と答えました。

広島県の「ゆきとどいた教育をすすめる会」（佐藤清隆代表）は１３日、県議会の中本隆志議長に、教育費の公私間格差をなくすことなどを求める署名９２０５人分と、国の責任による「２０人学級」を展望した少人数学級の前進などを求める署名７５２９万人分の請願を手渡しました。二つとも日本共産党の辻恒雄県議が紹介議員です。私立や公立の学校関係者や保護者ら９人が参加しました。
　請願では、２０２０年度４月１日施行の「高等学校等就学支援金制度」拡充により、年収５９０万円未満世帯の私立高校に通う生徒の経済的負担を大きく減少させたとのべつつ、東京都は年収９１０万円の世帯まで、大阪府は年収８００万円の多子世帯まで授業料を無償にしていると指摘。「県でも年収５９０万円以上の世帯の授業料無償化へむけて前進すること」などを求めています。
　参加した保護者は、「多子世帯では教育費の問題で、とても苦労されている」「きょうだいがいるから、進学をあきらめなきゃいけないという話を一杯聞いている」「「保護者負担を少しでも軽くするため、経常費助成を増やしてほしい」などと生の声を届けました。
　対応した議会事務局秘書課の弓場久司課長は「色々問題があるのは存じ上げている。文教委員会の方できっちりと審査していただきたいと思っている」と答えました。

　「広島県保育団体連絡会」は９月２２日、広島県議会の中本議長に、「子どもの命と発達する権利を守るために保育士増員を求める意見書」を国に提出することを求める請願署名、９４人分を提出しました。日本共産党の辻議員、広志会の佐藤議員が同席しました。

　同請願は、国に対して、「保育予算を増額し、７０年以上改善されていない４・５歳児の配置基準を引上げ、保育士の増員」を求めています。
　
　参加した保育園の園長は「お散歩に行くにも保育士の人数がギリギリで、事故が起こらないよう以前にも増して緊張して行っている」「今年春、広島市内で死亡事故があったがこういうことが二度とないように、保育士を増員するよう国に強く言ってほしい」などと発言しました。辻議員は、「子どもの命と発達する権利を守るために、保育士をふやすことは大切だ」と述べました。

　９月２７日の生活福祉保健委員会では、渡辺議員（自民党広志会・つばさ、広島市安佐北区）が「幼い命をこれ以上失わないためにも、心ある決断が必要」と賛成討論。窪田議員（自民会議、広島市南区）は「保育士が増えることで人件費相当分の義務的経費が増大する」など、反対の理由をのべ、採決で否決されました。

　９月３０日の本会議では、自民党広志会・つばさの４人、自民会１人が請願に賛成しましたが、否決されました。