広島県の「ゆきとどいた教育をすすめる会」（佐藤清隆代表）は１３日、県議会の中本隆志議長に、教育費の公私間格差をなくすことなどを求める署名９２０５人分と、国の責任による「２０人学級」を展望した少人数学級の前進などを求める署名７５２９万人分の請願を手渡しました。二つとも日本共産党の辻恒雄県議が紹介議員です。私立や公立の学校関係者や保護者ら９人が参加しました。
　請願では、２０２０年度４月１日施行の「高等学校等就学支援金制度」拡充により、年収５９０万円未満世帯の私立高校に通う生徒の経済的負担を大きく減少させたとのべつつ、東京都は年収９１０万円の世帯まで、大阪府は年収８００万円の多子世帯まで授業料を無償にしていると指摘。「県でも年収５９０万円以上の世帯の授業料無償化へむけて前進すること」などを求めています。
　参加した保護者は、「多子世帯では教育費の問題で、とても苦労されている」「きょうだいがいるから、進学をあきらめなきゃいけないという話を一杯聞いている」「「保護者負担を少しでも軽くするため、経常費助成を増やしてほしい」などと生の声を届けました。
　対応した議会事務局秘書課の弓場久司課長は「色々問題があるのは存じ上げている。文教委員会の方できっちりと審査していただきたいと思っている」と答えました。

　「広島県保育団体連絡会」は９月２２日、広島県議会の中本議長に、「子どもの命と発達する権利を守るために保育士増員を求める意見書」を国に提出することを求める請願署名、９４人分を提出しました。日本共産党の辻議員、広志会の佐藤議員が同席しました。

　同請願は、国に対して、「保育予算を増額し、７０年以上改善されていない４・５歳児の配置基準を引上げ、保育士の増員」を求めています。
　
　参加した保育園の園長は「お散歩に行くにも保育士の人数がギリギリで、事故が起こらないよう以前にも増して緊張して行っている」「今年春、広島市内で死亡事故があったがこういうことが二度とないように、保育士を増員するよう国に強く言ってほしい」などと発言しました。辻議員は、「子どもの命と発達する権利を守るために、保育士をふやすことは大切だ」と述べました。

　９月２７日の生活福祉保健委員会では、渡辺議員（自民党広志会・つばさ、広島市安佐北区）が「幼い命をこれ以上失わないためにも、心ある決断が必要」と賛成討論。窪田議員（自民会議、広島市南区）は「保育士が増えることで人件費相当分の義務的経費が増大する」など、反対の理由をのべ、採決で否決されました。

　９月３０日の本会議では、自民党広志会・つばさの４人、自民会１人が請願に賛成しましたが、否決されました。

　広島県議会文教委員会で９月１４日、日本共産党の辻つねお議員は、病休や産休などで休んだ先生の代替の先生が配置できない教員未配置の問題について質問しました。

産休初日の未配置　小中学校で３９件、最大で８５日も

　昨年度は、産休初日に代員が配置できないという事態が小中学校合わせて３９件、最大で８５日も配置できないという状況がおきました。
　辻議員は「深刻な状況だ。この問題を解決できない原因をどう考えているか」と質問。松下大海教職員課長は「教員の大量退職で多くの教員志望者を採用しているので、臨時的任用教員等の代員確保に苦慮している」と答えました。

代員の確保は、任命権者である県教委の責任

　辻議員の「今年の９月１日の産休と病休の未配置状況は」との質問に、同課長は「市町教育委員会や県立学校に対して照会を行う必要があり、今年度は調査を実施していない」と回答。これに対して辻議員は「代員の先生の確保は、任命権者である県教委の責任であり、先生をきちんと配置することは一番の教育条件の整備だ」と厳しく指摘しました。


９月１日時点の未配置状況の調査を求める

辻議員は、「県教委は、月に一回は教員の未配置状況を把握していく必要がある。改めて、９月１日時点の未配置状況の調査を求める」と要望し、次回の委員会に資料が出されることになりました。